台風19号到来で本社に1.8mの浸水被害!!
クラウドバックアップでBCP対策の真価を実感

※BCP:事業継続計画

2019年10月、大量の雨を降らせた台風第19号が関東地方や甲信地方、東北地方を駆け抜け、川の氾濫や土砂崩れなどを起こして各地に大きな傷跡を残しました。福島県及び宮城県に拠点を置き物流事業を営む岡田陸運株式会社様も台風被害にあわれた企業のひとつです。いわき市にある本社は、近くを流れる夏井川の氾濫で地上1メートル80センチもの深さで水没。ライフラインは遮断、水没した通信機器関連とストレージは全損、紙帳票類も泥にまみれて本社機能が不全となるなかで、会社の重要データの復旧を可能にしたのがNTT東日本のクラウドサービスを活用したBCP(事業継続計画)対策のバックアップでした。これにより、3日後にはデータを復旧。電力復旧後には、電話・インターネット機能全般およびONU・CPEまでの回線復旧と電話設備も順次暫定復旧させました。
当時の切迫した状況やNTT東日本と連携した復旧への道程を岡田陸運の割谷明裕社長と割谷隆志専務にうかがいました。

岡田陸運株式会社

  • 岡田陸運株式会社岡田陸運株式会社

(左から順に)NTT東日本 宮城支店 第二ビジネスイノベーション部 バリュークリエイト担当 担当課長 コンシェルジュ 丸山 麻貴緒(まるやま まきお)、岡田陸運株式会社 代表取締役社長 割谷 明裕、岡田陸運株式会社 専務取締役 割谷 隆志、NTT東日本 宮城支店 第二ビジネスイノベーション部 バリュークリエイト担当 コンシェルジュ 鈴木 典子

導入いただいたソリューション

フレッツ・あずけ~るPROプラン、おまかせサイバーみまもり、フレッツ・VPN プライオ、SmartNetcommunity αA1(ビジネスフォン)、ギガらくWi-Fi、ひかり電話

ソリューション導入効果

  • 拠点間のセキュアな通信環境を実現し、本社から各拠点のデータが確認できるようになった
  • 「NAS」データをクラウド上でバックアップできるようになり、いざというときのBCP(事業継続計画)対策ができた
  • UTM機能を持つサービスを導入し、情報セキュリティ対策を強化することで、クラウドを使う不安を払拭できた

NTT東日本選定のポイント

  • 当社に寄り添い、業務効率化の実現へ総合的な提案をしてくれたこと
  • 重要データのバックアップや情報セキュリティ強化などICTの観点でBCP(事業継続計画)対策に必須の土台を築いてくれたこと
  • ICTのプロとして有事の際、スピーディに対応してくれたこと

拠点間通信の導入とクラウドによるデータのバックアップで
本社から各拠点のデータ確認と保護対策を実現

――2018年にNTT東日本からご導入いただいた拠点間通信とクラウドサービスによるデータのバックアップについて、当時の課題と導入の経緯についてお聞かせください。

割谷社長:NTT東日本とのおつきあいは、2013年からはじまりました。当社は、関東圏から東北を中心にフローズン(冷凍)・チルド(冷蔵)・ドライの「三温度帯物流」に対応した食品輸送専門の物流事業者として、福島と宮城に4つの拠点を置いています。当時、当社はまだ拠点間通信が実現されておらず、本社と営業所間ではFAXによる紙ベースでのやりとりが行われていました。

紙帳票はそれぞれの拠点で管理され、月に1度、各営業所から本社にFAXで送られます。送られてきた紙帳票を、本社の担当者がチェック業務を行い、チェック済みの帳票を会計システムや勤怠管理システムなどの各種ソフトに手作業で入力するという方法をとっていました。そのため、拠点のデータを管理する担当者が休暇や外出などで不在だと確認が進まないといった状況が起こってしまい、非常に不便を感じていました。

割谷専務:そんなときに仙台市の宮城野営業所を訪ねてくれたのが、NTT東日本でした。懸案だったデータの管理と業務の効率化について相談したところ、提案されたのが、VPN接続による拠点間通信の構築とデータ管理でした。

岡田陸運株式会社
代表取締役社長
割谷 明裕 氏

ICTに関する総合提案を受け、NTT東日本に通信回線および通信機器、データ管理周辺の導入計画の一切をお任せし、ネットワーク構築と拠点間通信のIT化によって本社から各拠点のデータを確認できるようにし、情報セキュリティの強化およびクラウドサービスを利用したバックアップによる社内データの保護で、拠点間の安全な通信環境の整備とBCP(事業継続計画)対策、および本社業務の効率化を図ることになりました。

まずは、「フレッツ 光」、「ギガらくWi-Fi」、「ひかり電話」、「フレッツ・VPN プライオ」を導入し、拠点間通信を構築。またこれにあわせて、本社および各拠点のビジネスフォンもクラウドサービスとの連携で親和性の高いビジネスフォン「SmartNetcommunity αA1」に入れ替えました。

さらに社内に設置してデータを保存する「NAS」とそのデータをバックアップするクラウドストレージ「フレッツ・あずけ~るPROプラン」を導入して備えるとともに、不正アクセス、迷惑メール、有害メールなどの脅威から拠点間通信を防御するUTM機能を持つ「おまかせサイバーみまもり」で情報セキュリティ対策の強化も行いました。その結果、本社から各拠点が管理するデータを閲覧することが可能になるとともに、クラウドストレージへのデータバックアップを整理することができました。

岡田陸運株式会社
専務取締役
割谷 隆志 氏

一転して、台風第19号による水害で社屋が浸水!
機能停止となった本社を救え!

――2019年の台風第19号は、関東地方や甲信地方、東北地方などで甚大な被害をもたらしました。貴社も大きな被害を受けられましたが、当時の状況をお聞かせいただけますか。

割谷社長:我々物流事業者は、配送車両の出入時、かならず資格をもった管理者が「点呼者」として対面で点呼することが基本ルールとなっています。台風第19号がいわき市に到達した10月12日の当日、被害を避けるため午後に出発する配送車両をすべて止め、帰社予定だった車も安全な場所に留まるようドライバーに通達していたため、本社の事務所には夜勤の点呼者が一人だけ残った状態になっていました。

その点呼者から「事務所の中に水が入ってきた」との連絡を受けたと、管理職3人が私に報告してきたのは23時ぐらいです。そこですぐに決して誰も事務所には近づかないよう厳命し、また点呼者に対しては大事なものだけ運んで二階に逃げるよう指示を出しました。私は東日本大震災で社員を亡くした経験があります。そのときの教訓から、人命の被害はなんとしても避けたいという強い思いがありました。

すべての従業員の無事を確認した翌13日、午前中にはもう水は引いていましたが、地上1.8mまで浸水した本社事務所は、配電盤が損壊して電源喪失、ライフラインは遮断、水没した通信機器関連とNASは全損し、紙帳票類も泥水に浸かって滅失し、機能できなくなっていました。

敷地内には20〜30cmの深さの土砂が積もり、冷蔵庫・冷凍庫・ドライ倉庫で保管していた商品もすべて泥にまみれて使い物になりません。そのため、土砂の除去もさることながら、廃棄商品の片付けがかなりの重労働でした。

割谷専務:一方、水没して機能停止状態になっていた本社事務所の復旧は何から手をつけたらいいか分からないほどの惨状で、NTT東日本に頼る以外に方法はありせんでした。13日に連絡して窮状を伝え、協力を仰いだところ、翌14日には現場へ来てくれました。

台風第19号で浸水した事務所室内は機能停止状態、本社事務所前の倉庫も大きく傾いた

我々がNTT東日本に優先して欲しいと依頼したことは2つです。ひとつは、電話やインターネットがすべてダメになってしまったので、暫定でもいいからなんとか復旧させてもらいたい。そしてもうひとつは、水没で滅失したNASに保存されていたデータの復旧でした。中でもとくに急を要したのが、月締めが迫った社員の給与データの復元でした。

バックアップデータは安全な場所で保護
BCP(事業継続計画)対策におけるクラウドの有効性を実感

割谷専務:NASデータの復旧では不幸中の幸いが起こりました。
NAS自体は水没しましたが、データは「フレッツ・あずけ~るPROプラン」に自動バックアップを設定していました。慌てて確認したところ、台風の前日にNASのすべてのデータは「フレッツ・あずけ~るPROプラン」にバックアップされていたことが判明しました。被害を受けなかった別拠点から「フレッツ・あずけ~るPROプラン」にアクセス、必要データをダウンロードし本社に届けることで、給与の元データを復元することができたのです。

実は以前の私は「大切なデータをクラウドに預けてもし何かあったら?」と漠然とした不安があり、財務や給与などの重要なデータをクラウドに保存することには抵抗を感じていました。しかし、NTT東日本からバックアップに「フレッツ・あずけ~るPROプラン」を導入してみてはという提案をいただき、また、その仕組みや安全性についても丁寧に説明していただいたおかげで、「今の時代、ITを活用しなければ効率化は図れない。そろそろむやみに恐れずクラウドを使ってみるか」と決心し、導入した矢先の台風被害でした。

もし私がクラウド導入の一歩を踏み出せていなかったら、NASのデータは復旧できていなかったでしょう。バックアップは大切です。そしてバックアップデータは、災害などにも影響されない安全な場所で保護されるべきです。今回の件で、クラウドの有効性とBCP(事業継続計画)実現の大切さを実感しました。

その後、電気の復旧を待って通信ネットワークとデータの復旧作業を開始、通信機器とNASも再導入されて25日には電話とインターネットの暫定復旧もしてくれました。

※ご利用には専用パソコンツールのインストールが必要です。また、保存対象と同等の空き容量が必要です。 自動バックアップが可能な1ファイルあたりの容量は30GBまでです。なお、フォルダ単位での容量制限はありません。

台風第19号で事務所が浸水し、泥水に浸かった紙帳票類

ICT化を進める上では総合的な提案と
サポートを提供してくれるパートナーが重要

――2018年の一連のご提案から、台風第19号被害での復旧のお手伝いも含め、NTT東日本に対してどのようなご評価をいただけますでしょうか。

割谷専務:まずは台風第19号被害の復旧へのサポートにおいて、さまざまなことを相当のスピード感を持って対応していただいたことに非常に満足しています。そのときのNTT東日本の営業・SEの方々の一体となった行動は、やはり「人と人とのつながりが大切なのだ」とあらためて思わせてくれました。NTT東日本に助けを求めたらすぐに対応してくれるなど、会社ぐるみで当社の窮状を理解し素早く動いてくれたことはありがたいことでした。

また、ICTの総合的な提案とサポートをしてくれる会社という点でもNTT東日本は、当社のICT化を進める上で重要なパートナーだと思っています。今後はBCP(事業継続計画)の次なるステップとして業務効率化を図るRPAツールや手書き書類や帳票の文字読み取ってデータ化するAI技術を使ったOCRサービスの導入も検討しており、「AIよみと~る」による各種帳票のデータ化(CSV化)や「おまかせRPA」でCSV化されたデータの各種システム(会計システム、勤怠システム)へインポート実装するトライアルも実施する計画です。

台風第19号の被害直後、地上1.8mの高さまで水に浸かって機能停止した本社もようやく完全復旧

割谷社長:今回の台風第19号の被害において事務所復旧の陣頭指揮を取ってくれたのは専務です。また、これまでもICT化の提案の検討から導入の手配、運用にいたるまで、NTT東日本との窓口となり進めてくれました。

今回の台風被害でも、ICTの導入を実現していなければ、当社の重要なデータは完全に失われていたでしょう。
今後も当社をさらに発展・持続させていくためには、ICTの活用が必要であるとともに、NTT東日本のようなスペシャリストの知恵やサポートも不可欠です。今後は事業拡大とともに、ICTを活用した新たな事業体制を整えていくための後継者の育成にも注力していきたいと思っています。

*上記ソリューション導入時期は2018年5月です。

*文中に記載の組織名・所属・肩書き・取材内容などは、全て2020年1月時点(インタビュー時点)のものです。

*上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

岡田陸運株式会社
企業名 岡田陸運株式会社
企業概要 岡田陸運株式会社様(以下、岡田陸運様)は、1971(昭和46)年に牛乳・乳製品輸送を専門とする会社として設立。1982年には専門輸送から一般輸送に転身、社名も「岡田牛乳運送」から「岡田陸運」と改めて再スタートしました。以来、関東圏から福島・宮城・山形など南東北を中心に福島、宮城に4つの拠点を置き、大手食品メーカー・大手食品問屋などと直接契約を結んでの低温食品輸送を中心に確かな実績とノウハウを築きあげてきました。また1989年にはガソリンスタンド事業を開始、2015年には再生可能エネルギー事業として太陽光発電所を開所するなど、「提案型の地域密着型企業」として大きな信頼を獲得しています。

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