備えから復旧まで、
5つのフェーズで最適な災害対策を支援

備蓄品管理のトータルソリューションをNTT東日本グループにて提供します。備蓄品保管場所のご相談から、備蓄品の提供、また備蓄品管理業務の業務代行など、各種ご要望を承ります。

お客さまの大切な業務システムをNTT東日本データセンターへお預かりし、事業継続・災害対策をお手伝いします。

電気通信設備の保全・復旧に備えた全国の約500名の社員パイロットにより、災害発生時にドローンを活用し現地の被災状況を迅速に把握します。現地模様の遠隔拠点へのリアルタイム伝送や、撮影データを基にした現地被害状況分析に対応します。

河川氾濫・土砂災害・浸水害といった気象リスクを把握・予測し、必要な情報をお知らせいたします。

地震やその他自然災害が発生した有事の際に、自治体職員や従業員の安否状況を確認します。災害発⽣時だけでなく平時の連絡ツールとしても利用可能です。

災害発生前後の気象・地震情報などを自動的に収集・集約し、クロノロジー（時系列被害情報）やGIS(地図情報)などにより被害状況の可視化や災害関連情報を一元管理することで、関係者間で状況認識の統一を図るとともに意思決定支援を行います。
意思決定後はLアラート、X（旧Twitter）、緊急速報メールなど多様なメディアに対して一斉配信することで、住民に対して迅速な情報提供を行います。

AIによる音声、人間の肉声、またはその両方とSMSにより情報伝達や情報収集が可能です。
災害発生時の避難誘導や安否確認だけでなく、防災意識を高めるための防災訓練や平時の見守り（福祉や防犯）など、声を使った業務のDXが期待できます。

携帯電話網やWi-FiなどのIP通信網を利用し、簡単・確実な同時配信と即時集計を実現します。災害時でも平時でもさまざまなユースケースに適用可能です。

公私混同を避けながら、災害時の情報共有をスムーズに行うことが可能です。

災害対策基本法の改正により、り災証明書の遅滞ない発行が自治体の義務となりました。 最新の情報技術（IT）を用いたデジタル化（DX）による被災者生活再建支援業務の効率化が自治体の急務となっています。
被災者生活再建支援システムは、被災者生活再建支援（建物被害認定調査、り災証明書発行、被災者台帳による被災者支援）に加え、平時における研修、訓練、計画策定、および避難行動要支援者管理、応急対応期の災害対策本部の情報集約業務、応急危険度判定業務もシステム化し、平時から復旧復興期までフェーズフリーな活用を支援します。

避難所受付、避難者集計、管理・報告をITで効率化し、避難所の混雑状況の公開を行うことで職員の方の対応稼働削減を支援いたします。

「多言語対応」「手話対応」を通訳オペレーターによるテレビ会議で実現する映像通訳サービスです。「避難所支援プラン」は、災害時に避難所などにおいて在留外国人や聴覚障害者とのコミュニケーションの課題を解決することが可能です。

• 「みえる通訳」は株式会社テリロジーサービスウェアが提供するサービスです。

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