第9回 教育ITソリューションEXPO出展レポート東京ビッグサイト
2018年5月16日～18日

2020年の教育改革とともに、いま教育現場で喫緊の課題となっているのが、「学校における働き方改革に関わる緊急提言」への対応です。

具体的には、教員（教諭）の労働時間の長さの改善です。文部科学省発表の「教員勤務実態調査（2016）」によれば、小学校教員の1週間の勤務時間は半数以上が55時間を超え、自宅への持ち帰り仕事の時間（週平均5時間）を合わせると、教員の57.8%が過労死ラインを突破。中学校ではさらにこれが悪化して、74.18%の教員が過労死ラインを超えているという異常事態となっているためです。

緊急提言では、その対策の一つとして「ICTやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握・集計するシステムが直ちに構築されるよう努めること」を挙げ、さらに学校・教職員の業務改善の具体策の一つとして「統合型校務支援システムの導入促進」を挙げています。

統合型校務支援システムとは、生徒情報や教職員情報を核としてグループウェアや校務支援、保健機能を連携、または独立した機能として利用できるものです。出席簿や成績管理、保健情報の管理や報告書作成への負担が大幅に減り、校務にかかる時間を圧縮するため、今後の学校運営に不可欠とされています。

NTT東日本の統合型校務支援システム「Bizひかりクラウド おまかせ校務^※」に出勤簿システムを追加して運用することで、この提言で挙げられた対策を一挙に実現することが可能です。出勤簿システムは、各教員に支給されるICカードを出勤時と退勤時にICカードリーダーにタッチするだけ。出勤時間と退勤時間は自動的にクラウドにデータとして記録され、役職ごとの集計や報告書などもデータから引用して簡単に作成できます。

校務支援システムに出勤簿を組み込むことで、①出退勤管理システムを整備するコストをカットできる、②出勤簿の電子化により管理職の負担が軽減できる、③自治体で、効率的かつ正確なデータの収集ができるようになる、といったメリットが挙げられます。

グループウェアと校務支援システムによる働き方改革の実現はすでに進んでおり、校務支援システムを導入したことにより、平成26年度の実績例では、教頭職で229.8時間（年間）、教諭では224.1時間（年間）の時間効率化に成功。1日あたり約56分も効率化できた計算となります。

NTT東日本の「Bizひかりクラウド おまかせ校務」と出退勤管理システムを組み合わせることで、「働き方改革」への実現と、来たる2020年の教育改革への体制作りを行うことで、教育現場にも大きなメリットがあると確信しています。