専門知識のない自治体職員や、
土地勘のない遠方からの支援
職員でも建物被害認定を実施
適用業界・ビジネス分野
- 地方自治体
- 地方公共団体
- 地方自治関係団体
- 市区町村議会
- 広域行政・広域連携
従来の課題
大規模地震の発生や、地域温暖化による豪雨の発生など想定外の災害が多発しており、対応は困難になる一方です。
建物被害認定調査は、調査量が膨大であるにもかかわらず、調査員である自治体職員の実務経験が乏しい場合も多く、調査に多大な時間を要するうえ、判定結果のばらつきも懸念されます。それによって被災者が不公平感や不満を持つ要因となっています。迅速かつ的確な対応ができない場合、行政不信や自治体に対する厳しい評価にもつながってしまいます。
対策例
建物被害認定調査では、膨大な調査量に加え、調査員の実務経験により判定結果にばらつきが生じやすい点が課題となっています。
ICTを利用することで、専門知識のない職員でも公正な建物被害認定調査をできるように調査手順をフローチャート化したり、調査員訓練の標準化に向けた取り組みが可能になります。自治体職員だけでなく、土地勘のない遠方からの支援職員でも建物の全壊や半壊等の被害状況を公正に判定でき、建物被害認定の効率的な実施につながります。
対策例の用途
- 地方自治体
- 地方公共団体
- 地方自治関係団体
- 市区町村議会
- 広域行政・広域連携
対策例の目的
- 被害状況の早期把握
- 災害時対応
- 被災者生活再建
- り災証明
- 被災者台帳管理
- 災害対策基本法への対応
さらに！
被災時に建物被害判定ができる充分な職員の確保は、被災者生活再建支援業務の円滑な遂行にあたっての最初の重要なポイントです。
災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成25年6月21日公布・施行）においては、“防災・減災”だけではなく“復興・被災者生活再建”にも比重を置く災害対策への方向転換が見られ、被災者生活再建支援業務の整備といった、“回復力（レジリエンス）”の観点から災害に備える体制作りが、いま、全国の自治体に求められています。
ICTを用いて調査員訓練が標準化できれば、被災者生活再建支援業務の効率化につながります。
- 災害対策基本法
- 国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定め、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする法律。
