京都府のシステム活用経験が 自治体間の「応援・受援」体制構築を加速

――システム活用の効果は他の自治体への支援でも発揮されましたか。

津田氏：大災害に対応するために相互協力体制の整備が必要なのは、府外への応援・受援においても同様です。

京都府がシステム導入後、実際に行った被災地での応援事例としては、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震、2019年の台風第19 号などがあります。

熊本地震においては、建物被害認定調査の二次調査数がかなりの数に上った益城町で職員が調査に対する十分な研修等を受けていない状況でしたので、京都府からは、知事会等の連絡員や避難所運営、建物被害認定調査員などの応援とともに多くの二次調査要員を派遣しました。
また、大阪府北部地震では、被害の大きかった府南部の宇治市、八幡市、大山崎町の中でも、損壊家屋が非常に多かった八幡市に対して、建物被害認定調査をマネージメントするコーディネーターを派遣するとともに、府の職員も調査要員として派遣しました。

さらに全国各地に甚大な被害をもたらした2019年の台風第19 号では、京都府からシステム導入の経験を持つ職員を福島県伊達市に建物被害認定調査などの応援に派遣したほか、京都市からも、同システムを利用している茨城県水戸市に支援を行うなど、広域的な応援も行っています。

――導入後に見えてきた課題はありますか。

津田氏：「被災者生活再建支援システム」の導入による支援業務フローの共通化は、広域的な災害対応を見据えた相互協力体制整備を著しく推進させます。

また、2018年から本格的に運用を開始した「被災市区町村応援職員確保システム」は、カウンターパートによる支援をより的確に実施する方式となっているため、コミュニケーションを密にした支援体制の構築に大きな効果を発揮できることも実証されました。

市町村で同システムを導入することにより、支援業務の事務処理の負担軽減とともに、大災害発生時における市町村同士の円滑な応援・受援体制を構築できるメリットは明らかです。

一方で導入後は、業務フロー共通化のメリットを活かすためにも実際に災害が発生した場合に滞りなく使えるよう、いざというときに備え、平時から市町村職員がシステムを活用および使用する訓練を実施するなど、システム操作や作業手順に慣れておくことが重要となります。

――先日行った大規模な研修もその体制づくりの一環だったということでしょうか。

津田氏：その通りです。災害時、システムを使って建物被害認定調査やり災証明書発行の手続きを円滑に行えるようにするためには実動訓練は必須だと思います。

2018年には、舞鶴市と京田辺市においてり災証明書の発行訓練を実施。2019年11月には府庁内で実施した「被災者生活再建支援システム」の合同研修では、京都府内の約60人の市町村職員が参加し、住民役と窓口職員役に分かれて、生活相談の受け付けや被害状況と申請内容の照合などのシステムの操作、二次調査受け付けへの誘導など、システムを利用した調査方法やり災証明書発行に係る手順について確認し、職員の習熟度の向上を図りました。

プログラムは座学のほか、システムを使ったり災証明書発行窓口の設営から操作・運営にいたる一連の流れを体験できる実動訓練があり、実際の運用を想定したカリキュラムとなっています。

京都府では、平時におけるこれらの研修を通じて、各市町村が自立した取り組みとして設営や訓練を実施し、有事に備えて迅速な被災者支援体制を構築できるようバックアップしていきたいと考えています。

また、従来からの災害対応で培ってきた運用手順や方法も有している各市町村においては、それぞれの実情に応じて、同システムの各種機能を活用して業務の迅速化を図ってもらいたいと思っています。