ICT関連の相談窓口を一元化。
専任者不在でも業務に専念できる安心感

多くの会社のオフィスで使用するパソコンやプロバイダー、プリンター、複合機などはリース会社から調達されています。それぞれの機器を異なる会社からリースしている企業では、万一の不具合が起きた時、問い合わせ先がバラバラで効率的に問題を解決できないことが課題となっています。例えばメールが受信できない時、専任のICT担当者がいれば、パソコンのトラブルなのか、通信回線の問題なのかを判断して、適切な問い合わせ先を選択できます。しかし、ICTに詳しいスタッフがいなければ問い合わせ先に迷ってしまいますし、ICTに関する問い合わせ先を集約することもできません。

個人情報の流出は多額の補償問題に発展するケースもあるため、多くの企業が、個人情報流出に備えた保険に加入しています。しかし、保険で金銭面はリカバリーできたとしても、失った信用を取り戻すことは容易ではありません。通信環境整備への投資は、顧客の個人情報や取引に関する情報を守り、業務に専念できる安心感を得るためのコストだと言えます。

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