課題
日本では、人口減少や少子高齢化などが急速に進行してしています。特に農業分野においては担い手不足が深刻化し、国内の農業生産を維持・拡大するためには生産性向上が喫緊の課題となっています。そのような状況の中、AI・IoTなどの未来技術の活用によるドローンの社会実装が進むことで、さらなる生産性向上が見込めると言われています。
取り組み
NTT東日本をはじめ3社が出資した、ドローン分野の新会社「NTT e-Drone Technology」を設立。軽トラ・軽バンに積込可能で、一人でも運搬可能等の日本の農業の利用シーンにフォーカスした農業用ドローンを提供。ペイロード4kg～8kgながら徹底した軽量化と電力消費効率重視の制御技術により、同クラスのなかでも長時間フライトを実現しました。
全国に販売・保守ネットワークを構築することでアフターフォローを強化し、農水省の掲げるドローンによる農薬散布100万haの実現をはじめ、センシングを活用した適期防除※1や可変施肥※2の実現、フードバリューチェーンとの連携などへ拡大することで更なる農業の活性化をめざします。
また、ドローンを安心安全に操作いただくためのスクールネットワークを構築することで安心安全にお使いいただく環境を整備します。
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※1病害虫などの予防と駆除を効率的に行えるタイミングで予防と駆除を行うこと
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※2圃場のポイント毎に、撒く肥料の量を調節できる技術
今後は農業分野にとどまらず、他の産業分野における点検や測量等の危険作業の自動化や人手作業の省力化にむけて、サービス開発を進めると共に、センシングや画像解析等を受託することやパイロットの派遣も予定しています。
またドローン機体は販売に限らずシェアリング型の提供など、各分野の現場に適した提供方法も検討していきます。
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サービス開発の方向性
「ドローンの提供」から、「ドローンを含めた便利なサービスの提供」をめざします。
