地域エッジクラウドとは
NTT東日本の通信インフラで培った信頼性、堅牢なデータセンタに「Microsoft Azure Stack Hub」基盤を配備し、地域のパートナーさまの多岐に渡るソリューションデータなどの格納場所を明確にした、地域のクラウドサービスです。IP/VPNの閉域ネットワーク網や学術情報ネットワークと接続することで、高セキュアかつ低遅延で、特定の分野に限らず地域で働く皆さまにご利用いただけます。
地域活性化に向けた
高セキュアかつ低遅延な閉域ネットワーク
想定される活用分野
製造・建設
公共・インフラ
流通・サービス
農林水産
教育
都市開発
家庭・生活
安心・安全
エネルギー
医療・健康
スポーツ
文化芸術
主な特長
01
豊富な機能を組み合わせて柔軟に設計。
- 細かく調整できるサーバーのリソースに、豊富な機能を組み合わせ可能。
- ネットワークは既存のお客さまネットワークやSINET※などさまざまなインターネットへの接続に対応しており、柔軟なネットワーク設計が可能。
02
国内データセンタでデータ保管し、
24時間365日の保守体制。
- クラウド基盤はNTT東日本の高品質・高信頼のデータセンタ設備を利用し、Microsoft Azure Stack Hubを採用。
- 100年に渡る通信インフラ運用で培った堅牢性と、通信回線と合わせた一元保守可能によりお客さまのシステムを安心・安全にお預かり可能。
03
リーズナブルな料金体系。
- ストレージやバックアップはご利用いただいた分だけお支払いいただく従量課金制。データ転送によるダウンロード課金はなし。
04
リソース追加などクラウド構築を代行。
- お客さま環境に合わせたサービスを選択し、ご提案やシステム環境の構築の代行。
- クラウド基盤の故障時の運用保守などを代行。
- 運用負担を軽減し、システム改善計画など重要な業務に注力いただく。
故障対応は、回復時間をお約束するものではありません。
Microsoft Azure、Microsoft Azure Stack Hubは、マイクロソフトグループの企業の商標です。
SINETは日本全国の大学、研究機関などの学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワークです。
大容量・低遅延・ゆらぎゼロ
未来のデータ社会に向けた
オールフォトニクス・ネットワーク
APN for IOWN
想定される活用分野
-
文化芸術
-
スポーツ
放送・映像
研究
-
教育
-
医療・健康
-
都市開発
-
製造・建設
-
公共・インフラ
-
流通・サービス
データセンタ
APN for IOWNとは
APN（オールフォトニクス・ネットワーク）とは、通信ネットワークのすべての区間で光波長を専有することで「大容量」「低遅延」そして将来的には「低消費電力」を実現する、新しい通信ネットワークです。
現在、APN for IOWNとして「大容量」「低遅延」に加え、「ゆらぎゼロ」の特長を持つ高速広帯域アクセスサービス（OTU4）をご提供しています。
加えて、APNと連携して機能を拡張する製品群として、「遅延の可視化」「遅延の調整」を実現する端末機器もご提供中です。
遠隔合奏や遠隔レッスンなどの人と人のコラボレーション、e-Sports、リモートプロダクションや実験計測機など機器の遠隔操作、データセンタ間など離れた機器の間の緊密な連携などにご利用いただけます。
ご利用イメージ
1 高速広帯域アクセスサービスについての詳細はこちら。
主な特長
01
大容量
- Point to Pointで高速・大容量な通信を実現。
- 100Gbpsギャランティサービスとしてご提供。
02
低遅延・ゆらぎゼロ
- 従来比1/3の低遅延※2および、遅延ゆらぎに強いOTU4プロトコルを採用し、遅延量を大幅に削減。
03
遅延の可視化・調整
- 端末機器の機能により遅延量を可視化、複数拠点間の異なる遅延を均質化。
- 拠点間の遅延は1μsec単位で制御可能。
2 当社が提供する広域イーササービスとの比較。
ご利用シーン
完全専有の帯域保証型で、大容量・高品質な通信が可能になるため、映像のリアルタイム伝送や、 研究所・ラボでの検証用途、IoT・センシングデバイスへの活用にも最適なサービスです。
「IOWN®」は、日本電信電話株式会社の商標又は登録商標です。
「誰一人取り残さない防災」の実現に向け
最新のクラウド×使い慣れた電話で課題解決
想定される活用分野
-
公共・インフラ
-
家庭・生活
-
安心・安全
避難誘導をはじめとする防災無線や安否確認をDX化。誰もが受け取れる・使いやすい防災を住民・自治体職員と共に創ります。
主な特長
01
誰一人取り残さない防災の実現。
- SNSと電話を使用することで誰もが情報を受け取れる環境へ。
02
情報をデータ化・クラウドで管理・発信。
- 電話・応対記録・折り返し対応の自動化により優先順位の高い業務へ寄与。
- ケアの必要な方への自治体職員・自治会員の負担軽減。
シン・オートコールはAWSなどの諸機能を組み合わせたソリューションです。
AWSのご用意、AWSへの設計構築が必要となります。
シン・オートコールはNTT東日本の登録商標です。
特許取得済み(特許第7419472号)
テレワーク中でもオフィスの電話番号で
スマホから発信・着信ができる
クラウド型の電話サービス
想定される活用分野
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製造・建設
-
公共・インフラ
-
安心・安全
-
流通・サービス
ひかりクラウド電話とは
「Microsoft Teams」または「Webex Calling」から、固定電話の電話番号で発着信ができるようになるサービスです。これまで、オフィス以外の場所で固定電話番号を利用するためには、新しく固定電話を設置したり、電話の取り次ぎが必要でしたが、「ひかりクラウド電話」を利用すればテレワーク中でも、外出先でも、パソコンやスマートフォンからオフィスの固定電話番号で発着信ができるようになります。
主な特長
01
テレワーク端末を固定電話のように
ご利用可能。
- テレワークで使っている端末から、オフィスの固定電話番号で発信可能。
- テレワークで使っている端末から、オフィスの電話番号にかかってくる電話を受けられる。
02
テレワーク端末の一本化によって
コスト削減。
- オフィス用の兄弟電話を必要としないため管理コストを削減。
- 社員のスマートフォンをビジネスにも活用することで端末コストを軽減。
03
オフィス電話の設置工事が不要で
レイアウト変更も簡単に。
- 設置工事不要でオフィス用の電話を導入したいお客さまにもオススメ。
Microsoft Teams または、Webex Calling に設定した固定電話番号は、既存のビジネスフォンでは利用できません。
現在ご利用いただいているオフィスの電話番号を本サービスに移行するか、新たな固定電話番号の取得が必要です。
Microsoft Teams、Office365、Microsoft365 は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
Webex by Cisco、および Webex は、Cisco Systems,Inc. またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。
自治体業務見える化・
DX推進伴走サポート
自治体業務DX
想定される活用分野
-
公共・インフラ
ローコードツールを活用した業務テンプレートと地域人材による伴走支援
- 自治体DXとはいっても、何から手をつけてよいかわからない
-
業務の見える化ができておらず、課題が分からない
→業務の見える化からDX化までサポートします！
主な特長
01
自治体様におけるDX取り組み領域
- 定型的で一定のボリュームのある業務や、定型的ではない件数のそれほど多くない自治体様の業務に対してDX化を推進。
02
ローコードノーコード開発の活用
- 主にドラッグ＆ドロップなどの操作で開発することで低コスト・低工数でシステムを実現。
03
DXのステップ
- 業務フローの見える化、業務課題の抽出からDXによる業務改善、継続的な活用まで、NTT東日本が自治体様の業務DX化の各ステップをご支援。
04
自治体様向け業務DXテンプレート一覧
自治体の公正公平で
迅速な生活再建支援業務を
強力にサポート
想定される活用分野
-
安心・安全
Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システムが
被災状況の調査から復旧・復興までの一連の業務をサポート
被災者生活再建支援システムは、被災者生活再建支援（建物被害認定調査、罹災証明書交付、被災者台帳による被災者支援）に加え、平時における研修、訓練、計画策定、および避難行動要支援者管理をシステム化し、フェーズフリーな活用を実現。
主な特長
01
罹災証明書発行
- 罹災証明書発行機能は、「誰の」「何に」「どんな被害があったか」を
セットで証明する罹災証明書を発行するシステム。地図上で突合する独自技術を採用。
02
建物被害認定調査
建物被害認定調査モバイルシステム オプション
- モバイル端末と調査アプリを使って調査結果、位置情報、写真をクラウドに登録し、
後工程の作業効率を大きく改善。
03
被災者台帳による被災者支援
- 被災者台帳機能は、被災者に対して庁内のさまざまな部局から横断的かつ同時並行的に
提供される支援の進捗状況を、統合的に管理できる台帳データベース。
画面はイメージです
デマンド交通システムで持続可能な
「地域の足」を
「お出かけデマンド」から
広がるまちづくり
お出かけデマンド
想定される活用分野
-
公共・インフラ
-
都市開発
-
家庭・生活
公共交通サービス「デマンド交通」の提供をお手伝いする
クラウドサービス
- 「お出かけデマンド」は、デマンド交通システムにおける、利用者の予約操作の簡便化、予約受付業務の効率化や、操作性の高い車載端末の搭載などによるスムーズな交通システムの運行をサポートするサービスです。
- 地域の人々の足として利用されてきたバスなどの公共交通の廃止・縮小のなかで、利用者が希望する場所から目的地までの移動を支援する新しい公共交通サービスをサポートします。
主な特長
01
さまざまなアプリケーションによる
業務サポート
- 住民からの予約電話のスムーズな受付（CTI機能）、Web予約と電話予約の一元管理、予約情報に基づく配車処理の自動化、送迎ルート作成の自動化（最適ルートの計算機能）などで、オペレーターの負担を軽減し、業務の効率化をサポート。
02
安全な運行のサポート
- ドライバーが操作しやすいタブレットタイプの車載端末を採用。配車情報に合わせた送迎箇所を地図上に一覧および個別に表示することができ、ドライバーによる安全な利用者送迎をサポート。
03
WebAPI提供で交通だけにとどまらない
まちづくり
- MaaS（Mobility as a Service）として、他の交通サービスはもちろん、交通以外のサービスとも連携させることによって、まちづくりにつながる新たな価値をAPIで提供。
小中学校教職員の
校務事務にかかる負担を軽減
想定される活用分野
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公共・インフラ
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教育
データセンタ
小中学校の教職員の方々の校務事務にかかる負担を軽減する校務クラウドサービス
- 校務アプリケーションとして約550自治体、約10,000校（2024年1月現在）で導入されている EDUCOM社製統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」を採用。
- 導入も運用も手軽なクラウド型のアプリケーションとして、サポート付きでご提供します。
- サービスの提供やデータの保管は、災害や不正アクセスなどへの対策がされたNTT東日本データセンターにて行うため、災害対策や危機管理上の備えにもなります。
主な特長
01
ニーズに合わせて機能を選択
- グループウェアや成績管理、保健、勤怠管理など、3種の必須機能と自由に選べる35種の機能をご用意しており、さまざまなご要望に対応する便利な各種機能から必要な機能を選択可能。
02
スキルアップに合わせたICT環境構築
- まず最低限の機能で操作に慣れてから順次機能を追加するなど、計画的・段階的に校務のICT環境を構築。
また、学校における働き方改革など文部科学省の方針などにも機能追加やアップデートにより柔軟に対応。
03
しっかりとしたサポートで安心・安全にご利用
- 初めて使う方や、すでに業務のやり方を確立している方が使いづらさを感じにくいよう、教職員向け操作説明会（オプション）の開催や、使い方に関するお問い合わせを受け付けるヘルプデスクなど充実したサポートをご提供。
