NTT東日本の自治体クラウドソリューション

NTT東日本の自治体クラウドソリューション

~地方自治体に寄り添って、デジタル化・クラウド化を推進します~

はじめに

NTT東日本は、地域密着企業として、身近なICT企業として、地域の皆さまと共に課題解決やさまざまな価値創造をしてまいりました。これらの経験を活かし、自治体の皆さまとの連携を通じて、地域の皆さまのよりよい暮らしを安心・安全とともに提供していきたいと思います。クラウド活用で自治体職員さまの業務効率や住民サービスの高度化・満足度向上に向けた取り組みを推進していきます。

デジタル・ガバメント、自治体DXの課題

~自治体向けアプリケーションベンダーさま~

  • 自治体からクラウド移行の相談をされたが、クラウドのスキルがないので、移行方法がわからない
  • 自治体へ予算取りのための見積を提示したいが、クラウド部分の業者選定方法がわからない
  • ガバメントクラウドの移行や運用に課題があり、自治体の要件を満たせない
アプリケーションベンダさま

~自治体職員さま~

自治体
  • 紙や押印などアナログな業務が残っており、クラウドを活用して、自治体業務をDXしたい
  • 各種申請業務など一部手作業や属人的な業務が残っており、日常の業務をもっと効率化したい
  • 日々のシステム運用や業務に時間を割かれてしまい、クラウド移行の検討が進まない

NTT東日本の選ばれる理由

選ばれる理由
  1. 1

    クラウドエンジニアによるフルサポート

    AWS・Microsoft Azureなどの資格を有したクラウドエンジニアがネットワークからクラウドの構築・運用まで、フルサポートします。

  2. 2

    自社の経験・知見を自治体に展開

    クラウド導入によるフルリモートなどDX化の取り組みを自ら実践した豊富な経験・知見を活かし、自治体の皆さまへスピーディに展開します。

  3. 3

    身近な存在として自治体業務のDXを伴走支援

    地域密着企業だからこそ、地域のリスキリング人材によって、自治体職員さまの伴走支援を実施します。

ソリューション
ラインナップ

  • ガバメントクラウド

    統合運用管理補助

    2025年度末までにガバメントクラウドへの自治体システムの標準化が必須

    • クラウド(AWS/Microsoft Azure/Google Cloud/Oracle Cloud Infrastructure)とネットワークの両分野に長けた技術者による安心サポート
    • 基幹アプリケーションの導入業者が分かれていても、最適なコスト・セキュリティ管理で一元サポート
    • クラウド技術者の教育・育成プログラムの提供

    詳しくはこちら

  • クラウド接続ネットワーク

    クラウドゲートウェイ
    クロスコネクト

    情報セキュリティを担保した閉域ネットワークでのガバメントクラウドや各種パプリッククラウドへの接続

    • インターネット網を経由しないで接続可能
    • 広帯域(最大10Gbps)なクラウド接続が可能
    • 定額制でありかつリーズナブルな価格で導入可能

    詳しくはこちら

  • クラウド電話

    ひかりクラウド電話

    外出先やテレワークでもオフィスの番号をパソコンやスマホで発着信

    • テレワーク端末を固定電話のようにご利用可能
    • ツールを減らすことができるのでコストを軽減
    • 設置工事不要だから、新しくオフィス用の電話を導入したいお客さまにもオススメ

    詳しくはこちら

  • 防災・防犯・みまもり

    シン・オートコール

    誰一人取り残さない防災の実現のために誰もが情報を受けれる環境が必要

    • 電話=”声”をつかったやりとりのDX [UI/UX]
    • 実際に使う方と”一緒に”つくる [結果の収集・活用]
    • 常に”シン化(進化・深化)”すること [拡張性]

    詳しくはこちら

  • 自治体業務DX

    ローコードを活用した伴走型業務DX

    自治体職員数が減少していく中で効率化と住民サービスの両立が求められている

    • 少量多品種の業務のデジタル化をローコードツールでご支援
    • 業務ごとにローコードツールのテンプレートをご用意、テンプレートを活用することで業務のDXを加速
    • 地域のリスキリング人材による自治体さまに寄り添った伴走型のサポートをご提供

    詳しくはこちら

  • 電子契約

    クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート

    地方自治法施行規則改正後、電子契約を地方自治体にて推進

    • 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録されたクラウドサインを活用
    • サイトへの文書のアップロード・メール送信で契約が完了、スピード締結が期待
    • 自治体職員からの利用方法・操作問い合わせに加え、地域の事業者からの問い合わせにも対応

    詳しくはこちら

  • Amazon Web Services(AWS)は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • Microsoft Azureは、米国Microsoft Corporationおよびその関連会社の商標です。
  • Google Cloudは、Google LLCの登録商標または商標です。
  • Oracle Cloud Infrastructureは、Oracle Corporationおよびその子会社、関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。