不正アクセスは悪意ある第三者が企業の内部へ侵入する行為！未然に防ぐ対策7選を解説

• 2024.3.29 (金)
  Posted by NTT東日本

「不正アクセスとはどのようなものかわからない」「不正アクセスの対策が知りたい」という方は多いのではないでしょうか。

不正アクセスとは、悪意ある第三者が企業の内部へ侵入する行為です。被害を受けると情報漏えいやシステム停止などの大きな損害が発生するため、不正アクセスの脅威を理解した上で対策を練る必要があるでしょう。

本記事では、どのようにして不正アクセスが行われるのか仕組みや実際の手口、対策方法までを解説します。不正アクセスについての理解が深まり、損害や顧客・取引先からの信用失墜を防げますので、ぜひ最後までお読みください。

不正アクセスとは、アクセス権を持っていない第三者が、不正に侵入を行う行為です。不正アクセスにより、情報漏えいやシステム停止などのリスクが発生します。

不正アクセスは「不正アクセス禁止法」により、罰則規定が設けられている犯罪行為です。しかし、デジタル化が進むなかで、日々新しい犯罪手法が生まれているのが現状です。

参照：総務省「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」

企業が身を守るには、その手口を知ったうえで、適切な情報セキュリティ対策を練る必要があります。

不正アクセスについて知るためには、基本的な手口を知っておく必要があります。手口について理解すれば、実際の対策イメージが具体的になるでしょう。

マルウェアとは、悪意を持って動くソフトウェアのことです。ネットワークに不正に入り込み、データを盗む機能を持っています。主にメールの添付ファイルに仕込まれ、開いたパソコンが被害にあうというしくみです。

近年では、メールを開いた受信者のパソコンを乗っ取る「Emotet」と呼ばれるマルウェアが、日本国内でたびたび感染拡大を起こしています。Emotetは、乗っ取ったパソコンの所有者になりすまし、関係部署や取引先などにメールを送ります。

正規のメールだと勘違いした受信者がマルウェアの入った添付ファイルを開けてしまい、感染してしまう被害が後を経ちません。メールを開く際は、マルウェア感染を疑う意識作りが普段から必要になるでしょう。

不正アクセスが起こる最大の原因は、ソフトウェアの脆弱性です。脆弱性とは、ソフトウェアにおけるセキュリティ上の欠陥を意味する言葉です。

ソフトウェア会社は、自社商品に脆弱性が見つかった場合、すぐに対策を施します。対策後は、利用している企業に対し、脆弱性を解消したバージョンへのアップデートを依頼します。

しかし、アップデートを放置してしまい不正アクセスが起こるケースも珍しくありません。社内全体で、ソフトウェアを最新のバージョンに保つしくみ作りが必要でしょう。

パスワードの総当たりとは、IDやパスワードの文字列をすべて試して、システムへ不正ログインする手口です。簡単なパスワードを設定している場合、すぐに突破されてしまう可能性があるでしょう。

複雑なパスワードを設定すれば、突破に数年がかかり現実的な手段ではなくなります。そのため、企業全体で簡素なパスワード設定を避ける取り決めが必要です。

不正アクセスが原因で、経営に関わるほどの大きな損害が出るケースも珍しくありません。不正アクセス対策の重要性を知るためにも、どのような被害があるのかを具体的に理解する必要があります。

不正アクセスにより個人情報が流出すると、顧客からの信用が失われる危険性があります。たとえば、自社サービス会員の個人情報が漏えいした場合、多くの退会者が出ると予想されます。

マルウェアの拡大が連鎖的に起こる現代では、情報セキュリティ対策が不十分な企業と認識されてしまうと、経営への支障は避けられません。取引先の減少や、新規顧客がつかない事態につながるでしょう。

不正アクセスにより、企業の根幹となるシステムがダメージを受け、業務が停止する可能性があります。復旧までの期間はさまざまであり、1ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。

復旧後も再発防止対策を施す時間が必要なため、長期にわたって業務が滞る事態が予想されます。

不正アクセスによる個人情報の流出が原因で、賠償金が発生する可能性があります。たとえ外部からの悪意によるものでも、顧客の情報流出に対しては企業が責任を負わなければなりません。

損害賠償は、不正アクセスを受けるまえにどの程度対策していたかにより金額が変動します。対策が不十分と判断されれば、損害賠償額が膨れ上がってしまう可能性が高いでしょう。

不正アクセスによって、日々多くの企業が被害を受けています。情報セキュリティ対策の隙を突かれるケースがあり、他人事ではありません。

2022年3月に、某企業で160万件以上の顧客情報流出の可能性がある事件が起こりました。複数のサーバーに障害が発生し、原因を調べている過程で、不正アクセスの痕跡が発見されています。

情報が外部流出した可能性は低いとはいえ、完全に否定できない状態のため、インターネットでの公表に至っています。顧客へは郵送での連絡をするとともに、専用窓口を設けての対応をする事態となりました。

情報が流出すると、対応に大きな人的コストが発生します。

2023年1月に、某生命保険会社が業務委託先へ提供している個人情報が不正アクセスによって流出してしまいました。保険加入者100万人以上の名前や保険情報が、外部に漏れていたことが発覚しています。

業務委託先のサーバーへの不正アクセスが原因だとわかっており、流出した情報がどのように利用されたかまでは判明していません。被害にあった顧客に対し、お詫びと状況説明の文書を送付する事態となっています。

不正アクセスは自社だけでなく、取引先にまで被害が及ぶ可能性があります。

2022年10月、とある市役所のメール配信用サーバーが不正アクセスにより乗っ取られ、8万件以上の不審メールが発信されました。同時に、メールマガジン登録者の個人情報の流出も認められています。

原因は、メール配信システムの脆弱性を突かれたことだと判明しています。企業は、情報セキュリティ対策を施すために、関係サイトを3ヶ月閉鎖する発表をしました。

不正アクセスへの対策を怠ると、運営自体が停止してしまう可能性があります。

不正アクセスは、起きてから対処するよりも、未然に防ぐことが重要です。できることから始めていかなければ、明日にも被害に遭うかもしれません。

大きなコストをかけずとも、社員それぞれが意識するだけで対策できる方法もあります。

情報セキュリティ対策サービスの導入をすれば、不正アクセスを防止するシステムを簡単に構築できます。常に通信状況をモニタリングできる機能により、人件費をおさえながらの対策も可能です。

NTT東日本のおまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージであれば、不正アクセスだけでなく包括的な情報セキュリティ対策が可能です。万が一のウイルス感染時は、NTT東日本から連絡がくるだけでなく、ウイルス駆除まで実施します。標準付帯されたサイバー保険により、調査や復旧にかかった費用の一部を補償できるのもポイントです。

ウイルス感染に気付かず放置してしまうリスクがないため、不正アクセスへの被害拡大防止につながります。どこから情報セキュリティ対策を始めれば良いかわからない場合は、問い合わせフォームから気軽にご相談ください。

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マルウェア対策をするためには、セキュリティに特化したソフトを導入するのが一つの手です。ネットワークを常時監視し、異常な動きがあるものを自動スキャンするソフトが望ましいでしょう。

また、いますぐできる対策として、不要なソフトウェアの機能停止が挙げられます。とくにフリーソフトの場合はセキュリティが甘く、マルウェア感染経路になるため注意が必要です。

NTT東日本のおまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージであれば、導入するだけで常に最新のウイルス対策が可能です。インストールした端末のウイルス検知状況を一元管理できるだけでなく、ウイルス感染時は駆除支援まで受けられます。

ライセンスの自動更新が付くため、脆弱性を突かれる心配が大幅に減る上に、年中無休のサポートも受けられます。いますぐできるマルウェア対策を探している方は、無料でできる資料ダウンロードから検討してみてください。

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ソフトウェアが古いままだと、セキュリティの穴を突かれやすくなってしまいます。常に最新のアップデートを心がければ、不正アクセスの心配が減ります。

IT技術の向上とともに不正アクセスのレベルも上がっているため、古いままのソフトウェアを残してはいけません。

スマートフォンやタブレットなどのさまざまなモバイル機器は、すべて情報セキュリティ対策の対象です。適切な管理をしないと、不正アクセスの原因になるでしょう。

いますぐできる管理方法として、モバイル機器のパスワード設定が挙げられます。パスワード設定が徹底されていれば、紛失時の第三者による操作を防止できます。また、そもそもの紛失対策として、置き忘れ防止装置を取り付けるような対策も必要です。

テレワークの普及とともに、クラウドサービスも企業に欠かせないものになってきています。クラウドは外部システムのため、情報セキュリティ対策を施さなければ、不正アクセスの原因となるでしょう。

具体的には、クラウド利用時の不正を監視できるシステムの導入が必要です。現在、クラウドサービスを企業ネットワークの中心とするゼロトラストの考え方が注目されています。

ゼロトラストの考え方をなぞって企業の体制を変えると、テレワークのような遠隔地からのアクセスでもセキュリティの高い状態を維持できます。

ゼロトラストについて詳しく知りたい方は、別記事「ゼロトラスト」をあわせてご確認ください。

社内ネットワークのなかで、社員が許可されていないソフトウェアをインストールする場合があります。ソフトウェアが有害だった場合、不正アクセスの原因となるかもしれません。

社内ネットワークに対し、外部へ接続できないようにしたり、インストール制限をかけたりする対策が必要です。

不正アクセスは、社員のセキュリティ意識の低さを突いてくる傾向があります。たとえば、なりすましメールが原因の感染は、社員のセキュリティ意識の強化で防げる可能性があるでしょう。

対策として、定期的な呼びかけや研修の実施によるセキュリティ意識の維持が必要です。たとえば、標的型メール訓練サービスと呼ばれる、実践形式の訓練方法があります。

実際に社員へなりすましメールを送り、開いた者に上司から指導をする訓練のため、継続した意識作りが可能です。

NTT東日本の標的型攻撃メール訓練であれば、悪意あるメールの疑似体験で、社員のセキュリティ意識向上ができます。開封者を特定して、個別指導の実施が可能です。

さらに、テンプレートを利用して手軽に実施できるため、少ない負担で効果的な訓練ができます。高いセキュリティ意識を維持して、標的型攻撃メールに強い企業にしたい場合は、まずは気軽にできる無料相談から実施してみてください。

「標的型攻撃メール訓練」の詳細はこちら

どれだけ気をつけていても、不正アクセスが起きる可能性はなくなりません。そのため、企業は不正アクセス発生時の対処方法の把握が必要です。

不正アクセスが発覚した場合、パソコンをネットワークと遮断して、被害が広がるのを防ぐ必要があります。接続しているLANケーブルがあれば、抜くだけでネットワーク隔離ができます。

現在設定しているパスワードは突破されている可能性があるため、早急に変更してください。また、同じパスワードをほかのシステムで使っている場合は、すべて別のものに変更をしないと被害が拡大する可能性があります。

復旧のために、ウイルススキャンで感染の確認をします。また、関連システムで不正アクセスがされていないかのチェックも必要です。

システムデータを外部へ保管してあれば、復旧作業がはやくなります。警察署への適切な届出に使用するため、被害のログの保存も忘れないようにしましょう。

不正アクセスは立派な犯罪行為なため、ログを持って警察署へ届出を行います。個人情報が流出した可能性があれば、個人情報保護委員会にも連絡しなければなりません。

警察や個人情報保護委員会に届け出をすれば、再発防止や情報漏えい後の対応についてのサポートを受けられる可能性があります。

不正アクセスは、顧客の信用失墜や重要情報の流出など、企業の存続に関わる事態を引き起こします。デジタル技術が日々進化するなかで、不正アクセスの手口も巧妙化しています。

世界中とネットワークがつながっている以上、不正アクセスが根絶することはありません。そのため、不正アクセス対策は必須といえます。

NTT東日本のおまかせサイバーみまもりセキュリティパッケージであれば、手軽に高度な不正アクセス対策が実現できます。24時間365日監視の専用サポートデスクが、異常な通信発生を見逃しません。不正なネットワークへの侵入を遮断する専用BOXも用意し、セキュリティレベルが向上します。

不正アクセス対策専用の人員を用意する必要もないため、コストを抑えながら不正アクセス対策をしたい場合は、まずは無料でできる資料ダウンロードから検討してみてください。

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