NTT東日本の
自治体DXソリューション
「行政サービスのデジタル化」「行政運営の効率化」が求められる中、ガバメントクラウド・働き方改革・DXニーズにより自治体においてもクラウド利活用が徐々に活性化しています。
NTT東日本では、自治体のクラウドリフト・クラウドシフトに合わせた庁内環境の高度化・情報セキュリティ対策や、自治体DX推進の伴走支援など、地域に密着したICT企業として地域の皆さまの課題解決をサポートします。
NTT東日本は自治体DXをトータルサポートします
豊富な自治体DX実績
地域課題を解決する
地域密着型の支援体制
導入から運用までの
伴走支援
NTT東日本が計画・実施・運用まで伴走支援
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公共・自治体のソリューション事例をまとめてご紹介!DX人材の育成、DXによる業務効率化、庁内情報基盤の整備など、公共・自治体の課題解決をサポートする事例を多数掲載しています。綾瀬市様川口市様
クラウド利活用を実現する庁内システムの最適化
自治体のクラウドサービス利活用に向け、庁内環境のコンサルティングからソリューションの導入・環境構築・保守運用までトータルサポートし、行政の効率化・高度化に貢献します。
- クラウド利活用に向けた庁内ICT環境コンサルティング
- 閉域ネットワークを利用した安全なクラウド環境の構築
- 地域に根差した体制による安全・安心な運用保守
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クラウド利活用のための自治体基盤ソリューション
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MDM(Mobile Device Management)
パソコンやスマートフォンといった端末を一元管理するためのシステム。MDMを導入することで、管理者は対象となる端末を遠隔で管理・操作できる。
IDaaS(Identity as a Service)
ID管理(ID認証ならびIDパスワード管理、シングルサインオン (SSO)、アクセス制御など)をSaaSやIaaSなどと同じくクラウドにて管理するサービス。
DLP(Data Loss Prevention)
機密情報データを識別し、常時監視・保護を行う。機密情報データの操作制限や、持ち出しに対するアラート発報の機能を持つ。
SWG(Secure Web Gateway)
外部へのアクセスを安全に行うためのクラウド型プロキシで、WebアクセスのURLフィルタやアプリケーションフィルタ、アンチウイルス、サンドボックスなどの機能を提供するサービス。
UEBA(User and Entity Behavior Analytics)
ネットワーク上のトラフィックパターンを分析し、異常行動やリスク要因を早期に検知する技術。
CASB(Cloud Access Security Broker)
クラウドサービスの利用状況を可視化・制御することで、一貫性のあるセキュリティポリシーを適用するサービス。
EDR(Endpoint Detection and Response)
エンドポイントの状況および通信内容などを監視し、標的型攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃を検出・発見して、対処するソフトウェア。
ZTNA(Zero Trust Network Access)
ゼロトラストの考え方に基づき、オンプレミスやIaaSで動作するサーバやアプリケーションへ安全にアクセスする機能を提供するサービス。
SOC(Security Operation Center)
ネットワークやシステムを24時間365日体制で監視し、ログ収集・分析や情報セキュリティ対策の立案、インシデントの検出・影響範囲の特定・対応策のアドバイスなどを行う組織。
SIEM(Security Information and Event Management)
ネットワークやシステムのログやデータを一元的に収集し、リアルタイムに管理・分析を行うことで、ネットワーク監視やセキュリティインシデントの早期検出・迅速な対応を可能にする仕組み。
「ゼロトラスト・セキュリティ」についてもっと詳しく!
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クラウド利活用に向けた庁内システム環境整備
「庁内システムの最適化」関連のサービス・ソリューション
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ガバメントクラウドソリューションクラウド活用で自治体職員さまの業務効率や住民サービスの高度化・満足度向上に向けた取り組みを推進していきます。
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クラウドゲートウェイシリーズフレッツなどから簡単・セキュアにAmazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform、Microsoft 365、Microsoft Azure、NIFCLOUD、Oracle Cloud、NTT東日本のクラウド(IaaS)へ接続可能なサービスです。
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NTT東日本データセンター安全性・信頼性の高いデータセンターで、大切な情報資産をお預かり。24時間365日、監視・保守・運用から情報セキュリティ対策まで、ワンストップでご提供します。
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地域エッジクラウド閉域ネットワークで接続する、高セキュアかつ低遅延な地域のクラウドサービス
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Interconnected WAN高速・大容量のネットワークを、NTT東日本エリアであれば距離や利用エリアによらず、速度品目毎に一律料金でご利用いただけるビジネスネットワークサービスです。
「自治体DX」に関する資料をダウンロード
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「自治体DX」関連の導入事例資料をまとめてダウンロード
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「全国251自治体職員のアンケート調査から見る自治体DX最新動向」ダウンロード
ガバメントクラウドにおけるネットワーク構築から運用管理までトータルサポート
閉域接続で複数のパブリッククラウドおよび、ガバメントクラウド、Microsoft365へセキュアかつ広帯域に接続できるネットワークサービスをはじめ、ガバメントクラウド運用管理補助業務など、ネットワークからIT統合運用サービスまでトータルサポートします。
ガバメントクラウド
「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」とは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)の利用環境であり、早期に整備し、運用を開始することとしています。
地方自治体の情報システムについても、「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を活用できるよう、具体的な対応方策や課題等について検討をすすめることとしています。
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ガバメントクラウドをはじめとした各種パブリッククラウド接続サービス
- Point1
インターネット網を経由しないで接続可能!
- Point2
長年にわたり通信ネットワークを支えてきた信頼性!
- Point3
広帯域なクラウド接続が可能!(最大10Gbps)
- Point1
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ガバメントクラウド(基幹系20業務)運用管理補助業務をはじめとしたIT統合運用サービス
- ガバメントクラウドにおけるネットワーク運用管理補助業務をはじめとしたIT統合運用をサポート
- 基幹系ASP事業者を含めた構築支援や運用保守での切り分け・故障対応を一元的に提供
「ガバメントクラウドへの接続」についてもっと詳しく!
「IT統合運用」関連のサービス・ソリューション
自治体職員の効率的な働き方と情報セキュリティ強靭化の両立をサポート
NTT東日本は、自治体職員の効率的な働き方の実現とセキュリティ強靭化を両立させるため、DaaS(Desktop as a Service)を中心とした仮想デスクトップソリューションを提供します。
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NTT東日本の仮想デスクトップソリューション
NTT東日本は、「Citrix DaaS」や「Azure Virtual Desktop」等の仮想デスクトップサービスとEDR(Endpoint Detection & Response)に、NTT東日本の閉域ネットワークとSOC(Security Operation Center)」の運用管理サービスを組み合わせることで、業務に関わる端末環境をフルマネージドで提供します。
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特徴01セキュリティ運用まで含めた
フルマネージド提供自治体職員の運用負荷を軽減させるため、端末環境だけでなくセキュリティインシデントも含めた正常性監視を24時間365日実施します。万が一セキュリティインシデントが発生した際には、必要に応じて遠隔だけでなく現地での切り分け作業を実施することで業務影響を最小限にとどめます。
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特徴02より機密性が高い個人番号利用事務系でも使える閉域通信環境
一般的には、クラウドサービス接続に閉域ネットワークを用いたとしてもコントロールプレーンへの通信はインターネット経由になりますが、NTT東日本の閉域ネットワークで接続するとともに、Citrix DaaSを組み合わせることで認証通信も含めて閉域通信となる端末環境を実現します。これにより、より高い機密性が求められる個人番号利用事務系においてもご利用いただけます。
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特徴03自治体業務に最適な
端末環境を提供庁内の3層分離や都道府県セキュリティクラウドといった自治体特有のネットワーク構成を踏まえ、自治体の業務に寄り添った端末環境を構築・運用します。
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「Citrix DaaS」とはCitrixが提供する仮想デスクトップソリューションです。コピー&ペースト制御や独自の通信プロトコルCitrix HDX/ICAによる狭帯域下でのパフォーマンス向上など、キメ細やかな仮想デスクトップの制御を実現します。また、管理コンソールとAzure Virtual Desktopはバックグラウンド接続による閉域通信も可能です。
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「Azure Virtual Desktop」とはMicrosoftが提供する仮想デスクトップソリューションです。さまざまなスペックの仮想マシンを選択可能であるため、用途に応じて庁内環境整備から突発的なリモート環境需要まで柔軟に応じることが可能です。
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NTT東日本の「SOC」とはNTT東日本が提供するSOC(Security Operation Center)とは、24時間365日体制でお客さまのネットワークやデバイスを監視し、あらゆるセキュリティインシデントの検出や分析、対策のアドバイスを行う専門組織です。これまで官公庁を始めとする多くの提供実績・ノウハウを活かして、セキュリティレベルの向上、セキュリティ業務の効率化に努めます。
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これまでも、自治体は、情報セキュリティ対策を講じて、保有する情報を守り、業務を継続することが求められてきましたが、今後は、エンドポイント対策やログ管理等、対策の一層の強化が必要となります。
NTT東日本では、これら基本的な情報セキュリティ対策から、対策の強靭化まで一貫してサポートします。
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クラウド活用の基本的な情報セキュリティ対策
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万が一端末を紛失してもデータの流出は防止
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クラウド活用状況の可視化で不正利用を防止
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情報セキュリティ強靭化に向けた対策(エンドポイント対策)
庁内端末を脆弱性攻撃やマルウェアといった外部攻撃から守る多層防御の仕組みと、セキュリティ脅威を検出・隔離した上で解析やレポーティングを行うといった運用管理の仕組みが必要
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「情報セキュリティ対策」についてもっと詳しく!
- ※Microsoft Teams、Microsoft Exchange、Microsoft SharePoint、Microsoft One Drive、Microsoft Azureは、米国Microsoft Corporationおよびその関連会社の商標です。
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