地方自治情報化推進フェア2024出展レポート

自治体さまとお話していると、ガバメントクラウドという初の試みの中、これまでオンプレミスやデータセンターハウジングで利用していた環境がクラウド化することで、各事業者とどう役割分担して業務を遂行していくべきか、まだ悩まれているようです。今回、CSP（Cloud Service Provider／ガバメントクラウドにおけるクラウドサービス提供事業者）によって仕様も異なるため、ネットワーク事業者には移行後のマルチクラウド／マルチASP（Application Service Provider／基幹業務システムの構築・提供・運用保守など行う事業者）環境の中でのかじ取りが求められているように感じます。NTT東日本では、ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助業務をはじめとしたIT統合運用サービスを提供しており、すでに複数の自治体さまからお任せいただいております。

ローコードに関しては、導入済みの自治体で蓄積したノウハウを活用し、すでにMicrosoft Power Platformに30以上の業務DXテンプレートがあります。生成AIに関しても簡単に使えるプロンプトテンプレートをご用意しており、専門的な知識がなくても導入できます。また、自走化に必要な職員育成や文化醸成、制度改革もサポートしています。各種研修も充実しており、Microsoft 365の使い方やDXの意識醸成といったテーマが好評です。

ブースでは、ローコード開発で要介護認定業務の効率化を図った青森県大鰐町さまの事例をご説明しました。紙の運用からアプリにシフトチェンジしたことで効率化と同時に職員スキルの平準化も実現しています。また、生成AIに関しては、藤沢市さまとの共同実証をご紹介しました。RAG（Retrieval-Augmented Generation／大規模言語モデルによるテキスト生成と外部情報の検索を組み合わせ、ユーザーからの入力に対する回答精度を向上させる技術）構築による課題解決の検証などを行いました。NTT東日本は、エリアの全都道府県に支店があるため、有事の際の駆けつけや定期的な訪問など、地域密着型の手厚いサポートが可能です。

近年、あらゆる業種で働き方改革が進んでおり、自治体においても業務効率化やリモートワークへの対応が求められています。しかし、固定電話があることで、フリーアドレス化やリモートワークが進まないケースは少なくありません。

そうしたお悩みに対して、NTT東日本が提案しているのが、どこにいても庁内の電話番号で発着信が可能な電話環境「ひかりクラウド電話for Webex Calling」「ひかりクラウド電話ダイレクトfor Webex Calling」です。制御装置がクラウド上にあるため、インターネット環境があれば、外出先やリモートワーク時にも庁内の固定電話番号で発着信が可能です。

災害時に登庁できないときも、自宅にいながら庁内の電話を受けて住民対応等の業務を継続できるため、BCP対策としても有用です。また、クラウド電話は配線工事が不要なことが多く、お客さま自身で設定変更をできるので、運用管理のコスト削減にもつながります。

今後は住民応対業務のアウトソース化にとどまらず、「書かない窓口」「行かない窓口」の実現に向けた自治体の窓口における住民応対業務のDX化など、職員のみなさまのさらなる稼働削減や住民サービスの改善に向けて、幅広いご提案をさせていただきます。

とくにニーズの高さを感じるのは、有事の際に情報収集や可視化、意思決定支援を行う「総合防災情報システム」（※セミナーレポートにて詳述）や発災後の罹災証明書発行を速やかに行う「被災者生活再建支援システム」です。発災後は現場も混乱し、アナログ的なやり方では対応が難しいため、システム化は有効です。また事前の備えとして、NTT局舎スペースを提供した防災備蓄品の管理代行のご依頼も増えています。

自治体さまの人口規模やご予算、災害対策状況に合わせた多様なご提案が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。これまでの災害復旧活動を通じて得た知見やアセットを活用し、地域のみなさまとともに"災害に強い安心なまち"を実現していきたいと思います。

中小規模の自治体では、災害が起きたときに、ホワイトボードに書いて付箋を貼っていくようなアナログな情報のとりまとめをしているところも少なくありません。数年おきに職員の異動もあるため、手書きだと災害対応のノウハウがたまりにくいという課題もあります。また、職員の人数が限られているため、運用面での不安もあり、大規模なシステム導入には至っていないのが実情です。

そこで全国の都道府県や政令指定都市で広く使われているNTTデータ関西の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」から必要な機能を厳選し、運用面における手厚いサポートをバンドルした「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を2024年7月より提供開始しました。

今回、市区町村や民間が保有するさまざまなデータを、都道府県等で構築するデータ連携基盤に集約し、地域防災の取り組みに活用していこうという将来的な構想もご紹介しました。災害時等に高齢者や避難行動要支援者に自動で電話をかけて安否確認や避難誘導等の案内が発信できるクラウド電話サービス「シン・オートコール」はすでに多くの自治体さまに導入いただいておりますが、こうしたデータも活用できると考えています。

たとえば、避難所や要支援者等の防災関連データと医療や福祉のデータを掛け合わせることで、避難所運営に必要な医療品の手配や福祉サービスの準備がしやすくなります。また、気象データと人流データ、交通データ等を活用すれば、リアルタイム性のあるよりよい避難経路の提供が可能になるかもしれません。いずれも検証は必要ですが、異なるサービスで蓄積されるデータを横断的に活用することで地域防災の取り組みを強化していく方向性は、多くの自治体さまとお話させていただく際にも関心を寄せていただくポイントです。