地方自治情報化推進フェア2019出展レポート

地方自治体情報化推進フェア2019では、「ソサエティ5.0でめざす地方創生」を主軸のテーマとして、地方公共団体の電子行政推進に資する最新システムなどの展示とデモンストレーションを実施。会場となった東京ビッグサイト(青海展示棟)には、全国から大勢の自治体関係者やシステム開発関係者が訪れました。NTT東日本では「スマートシティ(地方創生)への取り組み」「自治体向けBPOソリューション」「自治体情報システムのクラウド化」の3テーマに、デジタルサイネージや実機、デモ機によるサービス展示を行い、来場者の大きな関心と注目を集めたのです。

【日時】2019年10月10日・11日9時30分~17時30分(11日は17時終了) 【会場】東京ビッグサイト青海展示棟Bホール
【出展会社】NTT東日本、NTTコミュニケーション、NTTデータ

「NTT東日本の公共・自治体への取り組み」について詳しく見る

NTTグループ共同出展 NTT東日本ブースのご紹介

スマートシティ(地方創生)への取り組み

近年、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)やAIなどの先端技術を社会生活のさまざまな場面で活用することで、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会の実現(=スマートシティ)への変貌を遂げる取り組みが進んでいます。
NTT東日本は、自治体をはじめとするお客さまとの関係を大切にした地域の課題解決を重要なミッションと捉え、強みであるIoTやAI、ネットワークインフラなどを活かしたサービスを提供。また、NTTグループ全体におけるさまざまな事業展開で、これらをNTT東日本の強みとあわせ複合的に提案しています。

ブースでは、NTTグループの『岩見沢市、北海道大学、NTTグループ等にて実施した、5GやAI等のデータ分析を活用したスマート農業の実現』等のスマートシティへの取り組みについて映像でご紹介させていただき、神奈川県藤沢市で実証実験を行った効率的な情報共有により街の見える化を促進する「楽と~ばん」、神奈川県の箱根で観光案内・駅構内案内の実証実験を行った、多言語対応のコミュニケーションロボットを使ったクラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボコネクト」などについて展示を行いました。

今後、更にNTTグループが連携し、IoTやAI、ネットワークインフラを活用による社会課題解決を共に取組み、サスティナブルな地方創生・スマートシティのモデル作りによる社会課題解決に共に取り組みます。

自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)ソリューション

2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行されており、多くの自治体さまからも働き方改革の流れがより強まってきているというお声をいただいています。こうした流れから各自治体では業務のアウトソースやRPAなどのツールを用いた作業の効率化を図ることで業務効率化のニーズが高まってきています。NTT東日本では、そのニーズに応えるべく「おまかせRPA」、「AIよみと~る」を活用した文書電子化ソリューションで業務効率化の支援をしており、多くのお客さまにご活用いただいております。

展示ブースでは、紙保管する/電子保管する/廃棄するなどの「コンサルティング」をはじめとしながらPDFで保管する方法だけでなく、「AI-OCR」を活用して2次利用できるようなテキストデータでの形での提供などさまざまな形の電子化を実現できること、さらには検索利便性の向上を目的とした文書管理システムも含めて総合的にご案内を行い多くのお客さまに来場いただきました。

ある自治体においては「紙管理が煩雑になり、条例改正のときなどは過去の必要な資料を探すのに時間を要す」といった文書管理に関する課題をいただき、文書の電子化および文書管理システムにおける検索性向上をご紹介して大変興味を持っていただきました。
また、庁舎建て替えを控える自治体さまでは、住民さまからの申請様式/庁内庶務事務用の用紙など多岐にわたる紙書類の管理が煩雑になり、文書管理方法の見直しが課題になっているとのことで今回展示した文書管理ソリューションを紹介しております。

今後は更なる効率化が必要とされる業務を可視化し、これらの業務を解決するソリューションやBPOの提案や進めることで、自治体さまの業務効率化を支援してまいります。

【ブース内セミナー①】~AI-OCRとRPAの活用(事例から導入ポイントまで)~

背景には、「人は減っても業務が減らない」といういわゆる2040年問題があります。これは、自治体さまのみならず、弊社を含めた民間企業も抱える社会共通の課題でしょう。この解決には、RPAとAIといったものに加えて、ICTで生産性の拡大をいかに成し遂げていくかが重要になります。

ある自治体は「データ入力や確認」といった業務が、全体の3~4割を占めていました。これにより本来業務ともいうべき、申し込み受付、住民からの相談、訪問調査などの時間が削られる危惧があります。このような業務を自動化することで、本来業務への注力が実現できるのです。

具体的には、住民からの手書き書類をスキャンすることで、「AI-OCR」が自動的にテキストデータ(CSV)へ変換。「AI-OCR」の段階でRPAで運用しやすい状態に変更し、業務シナリオを少ない工数、かつシンプルにすることを可能にします。「AI-OCR」の読取精度は外部機関の調査で96.4%と実用的な領域となっており、住所が2行に渡る折り返しや欄外にはみ出した数字、修正箇所(訂正印や二重取り消し線)の読み飛ばしなどにも対応。トライアルでのアンケートでは、税と福祉の分野で高い効果を発揮したとの意見をいただきました。特に児童手当の事例では約56%の業務削減に成功したといいます。

導入にあたっては、業務選定からサポート。職員のみなさまとのディスカッションを経て、重要度・緊急度にあわせたシステムを提案。これにより、役所全体の業務の可視化、課の職員さまの業務削減、さらに地域住民さまへのサービス向上と、役所・課・住民の三方が両立した行政サービスが実現できるでしょう。


ビジネス開発部本部
第二部門
ビシネス企画担当
並松 裕貴

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自治体情報システムのクラウド化推進

総務省では現在、少子高齢化による労働力不足に備え、今後の自治体のあるべき姿として「スマート自治体」への転換を推進しております。自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターやクラウドサービスで管理・運用し、複数の自治体で共同利用することで、「スマート自治体」への転換を図ると考えられています。NTT東日本は、地域のインフラを支える企業として、お客さまの運用や利用シーンに合わせたサービスをワンストップで提供しております。具体的にはクラウド化の導入運用実績を踏まえたコンサルティング、閉域ネットワークを利用した安全なクラウド環境の構築、地域に根ざした体制による安心安全な保守運用を提供しております。

秋田県内12町村の自治体クラウド案件として、NTT東日本はネットワークインテグレーションセンターとしてお客さまにデータセンターをご利用いただき、各自治体間、基幹系ベンダーのアプリケーションデータセンター間のネットワークについてもご提供していることをご紹介しております。共同利用においては、複数自治体でシステムを共同利用することによるコスト削減やシステムのデータセンターなどに預けることによるBCP(事業計画継続)対策など有用性をご説明させていただきました。個別自治体さまでの業務サーバを統合し、データセンターやクラウドサービスにてご利用いただくご支援ができればと考えております。将来的には複数自治体さまでの業務システムの共同利用・自治体クラウドの実現に貢献できるよう弊社各種クラウドサービスを活用し、展開していきたいと考えております。今回は庁内の業務システムのクラウド化に関するご紹介でしたが、今後自治体さまのセキュリティクラウド更改に向けても最適なクラウドの活用シーンをご提案していく予定です。

2015年に発生した日本年金機構の個人情報流出も記憶に新しく、以後、ネットワークの強靱化として積極的に利用されているのが行政専用のセキュアなネットワーク「LGWAN(総合行政ネットワーク)」です。NTT東日本では、自治体向けアプリケーションサービスの提供を行うパートナー企業向けに、LGWANに接続可能なクラウド基盤を提供するホスティングサービスを提供しております。財務会計、人事・給与、各種証明書のコンビニ発行から始まり、福祉や保育と自治体業務のICT化が進む中、LGWANの利用はますます増えてくと見られています。NTT東日本が提供するホスティングサービスは、CSゴールドマークやISO27017を取得し情報セキュリティが担保されたサービスとなっており、また、ネットワークの設計・構築コンサルティング、LGWANを運営するJ-LISへの申請代行も行なっているため、パートナー企業はアプリケーションサービスの開発と販売、運用・保守に注力することが可能となります。

被災者生活再建支援システムは、前述した「LGWAN」でサービス提供される「Bizひかりクラウド」を活用したものです。2016年の熊本地震、2018年6月の大阪北部地震、7月の平成30年7月豪雨、9月の北海道胆振東部地震、2019年6月の山形県沖地震、9月の台風15号、10月の台風19号などにおいても各自治体で導入、活用されています。前述した災害の多数は総合行政ネットワーク「LGWAN」でサービス提供される「Bizひかりクラウド版」が活用され、近年の風水害にも対応できるよう機能が拡張されており、実際に被災地でその有用性が実証されています。被災者への迅速なり災証明書の発行に加えて、支援履歴の管理や状況認識の統一など、生活再建支援に欠かせない業務全体のマネジメントが可能となり、自治体の業務軽減にも貢献します。

【ブース内セミナー②】~各地の災害で利用されてきた被災者生活再建支援システム~

被災者生活再建支援システムは、阪神・淡路大震災を契機に産官学の連携による研究成果に基づいて設計され、近年では、2016年の熊本地震、2018年に発生した大阪北部地震、西日本豪雨災害や、北海道胆振地震、今年発生した、山形県沖地震、台風15号と、各地の災害で利用されています。

被災者生活再建支援システムのコンセプトは「災害に負けない街づくり」。近年台風を始めとする自然災害が増えてきており、行政による災害発生後のしなやかな回復力を支援するシステムであり、被災者の生活再建業務をいかに効率的に進めていけるかが問われています。
災害発生後、自治体業務は公平・公正で迅速な生活再建支援が求められ、仮設住宅・支援金の至急・り災証明書の発行など、自治体職員が生活再建支援業務を速やかに行っていくことをめざしています。

被災地では、災害発生後速やかに調査がはじまります。その後、数年にわたる生活再建支援の終わりまで、このシステムは有用性を発揮し続けていきます。自治体の職員の業務軽減と効率化を実現し、その結果、住民の1日も早い生活復興につなげていくための支援をしていけると考えています。

被災者生活再建支援システムは、クライアント・サーバ版のほか、都道府県で導入し、各自治体が共同で利用できるプライベートクラウド版や、総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用するBizひかりクラウド版を提供し、地域でのニーズに柔軟に対応しています。平常時からの導入をお早めにご検討ください。


ビジネスイノベーション本部
テクニカルソリューション部
伴野 淳志

導入事例

  • 北海道むかわ町様
    自治体職員とICTの力を結集し、迅速かつ確実な被災者支援に挑む
    北海道むかわ町様
  • 新潟県様
    新潟県がICTでめざす、被災者生活再建支援の新機軸
    新潟県様
  • 秋田県秋田市様
    最新鋭のICT環境を備えた「災害対策本部室」を新庁舎に設置、万が一の時の迅速な状況判断や被災者支援をめざす
    秋田県秋田市様

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