• 2023.3.29 (水)
    Posted by 北森 雅雄

確定申告の用紙はどこでもらえる?確定申告書の書き方をチェック!

「確定申告の用紙をどうやって準備すればいいかわからない」とお悩みの方は多いのではないでしょうか。

確定申告の用紙は税務署や国税庁のHPで入手可能です。また、e-taxによる電子申告を利用すれば確定申告で用紙を準備する手続きが簡単になります。

そこで本記事では「確定申告の用紙を用意する手順」について解説します。

確定申告の際に準備が必要な手続きについて紹介するので、確定申告の際に参考としてください。

.確定申告の用紙はどこでもらえる?発行方法は?

確定申告の時期になると税務署から「確定申告のお知らせ」というはがき又は封書が届きます。はがきには確定申告の作成に関する案内が記載されています。

確定申告は自宅で完結できる電子申告をする人が増えていますが、従来通り確定申告用紙を使った確定申告もできます。

確定申告をする場所によって確定申告書の作成方法が異なります。ここでは、確定申告の作成場所や作成方法に関して詳細を確認しましょう。

作成場所 作成方法
ご自宅等 国税庁ホームページ
税務署の申告会場 申告会場のパソコン

市区町村の申告会場
青色申告会、商工会などの指導会場

すべて

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確定申告の用紙はどこでもらえる?

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確定申告用紙は以下3つの方法から入手できます。

  • ●国税庁のHPでダウンロード・印刷する
  • ●窓口で受け取る
  • ●郵送の手続きをする


自宅にパソコンやプリンターがないという場合でも税務署へ行けば確定申告用紙を貰えます。税務署へ行く時間がないという場合は郵送してもらうことも可能です。

国税庁のHPでダウンロード・印刷する

国税庁のHPでは確定申告の用紙を電子ファイルで配布しており、ダウンロードした電子ファイルをプリントアウトすることで確定申告用紙として利用できます。

自宅にプリンターがない場合はコンビニのプリントサービスがおすすめです。お手持ちのスマートフォンに確定申告書のPDFファイルをダウンロードし、プリントサービスに接続することでプリントアウトできます。

ネットプリント(セブンイレブン) ネットワークプリントサービス(ファミリーマート・ローソン・ポプラグループ)

窓口で受け取る

税務署の窓口へ行けば確定申告の用紙を入手可能です。また、市区町村の申告会場や青色申告会・商工会などの指導会場でも確定申告用紙を配布しています。

自分が住んでいる地域の所轄税務署がわからない場合、国税庁のリンクから住所や郵便番号を入力すると所轄税務署がわかります。税務署の地図情報も載っているため、税務署へ行く際に役立ててください。

外部リンク:国税局・税務署を調べる|国税庁

郵送の手続きをする

税務署へ行く時間がない場合、所轄の税務署に電話すれば自宅まで郵送してもらえます。

確定申告の時期は税務署が繁忙期となっているため、郵送まで10日ほどの時間がかかることもあります。郵送してもらう場合は早めに電話で郵送の手続きをしてもらいましょう。

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確定申告の用紙はいつからもらえる?

確定申告の用紙は一般的に年明けから配布されることが多いです。

確定申告に使う用紙は毎年更新されているため、最新年度のものを準備する必要があります。

確定申告の用紙には対応年度が記載されています。例えば令和4年の確定申告用紙には「令和4年度分以降」と明記されているので、最新年度の確定申告をする時に過年度の用紙を使わないようにしましょう。

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確定申告書AとBの違いとは?

確定申告をする場合に最も使う機会の多いのが(※)「確定申告書A」と「確定申告書B」です。両者にはどのような違いがあるでしょうか?

大まかに言うと、確定申告書Aは給料を貰っているサラリーマン向けの用紙、確定申告書Bは個人事業主やフリーランス向けの用紙です。

両者の違いは取り扱える所得が異なっていることです。確定申告書Aは給与所得など取り扱える所得が限られていますが、確定申告書Bでは事業所得を含む全ての所得が取り扱えます。

事業所得とはサービス業などの事業で得ている所得であり、業務委託などの契約で報酬を得ているフリーランスの方は事業所得を得ていることになります。副業によって事業所得を得ているサラリーマンの方は確定申告書Bを使用してください。

書類 対象となる人 取り扱える場所
確定申告書A 会社員など給料を貰っているサラリーマンなど 給与所得、雑所得、配当所得、一時所得
確定申告書B 個人事業主など 全ての所得


(※)令和4年(2022年)分の確定申告からは確定申告書AとBの区分がなくなり、ひとつの様式に統合されました。これにより、給与所得者も事業所得者も同じ様式の確定申告書用紙を使用します。

2.確定申告の流れと用紙の使い方

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確定申告は手続きの流れに沿って用紙に必要な事項を記入していきます。

確定申告用紙の使い方を確定申告の流れとともに見ていきましょう。

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確定申告用紙の種類と記載項目

確定申告用紙には以下4つの種類があります。

所得の種類によって記入する項目が異なります。分離課税(※1)のある人は申告書第三表の記載が必要です。損失申告(※2)のある人は申告書第四表の記載が必要です。

(※1分離課税:株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得)

(※2損失申告:損失が出て所得に赤字がある場合、他の所得から差し引ける)

種類 内容 記載項目
申告書第一表 所得に関する項目

収入金額等
所得金額等
所得から差し引かれる金額
税金の計算
その他・延納の計算

申告書第二表 本人に関する項目

住所・屋号・氏名
所得の内訳
総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項
保険料等の種類に関する事項
雑損控除に関する事項
寄附金控除に関する事項
配偶者や親族に関する事項
事業専従者に関する事項
住民税・事業税に関する事項

申告書第三表

分離課税に関する項目

(※)

収入金額等
所得金額等
所得から差し引かれる金額
税金の計算
その他・延納の計算
分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項
上場株式等の譲渡所得等に関する事項
退職所得に関する事項

申告書第四表 損失申告に関する項目

損失額又は所得金額
損益の通算
翌年以後に繰り越す損失額
繰越損失を差し引く計算

確定申告用紙の種類と記載項目

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確定申告書等作成コーナーを利用する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えばパソコンやスマートフォンを使って確定申告書を作成できます。

画面の案内に従って金額等を入力することで確定申告書に必要な事項が出来上がります。確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書はプリントアウトするかe-taxを通じて電子申告が可能です。

案内に従って入力してくれるので確定申告用紙に記載するのが面倒、あるいはどこに入力すればいいか分からないという方におすすめです。

外部リンク:国税庁 確定申告書等作成コーナー

3.e-taxで電子申告すれば用紙はいらない

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e-taxを使って電子申告をすれば確定申告用紙を準備しなくてもオンライン上で確定申告が完結できます。

国税庁では納税者の利便性を向上させるために「e-tax」という電子申告・納税サービスを運営しています。e-taxで電子申告することによってオンライン上で確定申告を完結できるほかに青色申告の所得控除額が増えるなどのメリットを受けられます。

e-taxで電子申告をするメリットは以下の通りです。

<e-taxで電子申告するメリット>

・税務署へ行かなくてもいい
・添付書類を一部省略できる
・青色申告書の所得控除額が増える
・還付金の入金が早くなる

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税務署へ行かなくてもいい

e-taxで電子申告をすることによって税務署へ行かずとも確定申告が完結できます。申告だけでなく電子納税の機能もあるため、確定申告書の作成から電子申告や電子納税までワンストップで完結できるサービスです。

e-taxでは申告から納税までオンライン上で処理が完結できるため、わざわざ税務署へ行かなくてもいいのです。

確定申告の時期は税務署の窓口が混雑するため、早めに手続きを済ませましょう。

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添付書類を一部省略できる

e-taxで電子申告をすることによって添付書類を一部省略できます。

電子申告の場合に省略できる添付書類は以下の通りです。

<電子申告で省略できる添付書類>

・給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
・個人の外国税額控除に係る証明書
・雑損控除の証明書
・医療費通知(医療費のお知らせ)
・医療費に係る使用証明書等(おむつ証明書など)
・セルフメディケーション税制に係る一定の取組を行ったことを明らかにする書類
・社会保険料控除の証明書
・小規模企業共済等掛金控除の証明書
・生命保険料控除の証明書
・地震保険料控除の証明書
・寄附金控除の証明書
・勤労学生控除の証明書
・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・特定増改築等住宅借入金等特別控除(省エネ改修工事等)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・特定増改築等住宅借入金等特別控除(多世帯同居改修工事)に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・政党等寄附金特別控除の証明書
・認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
・公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
・特定震災指定寄附金特別控除の証明書


参考:第三者作成書類の添付省略の制度|国税庁

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青色申告で節税できる

e-taxで青色申告をすることによって65万円の青色申告特別所得控除が受けられます。

通常の青色申告特別控除額は55万円ですが、e-tax(または電子帳簿保存)から電子申告をすることで最大65万円の控除ができるのです。

所得控除の額が大きいほど課税所得額が減少するため、節税効果があります。

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還付金の入金が早くなる

e-taxで電子申告をすることによって書面で提出する場合に比べて還付金の入金が早くなります。

e-taxで送信された還付申告は通常3週間程度で指定の口座に振り込まれます。書面で提出する場合は1ヵ月以上かかることがあるため、還付金の入金を早くしたいならe-taxがおすすめです。

還付金の処理状況を確認するにはe-taxにログインした後のメニュー画面で確認可能です。

4.「おまかせ はたラクサポート」で確定申告を簡単に!

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個人事業主の方が確定申告をするなら「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」がおすすめです。会計ソフトを使うことによって複雑な確定申告の作成をサポートしてくれます。

便利なクラウド型の会計ソフトなので初期費用をかけずに簡単に確定申告を済ませられます。

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質問に答えるだけで確定申告書を作成できる!

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」では○×形式の簡単な質問に答えていくだけで確定申告書を作成できます。

確定申告の入力に役立つだけでなく、帳簿の入力や請求書の作成など普段の経理業務にも役立つ機能が搭載されています。

プラン 主な機能 初期費用 月額基本料 追加ID
(1IDあたり)
スターター

確定申告書の作成・出力
銀行口座やクレジットカードとの同期
請求書の作成

不要

1,298円/1IDまで

スタンダード

確定申告書の作成・出力
銀行口座やクレジットカードとの同期
請求書の作成
仕訳データ自動取得
消費税申告
月次推移/資金繰り/売掛/買掛レポート

不要

2,618円/3IDまで

396円

初期費用・月額利用料(個人事業主版)

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安心のサポートサービス

「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」には安心のサポートサービスがあり、確定申告や経理業務をサポートしてくれます。

初期設定やソフトの使い方で分からないことがあれば電話やメールでサポートします。

5.まとめ

確定申告の用紙は国税庁のHPからダウンロードするほか、税務署から持参あるいは郵送によって入手できます。

確定申告で用紙を準備するのが不安という場合はe-taxでの電子申告がおすすめです。電子申告では添付書類を一部省略できるため、スムーズに確定申告を進められます。

個人事業主の方が確定申告をするなら「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」がおすすめです。確定申告だけでなく普段の経理業務も効率化できるため、確定申告の時期など忙しい状況でもスムーズに申告を進められます。

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この記事を書いた人

NTT東日本 ビジネス開発本部 北森雅雄

NTT東日本に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングからキャリアを開始。

2018年から現職にて、プロダクト(SaaS)開発、デジタルマーケティング全般のディレクションに従事。

2022年に業務のデジタル化を分かりやすく発信するオウンドメディア(ワークデジタルラボ)のプロジェクトを立ち上げ。
NTT東日本にかかわる、地域のみなさまに向けてデジタル化に役立つ情報発信を展開。

北森雅雄 masao kitamori

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