オンライン資格確認で
こんなに便利に！

マイナンバーカード普及は進んでいます！

マイナンバーカードの普及率は、2022年6月の時点で44%を超えており、10人に4人以上が、すでにマイナンバーカードを所持していることになります。今後、病院や薬局で、保険証ではなくマイナンバーカードを使用する、そんな光景が当たり前に見られるかもしれません。

マイナンバーカード交付状況について

◎「マイナンバーカード交付状況について」（総務省）をもとにNTT東日本にて作成

マイナンバーカード利用で業務効率化を加速！

オンライン資格確認導入のメリット1資格過誤によるレセプト返戻の作業削減をサポート

オンライン資格確認を導入していれば、患者さまの保険資格について、その場で確認できるようになるため、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口業務の削減にもつながります。

◎「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認導入のメリット2保険証の入力の手間を減らすことを可能に

病院や診療所の受付では、健康保険証を受け取り、保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等を医療機関システムに入力する必要がありますが、オンライン資格確認を導入すれば、マイナンバーカードで最新の保険資格を自動的に医療機関システムに取り込むことができます。
健康保険証の場合も、有効であれば最小限の情報入力によって資格情報を取り込むことができます。

◎「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認導入のメリット3来院・来局前に事前確認できる一括照会

事前に予約されている患者さまの保険資格が有効か、保険情報が変わっていないか、一括照会で把握することができます。
照会によって、確認した保険資格が資格喪失等により無効である場合は、受付時に資格確認を行う必要があります。

• ※1
  無効：保険資格の有効期限切れにより執行している場合等
• ※2
  該当資格なし：必要項目（個人単位被保険者番号等）に入力誤りがある、新しい保険者のデータ登録が間に合っていない、個人番号が未登録な場合等
• ◎
  「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認導入のメリット4限度額適用認定証等の取得

従来、限度額適用認定証等は加入者（患者さま）が保険者へ必要となった際に申請を行わない限り、発行されませんでした。
しかし、オンライン資格確認を導入すれば、加入者から保険者への申請がなくても、限度額情報を取得でき、加入者は窓口で限度額以上の医療費を支払う必要がなくなります。
照会によって、確認した保険資格が資格喪失等により無効である場合は、受付時に資格確認を行う必要があります。

◎「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認導入のメリット5薬剤情報・特定健診情報の閲覧

オンライン資格確認の導入により、患者さまの薬剤情報・特定健診等情報を閲覧が可能になります。閲覧の際は、患者さまの意思をマイナンバーカードで確認した上で、医師・歯科医師・薬剤師等の有資格者^※が対応します。
照会によって、確認した保険資格が資格喪失等により無効である場合は、受付時に資格確認を行う必要があります。

• ※
  有資格者等とは、医師・歯科医師・薬剤師等のことをさしています。また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」より、医療機関・薬局にて有資格者等の識別を行い、アクセス権限の管理を行うこととされています。

◎「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認導入のメリット6災害時における薬剤情報・特定健診情報の閲覧

薬剤情報・特定健診等情報を閲覧するには、本人がマイナンバーカードによる本人確認をし、さらに同意した場合に限られていました。
しかし、災害時には特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になります。
照会によって、確認した保険資格が資格喪失等により無効である場合は、受付時に資格確認を行う必要があります。

◎「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を～データヘルスの基盤として～」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認は原則義務化へ
データヘルスの基盤に！

2023年4月から、医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入が義務づけられます。
導入支援のため、医療情報化支援基金による医療機関・薬局向け補助の拡充や、診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて2022年8月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）において、答申・公表されました。
今後は対象となる情報の拡大・電子処方箋の導入等、さまざまな機能追加により、データヘルスの基盤となっていきます。

1オンライン資格確認関係の補助金

医療機関・薬局への補助は、現在、顔認証付きカードリーダーについては、医療機関及び薬局に無償提供（病院3台まで、診療所等1台）しています。さらにそれ以外の費用（①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等）について、以下の上限額と割合での補助となっています。

医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し

オンライン資格確認の導入を原則として義務化することに伴い、閣議決定を行った2022年6月7日から12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、2023年2月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局について^※、補助内容の見直しを行います（従前どおり、2023年3月末までに事業完了、同年6月末までに交付申請が必要）。

• ※
  上記申込期限は最も遅いケースであり、医療機関等はより早期の申込や契約が必要。

  • 病院：過半数以上の病院が事業額の上限を超過していることを踏まえ、現行の補助上限額を見直し（補助率は1/2を維持）
  • 病診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）：経営規模を踏まえ、実費補助とする
  • 病大型チェーン薬局：補助基準内にほぼ収まっていることから、現状を維持

• 横にスクロールします

• ※
  その他の費用：（1）マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、（2）ネットワーク環境の整備、（3）レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等
• ※
  消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額
• ※
  2021年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施
• ※
  ①の期間にカードリーダーを申し込んだ施設において、オンライン資格確認の運用が進んでいない状況に鑑み、迅速な運用を促進する観点から、2022年6月7日から2023年1月末までに運用開始した施設については、別途の補助を実施する（補助金交付済の施設を除く。別途の補助の内容は、①と②の差額とする）
• ◎
  「医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

2オンライン資格確認を行う体制を有する医療機関を評価する診療報酬体系へ！

オンライン資格確認の義務化を踏まえ、現行の加算は廃止して、オンライン資格確認導入に伴う医療の質の向上を評価する新たな仕組みに改められます（2022年10月施行（予定））。

加算の対象

オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局（※オンライン請求を行なっていることが条件）

具体的な加算の点数

• ※
  「マイナンバーカード保険証を利用する場合」は、患者の同意を得たうえでマイナンバーカードで薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療等を行うこと
• ◎
  「オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられます」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

3オンライン資格確認の今後

今後拡大予定の機能

• ◎
  「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大の進捗について」（厚生労働省）、「そうだったのか、電子処方箋」（厚生労働省）、「医療扶助のオンライン資格確認」（厚生労働省）をもとにNTT東日本にて作成

オンライン資格確認スタートパック紹介動画

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