知っていますか？賃貸・売買契約締結が
オンラインで完結
できる時代が到来します！

〜電子契約で不動産業界の課題を解消するクラウド活用〜

不動産取引の契約には、
たくさんの書類のやり取りが必要で手間やコスト、移動時間がかかるなど
さまざまなお悩みがつきもの…

書類への押印のためだけに出社する必要が発生したり、契約書の不備で改めて取引先へ行く移動時間が発生する。

書類の対応状況など進捗を把握するために、逐一、電話等で確認する必要があり手間がかかる。

代理店によって支払いタイミングや条件が異なるため、過去の契約書を探して確認する工数がかかる。

このような不動産契約に関するたくさんのお悩みが
電子契約サービスを導入することで改善されます！

それではなぜ改善されるのか、理由を詳しく見ていきましょう

デジタル改革関連法の施行で
不動産取引の電子契約がいよいよ本格化！

コロナウイルスの影響で、電子化がさらに加速している昨今。2021年9月1日にデジタル改革関連法が施行され、いよいよ不動産取引における電子契約が幅広くできるようになりました。

これまではWeb申込、重要事項説明、賃貸借契約のみオンラインで行うことが可能でしたが、重要事項説明時に利用される35条書面、また賃貸借契約と同時に発行されることの多い37条書面が書面交付必須であることで、多くの不動産業を営む企業ではオンラインの活用促進がされてきませんでした。
今回の法改正で、IT重説と電子契約を活用すれば、申込～締結までの一連の流れを非対面（オンライン）で完結することが可能となります。

※2022年5月までに施行予定の宅地建物取引業法改正までは、35条書面・37条書面の書面交付が義務付けられている為、電子契約はご利用いただけません。（駐車場の貸借契約はその限りではありません。）

簡単・安全にオンラインで契約・更新を行うことができるため、印刷代や郵送コストが低減できます。さらに、電子契約なら印紙税もかからないためコスト削減につながります。

		申込	契約
		申込	重要事項説明	35条書面	賃貸借契約	37条書面
オンライン化	現在	○ web申込	○ IT重説	✕ 書面交付必須	○ ※実態は37条書面と同化がほとんど	✕ 書面交付必須
オンライン化	法改正後	○ web申込	○ IT重説	○ 電子契約	○ 電子契約	○ 電子契約

それでは、そもそもの「電子契約について」や「法的に大丈夫なのか」どうか、
不動産取引で電子契約サービスを導入すると「具体的にどんなことができるのか」を解説していきます！

そもそも電子契約って何？

電子契約とは、これまでは紙に印鑑で押印して取り交わされていた契約を紙ではなく、インターネットを介して、PDFファイルなど電子的なデータにより契約を取り交わすことです。
紙媒体での契約書に代わり電子データに電子署名をすることで、書面による契約と同様の証拠力を認められます。

法的に大丈夫？

合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安心して長期保管していただけるよう「電子署名」に加え、認定「タイムスタンプ」を付与しています。
これらをもとに安全性を担保しますので、安心してご利用いただけます。

電子署名とは

電子署名とは、電子文書に付与する電子的な徴証で、紙文書における押印や署名と同等の法的効力を持つものとされています。「作成者表示機能」と「改ざん検知機能」をもった署名データを意思表示対象の電子ファイルに施す措置が電子署名です。
メール認証・アクセスコード等により特定される当事者が同意した文書に、公開鍵暗号方式を用いた電子署名が事業者署名型の場合には、事業者によって付与されます。

「誰が？」「何を？」を証明

タイムスタンプとは

電子署名では署名をした時刻がわかりますが、それはあくまでもコンピュータ端末で設定された時刻になります。そのため、必ずしも正確な時刻であるとは証明できません。この署名時刻が間違いのない正しい時刻であるということを証明するのが（狭義の）タイムスタンプです。
時刻認証業務認定事業者（TSA）など第三者機関により電子データに対して正確な日時情報を付与し、その時点での電子データの存在証明と非改ざん証明を行う仕組みあるいは技術です。

「いつ？」を証明

電子契約と紙契約の比較？

	紙の契約	電子契約
形式	紙の書面	電子データ
押印	印鑑 or サイン	電子署名
送付	送付・持参	インターネット
保管	書棚	サーバー
印紙	必要	不要
証拠力	あり	あり

不動産業界の電子契約でできること

不動産取引には、入居者、オーナー、仲介会社、管理会社とかかわる人数も多いため、一つの契約が完了するまで期間がとてもかかっていました。
また、書面の作成、印刷、捺印、収入印紙の貼り付け、郵送、書面の保管・管理など多くの手間もかかっていました。

電子契約を導入すると、オンライン上の操作だけで業務が完結し、書面の作成や郵送の手間などを省くことができ、業務の効率化につながります。
また、書面の場合、現在どこまで契約が進んでいるかの進捗が把握できず、確認するには関係各所に電話をして状況を聞くなど煩わしさがありましたが、電子契約の場合、オンライン上で進捗を確認することができます。進捗が滞った際は、メールで連絡するなど契約をスムーズに行いやすくなります。

不動産取引における電子契約

2022年2月現在はまだ従来通り、契約を締結する前に重要事項説明が必要ですが、この重要事項説明書はデジタル改革関連法の施行によって電子交付が可能となり、宅建士がWeb会議システムで説明する「IT重説」がおこなわれています。
重要事項説明が終わったら、次に電子契約を結びます。

不動産取引の電子契約可能な書類のスケジュール

電子契約サービスを利用すると、賃貸更新契約書などの契約書を電子データで取り扱うことが可能です。

また、従来の書面契約では、宅建士の記名押印が必要であったり、契約書に規定の収入印紙を貼付して印紙税を納める必要がありました。
それが電子契約になると、宅建士の記名押印の必要や印紙税を納める必要がなくなります。
押印義務は、デジタル改革関連法の施行にともない一部廃止され、電子契約書は収入印紙の貼付も免除されるため、コストカットが可能です。

※自社で電子化したい契約書が電子化可能かどうかは、必ず事前に顧問弁護士にご確認ください

不動産業界が契約を電子化するメリット

賃貸関連会社が契約を電子化するメリット

賃貸借関連の契約は、これまで更新契約、解約契約のみで電子契約の利用が可能でした。今回の改正で新規契約が追加されることにより、入居者と交わすほぼ全ての契約がオンラインで完結できる状態になります。
賃貸借契約は入居者の人数が多く、また一人あたりの入居者と取り交わす契約の頻度も多いため、ファイリングそのものが手間でした。電子契約では、これらの手間も削減できます。