64保育園からの
ICTに関する問い合わせを、
NTT東日本の窓口で一元対応
東京・埼玉を中心に、全64園(2019年6月現在)の保育園を運営しているWITHグループ。以前から、各園のICT環境を把握・管理しきれていないこと、各園からの問い合わせやICTトラブルの対応で稼動が逼迫していることなどが課題になっていました。そこで導入したのが、NTT東日本が提供するダイヤモンドサポート。各園からのICTに関する問い合わせをNTT東日本の窓口で受付し、故障原因の特定、修理業者の手配などを一括で行う契約を交わしました。これにより、各園のICT環境を任せられるようになり、本社担当者の負担が軽減したと言います。あらゆるICT環境をカバーするダイヤモンドサポート。その魅力について、WITHグループの本社担当者にお聞きしました。
【目次】
WITHグループ
ソリューション導入効果
- サポートのための事前調査によって、全保育園のICT環境が明確化された
- 「ICTで困ったときはNTT東日本に電話する」という体制をつくり、故障原因の切り分けや特定などを行う手間がなくなった
- ICTに関する問い合わせ電話への対応が不要となり、本来業務に集中できるようになった
NTT東日本選定のポイント
- NTT東日本だけでなく他社の回線や機器も合わせて一元的に保守対応をしてくれること
- パソコンや各周辺機器についてサポート対象が非常に広範囲でお客さまのICT環境のほぼ全般をカバーできたこと
- 全保育園のICT環境を調査し、明確化して、さらに情報を随時アップデートしてくれること
各園からの問い合わせ電話に、
対応しきれない状況が続いていた
――WITHグループ様は、64の保育園、4つの学童クラブ、6つの介護施設を運営していらっしゃいます(2019年6月現在)。グループの主力事業である保育園事業について、概要や特徴などをお聞かせください。
仁村氏:WITHグループの保育園は、50園の認可保育園、11園の企業主導型保育園、4園の認可外保育園 で構成されています。認可保育園が多く、豊富なノウハウを持っているため、「すべての保育園を認可基準で運営している」というところが特長です。また、園長の上にエリア園長がおり、園長のサポート業務を行う体制が整っています。役所への申請、調整、職員の教育などは、私たち本部のスタッフとエリア園長が行っているため、園長先生が自分の園のマネジメントに専念できるところも強み。スケールメリットと組織力を生かした運営を行いながら、「0歳児からの教育」「3、4、5歳の就学に向けた教育」に力を入れているところです。
――保育園では、どのようにICT機器を活用されているのでしょうか?
仁村氏:主に子どもたちの登降園のチェック、保護者との連絡帳のやり取りなどに活用しています。連絡帳はクラウド化して、インターネット上で見られるよう整備しているところです。ひとつの保育園で使用しているパソコンは、だいたい3~5台ぐらい。私の前任者が、ペーパー文化・FAX文化を変えるため各園を回って環境を整え、やっと少しずつ、ICT機器が使われ始めたという状況です。
――なるほど。いままさに、ICT化を進めているところなのですね。
仁村氏:はい。ですから、まだまだICTのことがわからず戸惑っている先生が多いのです。「インターネットがつながらない」「プリンターで印刷できない」「そもそもパソコンが起動しない」、そんな問い合わせ電話が毎日のように私のところにかかってきて、行ってみたら電源やLANケーブルが抜けていただけということも少なくありませんでした。園の数が少ないときはそれでもなんとか対応できていましたが、ここまで数が多くなると、とても対応しきれません。とはいえ、経営企画室に所属する私がICTに関するサポートだけに専念するわけにもいきませんし、選任の職員を置くほどICT化が進んでいるわけでもないという状況で……。それなら専門知識を持った協力会社にアウトソースして一括してサポートをしてもらったほうがよいだろうと考え、NTT東日本に相談しました。
経営企画室
仁村 賢治氏
ネットワークやその周辺機器、
パソコンなどをカバーする、
頼れるソリューション
――NTT東日本のダイヤモンドサポートを導入された理由についてお聞かせください。どんなところに魅力を感じたのでしょうか?
仁村氏:NTT東日本の機器やサービスだけでなく、他社のサービス・機器・ネットワークなどの故障にも対応してくれるところがよいなと思いました。これまでは「こっちのパソコンに不具合があったときはA社に」「あっちのプリンターはB社に」「ネットワークについてはC社に電話しなければ!」とあちらこちらに連絡をしていたのですが、ダイヤモンドサポートなら、故障トラブルが起きたときはとりあえずNTT東日本に電話をすればなんとかなる。原因の特定や、電話窓口の確認、たらい回しなどから解放される、とても魅力的なソリューションだと思いました。各園から夜間に連絡することはほとんどないのですが、24時間365日受付対応してくれるところも手厚いなと思いました。
もうひとつ、NTT東日本の担当者が、とてもスピーディーに対応してくれたことも導入の決め手になりました。困りごとを相談するとすぐに改善の提案をしてくれ、しかもすべての園に直接出向いてICT調査をすると言ってくださった。ここまで早く、的確に、手厚くケアをしてくださる協力会社に出会ったのは初めてです。また、他に検討していたパソコンメーカーの保守サービスはパソコンのみしか保守してくれないことがわかり、丸ごと任せられるNTT東日本と契約したいと考えました。
――契約後、約1カ月かけて全保育園のICT環境調査を行い、その後、サポートが開始されたと聞きました。ICT環境調査とは、どのようなものだったのでしょうか?
仁村氏:NTT東日本の担当者が一つひとつの保育園を回って、パソコンやプリンター、Wi-Fi、ルーターなど、ICT機器を洗い出すというものでした。各園の園長に機器に関する簡単なアンケートを書いてもらい、それをベースに調査をしてもらったのですが、実際に行ってみたら、アンケートにはない機器がいろいろ出てきてしまったようで。2台だと思っていたパソコンが5台あったり、そもそも園長が認識していたメーカーや型番が間違っていたというケースもありました。想像以上の状態に驚きましたが、この調査で、各園の端末台数・型番・購入年月などが「手引書」という形で正確に把握できるようになり、私たちも管理しやすくなったと感じています。機器が増減したことを連絡するとすぐ変更してくれるところも有難かったですね。当園のような拠点数の多い環境にぴったり。こうしたていねいな確認が質の高いサポートにつながっているのだろうなと思いました。
ICT機器を把握するためのアンケート アンケートをもとに、各園のICT機器の台数などをまとめた手引書
問い合わせ電話がゼロに!
保育の質を高める業務に
向き合えるようになった
――実際にサポートが始まって、どのような変化をお感じになっていますか?
仁村氏:以前は週3~4回、私のところに問い合わせの電話があったのですが、導入後は各園からNTT東日本の窓口に直接電話をする仕組みが出来上がり、こちらへの問い合わせ電話がゼロになりました。各園に出向いてトラブル状況を確認する負担も、もちろんゼロに。NTT東日本は手引書をベースに、各園のICT機器を把握しながら話を進めてくださるので、やりとりもスムーズです。さらには新規開園のときのセットアップまで引き受けてくださり、とても助かっています。また、同時にITサポート&セキュリティも導入したことで、故障だけでなく機器の使い方などICTに関する悩み全般に対応してもらえるようになり、日ごろの相談から故障時の対応、新規開園時の対応まで、トータルでお任せできるようになりました。
なにより嬉しいのが、こうした変化のおかげで、私自身、本来業務に専念できるようになったことです。WITHグループ約1,200人の職員の賃金を上げるための分析・提案業務や、各園の労働状況を確認し、働き方改革に関するアドバイスを行うような活動に、しっかりと時間を割けるようになりました。
――園長先生方の反応はいかがでしょうか?
仁村氏:まったくと言っていいほど不満の声が上がってこないので、各園で快適に活用できているのだろうなと感じています。
以前は、私に問い合わせの電話を入れてもなかなか対応してもらえず、園長たちもヤキモキしている様子でした。ところがいまは、私に電話する必要がなくなってヤキモキすることもなくなった。WITHグループのモットーである「仲良く・楽しく・元気よく」を実現できているように思います。
WITHグループの保育園に通う子どもたちは、首都圏で約3,000人。園長には、できるだけ余計な仕事はさせず、子どもたちの保育に専念してもらいたいと考えています。今後は、NTT東日本のダイヤモンドサポートを活用し続けながら、本部と各園のネットワーク環境を見直したり、セキュリティ教育を行ったりと、さらなるICT展開を進めたいと思っています。
※上記ソリューション導入期間は2019年1月~です。
※文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2019年6月時点(インタビュー時点)のものです。
※上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
企業名 | WITHグループ |
---|---|
業務内容 | 保育所の運営、学童保育所の運営及び介護事業 |
設立 | 2002年2月 |
保育園数 | 64園(2019年6月現在) |
職員数 | 約1,200人(2019年6月現在) |
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