地方自治体情報化推進フェア2022出展レポート

先ごろ開催された「地方自治体情報化推進フェア2022」は、自治体DXの推進を目的に、利便性の高い先進的な情報システムや地域を元気にする行政サービスを展示やセミナーで紹介するイベントです。3年ぶりに来場型でイベントが開催され、会場となった幕張メッセには全国から大勢の自治体関係者が訪れました。

NTTグループはNTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータで共同出展し、複雑化・高度化する地方公共団体の課題解決を後押しする多様なソリューションを紹介しました。NTT東日本では「自治体DX・BPRソリューション」「自治体業務アウトソーシング」「地方創生ソリューション」「ローカル5G」の4テーマについて、パネル展示や動画で最新の取り組みを説明。多くの来場者が足を止め、熱心に説明に耳を傾けてくださいました。

【日時】2022年11月1日・2日10:00~17:30(2日は17:00終了)
【会場】幕張メッセ 展示ホール7・8
【出展会社】NTT東日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ

「NTT東日本の公共・自治体への取り組み」について詳しく見る

NTTグループ共同出展 NTT東日本ブースのご紹介

自治体DX①コンサルティング・人材育成

総務省では2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定し、2022年9月には同【第2.0版】を公表しました。デジタル社会の構築に向けて、各自治体でも着実にDXを推進していくことが求められています。

しかし、自治体DXに関しては、必要性は理解しつつも、「何から手を付けたらよいかわからない」という自治体さまが多いのが現状です。NTT東日本ではそうした自治体さまに対し、庁内事務業務や窓口業務の棚卸し、業務の可視化、課題抽出及び改善方針を導き出すBPR(Business Process Reengineering)から取り組みを設計することも可能です。

自治体さまによっては、BPRは進めているものの、多忙を極める各原課から協力や理解を得るのが難しく、職員の抜本的な意識改革をどうすればよいかのご相談もあります。その場合は、DX研修や人材育成のご提案をして、全庁的なDX推進を後押しします。

NTT東日本 地方創生推進部
公共ビジネス担当 主査 桟敷 大志

DXの検討状況は自治体ごとにさまざまです。ブースに立ち寄られたある自治体さまからは「オンライン申請とRPAを導入予定なので提案をしてほしい」という具体的な要望もありました。ただ、全体として多かったのは「何をすればよいか」「庁内の課題を把握できていない」といった声です。

NTT東日本では、DX推進計画の策定段階から伴走し、システム導入やネットワーク構築、その後の運用保守や業務のアウトソース、さらにDX推進体制の整備まで一気通貫でサポートできます。自治体さまの検討状況に合わせた多様なご提案やサポートをいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

自治体DX②住民接点や職員間のコミュニケーションのデジタル化

自治体DXの具体的なソリューションの一つに、行政手続きのオンライン化や職員のリモートワークがあります。

ブースでは、オンライン申請など住民接点のデジタル化、および職員のリモートワークや職員間のコミュニケーションのデジタル化をどう実現できるか説明しました。

最近は、ドラッグ&ドロップなど簡単な操作でアプリを作成できるローコード開発で業務DXを進める自治体さまもいます。NTT東日本では、ローコード開発ツールの一つであるMicrosoftの「Microsoft Power Platform」の導入や運用をサポートしています。宮城県岩沼市様との実証実験では同ツールを使って「来庁予約のオンライン化」「母子手帳交付前のアンケートのオンライン化」「保育料償還払い申請のオンライン化」を実施し、市民サービスの向上と職員の業務効率化を実現しました。各種申請をオンライン化したいという自治体さまは多く、ブースでもローコード開発という新しい手法への関心の高さを感じました。

NTT東日本 地方創生推進部
公共ビジネス担当 主査 小湊 秀樹

近年は、働き方改革の一環としてリモートワークを導入する自治体さまも増えてきました。NTT東日本ではリモートワークのための環境構築だけでなく、付随して課題となりやすい職員間のコミュニケーションを円滑化するクラウドサービスの導入まで、トータルでサポートいたします。

ただ、自治体は個人情報を扱う業務が多く情報セキュリティの観点から限られた場所でしかできない作業があることや、行政サービスとして住民への窓口対応業務が求められることから、現状では民間企業のような完全テレワークは難しいのが実情です。そのため、行政手続きのオンライン化やローコード開発による業務の自動化との合わせ技で、住民サービスの向上と職員の業務効率化を両立させる必要があると考えています。

NTT東日本は特定の製品に固執しないため、お客様と同じ目線で課題を捉えて最適な製品を提案できるのが強みです。何から着手しようか悩んでいる自治体さまでも、まずは気軽な相談相手としてぜひお声がけいただけたらと思います。

自治体業務アウトソーシング

日本の人手不足は業界を問わず深刻で、自治体も例外ではありません。外部委託を活用して人手不足や職員の稼働削減を図る動きは最近自治体でも広がってきました。

外部委託しやすいのが、問い合わせ対応業務です。現状職員にて対応している住民からの問い合わせ業務を、総合コールセンタを設けてアウトソーシングすることで、職員の負担を大きく削減できます。また、粗大ごみの受付やマイナンバーカードの受付といった、規模を限定した対応も可能なため、自治体に必要なアウトソーシングを提供することができます。

以前より、情報システム部門の担当者からは「パソコンの操作方法やエラーメッセージへの問い合わせ対応にかなり時間をとられている」というお声を多くいただいておりますが、これもアウトソーシングで解決できます。NTT東日本の「ダイヤモンドサポート」では、機器故障手配や操作支援など、情報システム部門の職員が担当していた業務を代行し、一次受付を担うことができます。

NTT東日本 地方創生推進部
公共ビジネス担当 高橋 英弘

ブースへの来場者が情報システム部門の方が多かったこともあり、とくにICT運用の外部委託については興味を持っていただけました。アウトソーシングは費用との兼ね合いで中小規模の自治体さまでは導入が難しいと思われるかもしれませんが、コンタクトセンターにオペレーターを置くかわりに、まずはチャットボットを設置してFAQシステムと連動させるといったスモールスタートも可能です。NTT東日本では、自治体さまの規模やニーズに合わせて、最適なソリューションをご提案いたします。

  • ダイヤモンドサポート
    多様化・複雑化するICT環境の保守運用をトータルサポートするサービスです。
    ダイヤモンドサポート

ローカル5Gを活用した地域産業の発展

NTT東日本は、地域課題解決の手段として総務省が推進するローカル5Gの開発実証を中心に、多様な分野でのユースケースの創出及び導入障壁の解消にむけて取り組んできました。

ブースでは、埼玉県の深谷市の観光いちご農園に4Kカメラ搭載の自立走行型ロボットを走らせていちごの病害検知や鮮度別数量把握を実現した例や、成田空港ターミナル間の走行バスで自動運転実証を行った事例を紹介しました。

また、東京都様や神奈川県様では産業技術センターへ導入して中小企業の研究を促進し、地域のDX化に向け取り組んでいます。

NTT東日本 地方創生推進部
公共ビジネス担当 川上 椋子

以前は、ローカル5Gの導入はコストがネックでしたが、NTT東日本が2022年3月より自治体や企業向けに提供しているマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」は5年間で総額約2,200万円~と、従来に比べて費用を5分の1程度におさえられます。本格的な5G、Sub6スタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までのワンパッケージになっています。

総務省の実証実験は今年度で終了し、今後は社会実装をめざしたフェーズになります。多くの自治体さまからは「まずは何に活用できるのかを知りたい」というお声をいただいておりますので、NTT東日本からも積極的に多角的な提案を行い、各自治体さまと共に地域産業の発展の未来を実現していきたいと考えています。

  • ギガらく5G
    キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能を、事前手続きから設計・構築・運用までのトータルITOをワンパッケージで提供します。

地方創生ソリューション

デジタル技術を地方創生に活用するソリューションとして、NTTグループが提案する3つのソリューションを紹介しました。

1つめは、デジタル地域通貨による地域経済の活性化です。コロナ禍で多くの自治体がプレミアム付商品券事業を展開していますが、紙の商品券は印刷や管理が、販売、精算と運用に大きな稼働負担が生じます。また、既存のコード決済(QR決済)を活用したポイント還元では、還元分が必ずしも当該地域で使われるとは限らないことが自治体の課題となっていました。

それを解決するのが、地域限定で利用できるプレミアム商品券の電子化や地域通貨発行の電子決済基盤プラットフォーム「おまかせeマネー」です。デジタル化により、印刷や管理の手間はもちろん、使用後の商品券を加盟店から回収して計算する手間も削減。地域通貨なので、還元分も確実に地域の経済活性に活用できます。プレミアム商品券の電子化においては、すでに埼玉県川越市様や長野県飯田市様をはじめ、多くの自治体さまに導入いただいております。

NTT東日本 地方創生推進部
地域協創担当 担当課長 太田 祐介

「おまかせeマネー」は、プレミアム付商品券事業以外にも活用ができます。ある自治体さまからはふるさと納税の返礼品としてのデジタル観光券に活用したいというご相談もあります。ほかにも子育て準備金や歩くことでポイントが貯まる健康ポイント事業、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた環境保全活動でポイントがたまるエコポイント事業など、さまざまな事業への展開が考えられ、自治体の各種事業費の圧縮につながります。

2つめは文化芸術のデジタル化による地域活性化です。せっかく地域に価値の高い文化財があっても、保護の観点から常設展示が難しいケースは少なくありません。地域の文化芸術をデジタルの力でアーカイブ化し、ICTを活用した新たな鑑賞方法をご提供することで、火災などによる文化財消失を防ぎながら、文化財による地域の活性化につなげることをご提案しています。

2021年には千葉市様が市所蔵の浮世絵を高精細にデジタル化し、さらに見学者の体の動きによって絵画が動くなどインタラクティブな体験ができるデジタルミュージアム「Digital×浮世絵」展を開催しました。現在も介護施設や病院のような美術館になかなか訪れにくい方々がいる場所への展示など、多様な取り組みを展開中です。

3つめは、地域住民や小売業の課題を解決する「スマートストア」です。スマホのアプリを活用して商品バーコードの読み取りやQRコードでの入退店管理、キャッシュレスでの決済を行い、無人店舗や店舗運営の省人化を実現するソリューションです。利用者の店内行動や購買データが蓄積され、データドリブンによる店舗運営の効率化も実現できます。有人店舗に比べて運営コストをおさえられ、人口減少による人手不足の問題も解決します。路線バスの本数が限られていて買い物が不便な地域コミュニティ、市役所の売店など、さまざまな場所への設置が可能です。

2022年3月には山形県長井市様と協力して、地方都市型スマートシティの検討の一環として、田んぼの真ん中に無人店舗「スマートストア」をオープンしました。農作業の休憩に利用する人も多く、遠方の店舗では購入しにくかったアイスクリームも気軽に買えると好評です。

今後もNTT東日本ではグループ会社の多様なソリューションも交えながら、地域創生に貢献していきたいと考えています。

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    ~「ICT×文化芸術伝承」による地域社会への貢献~
  • 人口減少社会の到来を見据えた「スマートストア」の実証実験を開始
    ~店舗省人化×ICTによる非接触購買と店舗運営の効率化をめざして~

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