地方自治情報化推進フェア2019出展レポート

近年、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAIなどの先端技術を社会生活のさまざまな場面で活用することで、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会の実現（＝スマートシティ）への変貌を遂げる取り組みが進んでいます。
NTT東日本は、自治体をはじめとするお客さまとの関係を大切にした地域の課題解決を重要なミッションと捉え、強みであるIoTやAI、ネットワークインフラなどを活かしたサービスを提供。また、NTTグループ全体におけるさまざまな事業展開で、これらをNTT東日本の強みとあわせ複合的に提案しています。

ブースでは、NTTグループの『岩見沢市、北海道大学、NTTグループ等にて実施した、5GやAI等のデータ分析を活用したスマート農業の実現』等のスマートシティへの取り組みについて映像でご紹介させていただき、神奈川県藤沢市で実証実験を行った効率的な情報共有により街の見える化を促進する「楽と～ばん」、神奈川県の箱根で観光案内・駅構内案内の実証実験を行った、多言語対応のコミュニケーションロボットを使ったクラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボコネクト」などについて展示を行いました。

今後、更にNTTグループが連携し、IoTやAI、ネットワークインフラを活用による社会課題解決を共に取組み、サスティナブルな地方創生・スマートシティのモデル作りによる社会課題解決に共に取り組みます。

2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行されており、多くの自治体さまからも働き方改革の流れがより強まってきているというお声をいただいています。こうした流れから各自治体では業務のアウトソースやRPAなどのツールを用いた作業の効率化を図ることで業務効率化のニーズが高まってきています。NTT東日本では、そのニーズに応えるべく「おまかせRPA」、「AIよみと～る」を活用した文書電子化ソリューションで業務効率化の支援をしており、多くのお客さまにご活用いただいております。

展示ブースでは、紙保管する/電子保管する/廃棄するなどの「コンサルティング」をはじめとしながらPDFで保管する方法だけでなく、「AI-OCR」を活用して2次利用できるようなテキストデータでの形での提供などさまざまな形の電子化を実現できること、さらには検索利便性の向上を目的とした文書管理システムも含めて総合的にご案内を行い多くのお客さまに来場いただきました。

ある自治体においては「紙管理が煩雑になり、条例改正のときなどは過去の必要な資料を探すのに時間を要す」といった文書管理に関する課題をいただき、文書の電子化および文書管理システムにおける検索性向上をご紹介して大変興味を持っていただきました。
また、庁舎建て替えを控える自治体さまでは、住民さまからの申請様式/庁内庶務事務用の用紙など多岐にわたる紙書類の管理が煩雑になり、文書管理方法の見直しが課題になっているとのことで今回展示した文書管理ソリューションを紹介しております。

今後は更なる効率化が必要とされる業務を可視化し、これらの業務を解決するソリューションやBPOの提案や進めることで、自治体さまの業務効率化を支援してまいります。

総務省では現在、少子高齢化による労働力不足に備え、今後の自治体のあるべき姿として「スマート自治体」への転換を推進しております。自治体の情報システムやデータを外部のデータセンターやクラウドサービスで管理・運用し、複数の自治体で共同利用することで、「スマート自治体」への転換を図ると考えられています。NTT東日本は、地域のインフラを支える企業として、お客さまの運用や利用シーンに合わせたサービスをワンストップで提供しております。具体的にはクラウド化の導入運用実績を踏まえたコンサルティング、閉域ネットワークを利用した安全なクラウド環境の構築、地域に根ざした体制による安心安全な保守運用を提供しております。

秋田県内12町村の自治体クラウド案件として、NTT東日本はネットワークインテグレーションセンターとしてお客さまにデータセンターをご利用いただき、各自治体間、基幹系ベンダーのアプリケーションデータセンター間のネットワークについてもご提供していることをご紹介しております。共同利用においては、複数自治体でシステムを共同利用することによるコスト削減やシステムのデータセンターなどに預けることによるBCP（事業計画継続）対策など有用性をご説明させていただきました。個別自治体さまでの業務サーバを統合し、データセンターやクラウドサービスにてご利用いただくご支援ができればと考えております。将来的には複数自治体さまでの業務システムの共同利用・自治体クラウドの実現に貢献できるよう弊社各種クラウドサービスを活用し、展開していきたいと考えております。今回は庁内の業務システムのクラウド化に関するご紹介でしたが、今後自治体さまのセキュリティクラウド更改に向けても最適なクラウドの活用シーンをご提案していく予定です。

2015年に発生した日本年金機構の個人情報流出も記憶に新しく、以後、ネットワークの強靱化として積極的に利用されているのが行政専用のセキュアなネットワーク「LGWAN（総合行政ネットワーク）」です。NTT東日本では、自治体向けアプリケーションサービスの提供を行うパートナー企業向けに、LGWANに接続可能なクラウド基盤を提供するホスティングサービスを提供しております。財務会計、人事・給与、各種証明書のコンビニ発行から始まり、福祉や保育と自治体業務のICT化が進む中、LGWANの利用はますます増えてくと見られています。NTT東日本が提供するホスティングサービスは、CSゴールドマークやISO27017を取得し情報セキュリティが担保されたサービスとなっており、また、ネットワークの設計・構築コンサルティング、LGWANを運営するJ-LISへの申請代行も行なっているため、パートナー企業はアプリケーションサービスの開発と販売、運用・保守に注力することが可能となります。

被災者生活再建支援システムは、前述した「LGWAN」でサービス提供される「Bizひかりクラウド」を活用したものです。2016年の熊本地震、2018年6月の大阪北部地震、7月の平成30年7月豪雨、9月の北海道胆振東部地震、2019年6月の山形県沖地震、9月の台風15号、10月の台風19号などにおいても各自治体で導入、活用されています。前述した災害の多数は総合行政ネットワーク「LGWAN」でサービス提供される「Bizひかりクラウド版」が活用され、近年の風水害にも対応できるよう機能が拡張されており、実際に被災地でその有用性が実証されています。被災者への迅速なり災証明書の発行に加えて、支援履歴の管理や状況認識の統一など、生活再建支援に欠かせない業務全体のマネジメントが可能となり、自治体の業務軽減にも貢献します。