まちづくりに幅広く役立つ「デジタル地域通貨」

　デジタル地域通貨は、特定の地域やコミュニティ内でのみ利用できる電子決済手段です。紙の地域通貨よりも管理・運営コストがかからず、汎用性も高いことから、検討・導入する自治体が増えています。チャージ時に金額を上乗せしたり、決済時にポイントを付与したり、特典を設けて、地域経済の活性化を狙うケースが多く見られます。

　デジタル地域通貨は、地域住民だけでなく、地域外の人を呼びこんで観光活性化にも役立ちます。静岡県では、観光客の県内周遊を促進するため、回った観光スポットの数に応じてポイントが受け取れる「しず旅スタンプラリー」の実証実験を2022年12月から実施しました。県の公式観光アプリ「TIPS」をダウンロードし、県内に100カ所あるチェックポイントを回ることで、入手したスタンプを地域通貨に交換できるイベントです。こうした仕組みであれば、アプリを通じて得られた周遊データを分析し、観光事業者へフィードバックして県内の観光DXを進めることも可能でしょう。

　他にも、産業活性化の例として、神奈川県平塚市が展開している「ひらつか☆スターライトポイント」があります。プレミアム付商品券や、ふるさと納税に対する還元がアプリ上で統合されており、ふるさと納税については寄附額の30％の返礼ポイントがもらえます。ポイントは市内の店舗で使用可能です。

　デジタル地域通貨は、通貨を発行している地域の人々が使って地域内の産業を回していくような「閉じられた」イメージがありますが、このブロックで述べたように、観光客など地域外の人が活用できる「開かれた」仕組みをつくることで、地域経済を活性化させることができます。

　デジタル地域通貨は、決済手段という枠組みを超えて、行政施策との連動も図れます。例えば、公共料金の支払いや各種給付金の付与などに活用することもできるでしょう。香川県は2024年4月から、出産・子育て応援給付金の受け取り方法としてデジタル地域通貨を選べるようにしました。さいたま市も10月から同様の取り組みを行う予定だといいます。

　他にもスマートフォンのデジタル地域通貨のアプリへ広報や災害情報を告知したり、住民からの意見を募る、といった使い方もあります。さらに、利用状況などの各種データを集めて、施策を検討することも可能です。デジタル地域通貨を導入することで、住民サービスのDXが期待できます。

　もちろん、行政だけでなく店舗のキャッシュレス化も図れるため、地域全体のDXにも寄与します。岐阜県高山市・飛騨市・白川村のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」は約2,000店舗が加盟していて、デジタル地域通貨の成功例として、内閣官房が実施した「夏のDigi田(デジデン)甲子園」で表彰されています。

　デジタル地域通貨は、地域のさまざまなコミュニティ活動にも活用できます。

　東京都板橋区は健康増進のための取り組みを、デジタル地域通貨アプリ「いたばしPay」内で実施。歩数や体重、食事を記録するとポイントがたまる「いたPay健幸ポイント」制度を導入しました。歩数は自動でカウントされ、1日8,000歩以上で1ポイントが付与されます。また、区の健康情報の閲覧やアンケートの回答、イベント参加でもポイントが付くようになっています。

　東京都三鷹市は、地域通貨を活用したコミュニティの活性化に取り組んでいます。市内のボランティア活動やイベント等に参加すると、スマートフォンアプリまたはスタンプカードにポイントが付与されます。貯まったポイントは一部の公共施設の使用料の支払い、記念品との交換、利用者間のポイント交換などに使うことができます。

　鎌倉市も、ゴミの削減や廃棄物のリユースといった社会課題を解決する活動にデジタル地域通貨を導入。ビーチクリーンなどの清掃活動への参加でデジタル地域通貨を獲得できる試みを行いました。

　このようにデジタル地域通貨を、子育てサービス、健康増進事業、ボランティアといった地域のコミュニティ活動に活用していくことで、地域のウェルビーイングやソーシャルグッドに寄与することができます。さまざまな施策を通してデータが蓄積できるのもデジタル地域通貨ならではの大きな特徴といえるでしょう。よりよいまちづくりの軸として、デジタル地域通貨の活用を検討してみてはいかがでしょうか。