資本金とは？いくらにする？資本金と税金の関係、増資・減資についても解説

資本金とは会社設立の際に必要な資金であり、株主や投資家が出資したお金です。また、資本金を活用すると、事業を円滑に進められます。資本は下限額がなかったり、信用度につながったりと特徴や役割があるため、事業を行う上で、資本金の知識は必須です。

しかし、資本金はいくら必要なのか、税金とはどのような関係があるのかなど気になるでしょう。他にも、メリット・デメリット、注意点なども気になります。今回の記事では、資本金に必要な金額や税金との関係、増資・減資などを説明します。資本についての基本が分かるので、会社の設立を検討している方は必見です。

新規事業を立ち上げる際の資本金とは、株主や投資家が会社に出資したお金です。資金が必要になった際、株主・投資家から調達した資金は、資本金に分類されます。資本金は事業を行うための、元手と考えられます。資本金を活用することで、事業を円滑に進められるでしょう。

ただし、出資を受けるのは株式上場を目指すような、有望な事業に限ります。ほとんどの場合は無理のない範囲で、自己資金を投じているとされています。

決算書での資本金の扱い

決算書での資本金の扱いは、貸借対照表の純資産の部に計上します。純資産とは返す必要の無い資金です。一方で、返す必要のあるお金とは、借入金のような負債です。資本金は返済義務がないので、経営の安定化につながりやすいでしょう。

また、会社の設立にはデジタルツールの活用や、ICTの導入が成功の鍵です。会社設立を考えている方は、以下の資料も参考にしてみてください。

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資本金の特徴と役割は「資本金は1円から可能」であることと、「資本金は会社の信用度」になることです。この章では、資本金の限度額があるか、資本金額が会社の信用度となる理由は何かなどがわかります。

資本金は1円から可能

資本金は1円から設定することが可能です。これは、2006年の会社法の改正で定められました。近年、インターネットやIT技術の進歩で、事業形態が大きく変化しています。そのため、比較的少ない資金で起業できるケースが増えました。

以前は会社形態によって、資本金の下限額が決まっていましたが、近年の事業形態の変化に合わせて改正されました。

資本金と会社の信用度

先述のとおり、資本金は1円から可能です。しかし、資本金の大きさが、会社の信用に影響する可能性があります。ビジネスでは資本金が多いほど、会社の信用が得られやすいという傾向があります。会社によっては、取引先候補の相手会社の資本金を、定款等で確認し判断する場合があるでしょう。このことから、取引先がある場合は、相応の金額を資本金として用意する必要があります。

資本金をいくらに設定するか決める際に、考慮すべきポイントは「3か月の運転資金を準備する」「取引先からの見え方を基準にする」です。必要な資金は、業種や取引先の有無によって変わります。詳しく紹介していきます。

3か月の運転資金を準備する

資本金は3か月の運転資金を準備すると良いでしょう。これは、しばらくの間売上が無くても、事業を続けられるようにするためです。はじめの3か月は、売上が少ない可能性が大いにあります。そのため、仕入れ・設備などの初期費用に合わせて、3か月分の運転資金を準備しておきましょう。

取引先からの見え方を基準にする

資本金は取引先からの見え方を基準にします。先述のとおり、資本金は信用度につながるからです。大手企業の場合は、資本金額で取引先を選定する場合があります。反対に取引先が少ない場合は、資本金が少なくても問題ないでしょう。取引先があるかどうかで、資本金額を決めるのも1つの方法です。

資本金の平均額は300万円前後です。総務省・経済産業省による「平成28年経済センサス活動調査」では、資本金額3,000万円未満の法人が占める割合は約87%です。中でも、300〜500万円に分布する企業の割合が最も多いのが分かります。資金は信用度につながるので、取引先がある場合は300万円〜を基準額にしましょう。

資本金階級	企業数（社）	割合（%）
300万円未満	106,659	6.5
300万円以上500万円未満	565,289	34.7
500万円以上1,000万円未満	214,971	13.2
1,000万円以上3,000万円未満	546,245	33.5
3,000万円以上5,000万円未満	68,136	4.2
5,000万円以上1億円未満	46,569	2.9
1億円以上3億円未満	15,371	0.9
3億円以上10億円未満	7,340	0.5
10億円以上50億円未満	3,609	0.2
50億円以上	2,182	0.1

参考・出典：経済センサス｜平成28年活動調査

税金との関係を考えると、資本金額の決定には十分な考慮が必要です。資本金をいくらに設定するかで、税金がどの程度抑えられるかが決まります。消費税の種類は以下のとおりです。

1. 消費税
2. 法人税
3. 地方税
4. 登録免許税

資本金と税金の関係について、詳しく見ていきましょう。

消費税

消費税は資本金が1,000万円以上であれば、課税事業者に認定されるため、初年度から納めなければなりません。また、1,000万円未満の場合は、初年度の消費税は免除されます。

加えて、2年目は前年度の期首から6か月の期間の課税売上高が、1,000万円以下または給料の支払い合計額が1,000万円以上であれば消費税が免除されます。そのため、消費税についても考慮しながら、資本金額を検討しましょう。

法人税

法人税は資本金が1億円以下であれば、法人税率の一部を軽減できます。資本金が1億円以下は、中小企業とみなされるからです。また、令和2年の4月時点では、資本金1億円以下の場合、年間所得が800万円以下の企業にかかる法人税率は15%です。法人税は資本金が1億円の場合、有利にビジネスを継続できます。そのため、法人税についても考慮しながら、資本金額を検討しましょう。

地方税

地方税は、都道府県及び市町村に支払います。資本金が少ない場合は、軽減措置を受けられます。これは資本金額によって、地方税率が調整される仕組みによるものです。例えば、軽減措置の均等割を受けると資本金額1,000万円以下の会社は、最低限の税負担で済みます。他にも、資本金額が1,000万円以上1億円以下の場合は、一定の軽減税率が適用できます。軽減措置も考慮しながら、資本金額を検討しましょう。

登録免許税

登録免許税は会社設立の登録をする際に、必要な税金です。資本金額によって、納める金額が変わります。

・株式会社の場合
150,000円もしくは資本金額×0.7%の、どちらか高い方です。2,140万円以下の場合は、登録免許税は一律150,000円です。

・合同会社の場合
60,000円もしくは資本金額×0.7%の、どちらか高い方です。857万円以下であれば、登録免許税は一律60,000円です。

登録免許税も考慮しながら、資本金額を検討しましょう。

資本金の増資と減資の、メリット・デメリットをご紹介します。どちらにもメリット・デメリットがあるので、企業にとって何を優先すべきか考慮して決める必要があるでしょう。得だと思って増資または減資しても、場合によっては「優遇措置が受けられない」「信用が低下する」などが起こります。

増資

増資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

・メリット
1）財務基盤を強化
2）信用性が増す

・デメリット
1）既存株主にとって不利益
2）税務上の優遇措置が受けられない

増資のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

■メリット

資本金増資のメリットは、2点あります。

1）財務基盤を強化
資本金が増えることにより、決算書上の純資産が大きくなります。これによって、自己資本比率が高まり、企業の財務基盤を強化できる仕組みです。

2）信用性が増す
1に関して資本金が大きくなると、他社や金融機関からの信用度が増します。このことから、融資を受けやすくなったり、大手の取引が入ったりするなど、恩恵を受けられる可能性があります。

■デメリット

資本金増資のデメリットは、2点あります。

1）既存株主にとって不利益
新たな株式を発行して増資すると、一株あたりの利益・議決権の割合が小さくなります。そのため、既存株主に対して、不利益をもたらす可能性があるでしょう。

2）税務上の優遇措置が受けられない
消費税・法人税における、優遇措置の条件である資本金を超えると、増資した後の税負担が増える可能性があります。

減資

減資のメリット・デメリットは以下のとおりです。

・メリット
1）繰越欠損金との相殺が可能
2）税務上の優遇措置が受けられる

・デメリットは信用性の低下

減資のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

■メリット

資本金減資のメリットは、2点あります。

1）繰越欠損金との相殺が可能
経営状況が良くない場合、過去の赤字は繰越欠損金として決算書に表記されます。こうなると、融資を受ける際に悪影響を及ぼしてしまいます。ただし、減資によって取り崩した資本金と、繰越欠損金を相殺することで決算書の表面を良くできます。

2）税務上の優遇措置が受けられる
税務上での優遇措置を受けるため、減資する場合もあります。資本金が1億円を超える法人が減資で1億円以下とする場合、法人税率が下がるので、メリットを受けられます。

■デメリット

資本金減資のデメリットは、信用性の低下です。単に資本金額が減少するだけではありません。赤字が続く中、決算書の表面を良くするために行っていると、第三者にマイナスイメージを与える可能性があるので、注意が必要です。

資本金に関する注意点は、以下の3点です。

1. 会社の価値は資本金では測れない
2. 融資を受けるには一定以上の資本金が必要な場合がある
3. 許認可を受けるには一定以上の資本金が必要な場合がある

詳しい内容をご紹介します。

会社の価値は資本金では測れない

会社の価値は資本金では測れません。資本金から会社の体力・規模は推し測れます。しかし、会社の価値についてまでは分かりません。資本金は事業出資の合計額であって、会社の業績とは関係ありません。そのため、会社の価値を測る際は、資本金だけではなく売上高や利益、貸借対照表に記載されている純資産の大きさなどをチェックしましょう。

融資を受けるには一定以上の資本金が必要な場合も

融資を受けるには、一定以上の資本金が必要な場合もあります。例をあげると、日本政策金融公庫の新創業融資を利用する場合です。全体に必要な資金の、約10分の1は自己資金から出資できるという条件が定められています。そのため、事前に融資先の条件を確認しておきましょう。

許認可を受けるには一定以上の資本金が必要な場合も

許認可を受けるには、一定以上の資本金が必要な場合もあります。例えば、建設業は資本金2,000万円以上で、自己資本金額が4,000万円以上という条件があります。他にも、一般労働者派遣事業は資産の総額から負債総額を控除した、基準資産額1,000万円以上が許認可の条件です。登記上の資本金だけが目安ではありませんが、資本金で条件を満たすのがスムーズでしょう。

ここまで、資本金に関してお伝えしてきましたが、会社設立では、資本金の使い道が非常に大切です。そこで、この章では、効率的な事業運営を行う上で必要なオフィス環境について解説していきます。

オフィスには、通信環境・電話・共有ストレージなどの整備が必要です。オフィス環境を整えなければ、従業員は十分なパフォーマンスを発揮できず、会社全体の生産性低下につながってしまいます。オフィス環境の整備に役立つ、サービスについてご紹介します。

光回線の導入

1つ目は光回線の導入です。日々の業務に、インターネットは欠かせません。データの送受信・ファイルの共有・データバックアップなど、さまざまな業務に必要です。同時に、安定した回線であれば、作業がスムーズに進みます。

ひかりクラウドPBX

2つ目はひかりクラウドPBXです。ビジネスフォンや、テレワーク用の電話が必要な場合に便利です。ひかりクラウドPBXは社内外との通話機能を、クラウド上のサービスから提供します。

専用のアプリを用いるとスマートフォンを内線化できたり、外出先からオフィスの電話番号で発着信ができたりします。詳細は以下のリンクから、ご確認いただけます。
※外線通話を利用される場合には、ひかり電話オフィスA（エース）またはひかり電話オフィスタイプの契約が必要です。

「ひかりクラウドPBX」の詳細はこちら

クラウドストレージ

3つ目はクラウドストレージです。社内で情報共有する場合に必要です。また、インターネット上にあるファイル・データを保管できます。テレワークにも活用できたりと、業務効率アップにつながります。

クラウドストレージを導入するなら、「コワークストレージ」がおすすめです。詳細は以下のリンクから、ご確認いただけます。

「コワークストレージ」の詳細はこちら

ギガらくVPN

4つ目はギガらくVPNです。社内の通信環境の安定性や、最適化を管理する必要があります。遠隔でルーターを設定し、ネットワーク管理や構築などを簡単にできる、マネージドルーターサービスです。働き方の環境に合わせて、柔軟で安定したネットワーク環境が提供されます。

社内の通信環境を安定させるには、「ギガらくVPN」を導入しましょう。詳細は以下のリンクから、ご確認いただけます。

「ギガらくVPN」の詳細はこちら

資本金は新規事業を立ち上げる際に必要な資金で、株主や投資家が会社に出資したお金です。資本金を活用すると、スムーズに事業を進められます。ただし、出資を受けるのは株式上場を目指すような、有望な事業のみです。

また、資本金にはいくつかの特徴と役割があります。内容を理解せず資本金額を決定すると、信用度や税金関係で損をしてしまう可能性があります。メリット・デメリットや、注意点を理解しておく必要があるでしょう。新規事業を立ち上げようと考えている方は、今回の記事を参考にしていただけると幸いです。