確定申告のやり方｜初めての人に向けて具体的な方法を解説

納税義務があって年末調整がされない人は、原則として必ず確定申告を行う必要があります。しかし、初めて確定申告をする人にとっては理解が難しい部分も多く、「具体的なやり方や流れが掴めない」と悩むケースも多いのではないでしょうか。

当記事では、個人事業主の確定申告のやり方を中心に、確定申告に必要な準備とおおまかな流れを解説します。個人事業主のやり方を理解できれば、会社員の副業収入の申告もできるようになるでしょう。

所得税の確定申告とは、1月1日〜12月31日の間に発生した収支、その収支から算出した所得、所得から算出した納税額、所得や納税額から差し引ける控除額などを税務署へ申告する手続きです。

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確定申告が必要な人

確定申告が必要になる人は、主に次の通りです。

• ●個人事業主で所得が48万円を超えている
• ●会社員で給与収入が2,000万円を超えている
• ●副業している会社員で、給与以外の所得の合計が20万円を超えている
• ●ダブルワークで2箇所から給与を受け取っており、その全額が源泉徴収の対象となっている場合、年末調整していない給与の収入額+他所得の合計が20万円を超えている
• ●公的年金等の収入金額が400万円を超えて、収入金額-控除に残額がある

逆に「個人事業主で所得が48万円以下」「副業収入が20万円以下」などの場合は、確定申告は不要です。

ただし、青色申告特別控除など確定申告をしないと適用できない控除を使いたいときは、確定申告が必要です。他にも確定申告が必要になる条件はあるので、詳細を知りたい場合は国税庁のページにてご確認ください。

参照：国税庁｜確定申告が必要な方

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所得税の確定申告の期間

所得税の確定申告の期間は原則として、確定申告の対象となる年の翌年2月16日〜3月15日です。令和4年度（2022年度）の申告であれば、2023年3月15日までが最終期限となります。期限に遅れると、追徴課税のペナルティが発生するので注意しましょう。

なお確定申告の期間は、以下の条件で変更や延長がなされる場合があります。

• ●2月16日または3月15日が土日祝日であるとき（翌日か翌々日に変更）
• ●新型コロナウイルス感染拡大のような、世情的にやむを得ない事態が発生したとき
• ●国税庁のシステムになんらかの異常が発生したとき
• ●災害などのやむを得ない事情によって申告が困難となり、個人で申告・納付の延長を申し出たとき

なお法人税や他の税金についての確定申告は、それぞれ別の期間や定められています。

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確定申告でよく出てくる用語一覧

確定申告のやり方を理解しやすいよう、確定申告関係でよく出てくる用語を以下でまとめました。

確定申告のやり方のステップその1は、収支状況や取引情報などを整理といった、確定申告を行うための準備です。

青色申告を行う個人事業主は、複式簿記による帳簿付けが必要になります。複式簿記は詳細な仕訳や総勘定元帳の作成などが必要になるので、ここで紹介する準備をしっかりと行ってください。

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収支や取引を記録したものをまとめる

確定申告書や決算書に記入する収入・所得・控除・納税額の基となる、収支や取引情報を記録したものをまとめておきましょう。例えば、次のものが当てはまります。

• ●請求書
• ●領収書
• ●レシート
• ●売上伝票
• ●出金伝票
• ●見積書
• ●納品書
• ●取引の契約書
• ●棚卸表
• ●源泉徴収票
• ●借入金返済予定表
• ●事業用口座の通帳
• ●医療費控除証明書
• ●特定口座年間取引報告書
• ●寄付金受領証明書
• ●クレジットカードや電子決済などの利用明細書

上記のような収支の金額などがわかるものを整理しておき、内容を帳簿に転載していきます。

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総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿類を完成させる

整理した請求書や控除証明書などを基に、総勘定元帳や仕訳帳といった帳簿を完成させましょう。確定申告は原則として、帳簿類に載っている数値から所得や納税額を計算し、確定申告書へ記載します。

総勘定元帳とは、確定申告をする年におけるすべての取引を、勘定科目ごとに記録しておく帳簿です。一方で仕訳帳とは、特定の日に発生した取引内容をすべて確認できる帳簿です。

原則として、仕訳帳の内容を転記して総勘定元帳を作成します。

仕訳の簡単な例として、10万円の商品を販売して売上を得たケースを見てみましょう。

青色申告の事業者は上記のような仕訳を取引ごとに行い、あらゆる収支を記録しておかなければなりません。このように2つ以上の勘定科目を用いた記録方法を、複式簿記と呼びます。

一方で白色申告の事業者は、借方・貸方に分けずに1つの勘定科目に絞って取引を記載する単式簿記で済みます。

総勘定元帳と仕訳帳は、法律で作成と保存が義務付けられている主要簿です。事業内容や取引状況によっては、主要簿を補助する補助簿（現金出納帳や売掛帳など）を作成することもあります。

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控除を申請するための必要書類などを準備する

確定申告時に控除を申請するためには、控除を証明するための書類が必要です。控除を証明する書類としては、主に次のものが挙げられます。

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青色申告をする人は必要な書類を提出しておく

最大65万円が控除される青色申告特別控除や、家族・親族の給与額を控除できる制度などの特典がある青色申告を行うときは、確定申告する年の3月15日までに、次の書類の提出が必要です。

開業届や青色申告承認申請書などを提出していないときは、白色申告での確定申告になります。

確定申告書を作成する準備ができたら、確定申告書や青色申告決算書などを入手します。入手方法は主に次の4つです。

• ●国税庁の公式サイトよりダウンロードする
• ●確定申告書等作成コーナーから出力する
• ●会計ソフトから出力する
• ●税務署などの機関から受け取る

確定申告のやり方ステップ2として、確定申告の入手方法を解説します。

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国税庁の公式サイトよりダウンロードする

国税庁の公式サイトでは、確定申告に必要なさまざまな書類がダウンロードできます。ダウンロードできる所得税関係の書類は、主に次の通りです。

• ●確定申告書第一・第二表（所得税の確定申告用）
• ●確定申告書第三表（分離課税用）
• ●確定申告書第四表（損失申告用）
• ●収支内訳書
• ●青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）
• ●医療費控除・住宅控除・寄附金控除などの控除関係の計算書類

書式データは、年度ごとに開設されたページにアップロードされています。例えば、令和4年分であれば令和4年度のページにてダウンロードしましょう。

また、確定申告や決算書の書式以外にも、確定申告書の書き方や提出方法などがまとめられた手引きも入手可能です。

参照：確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）

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確定申告書等作成コーナーから出力する

確定申告書等作成コーナーとは、確定申告をサポートするための特設ページです。確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額などを入力するだけで、確定申告書や決算書が作成できます。

作成した書類は、e-Taxによる送信や出力が可能です。スマートフォンにも対応しています。

参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー

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税務署などの機関から受け取る

紙の確定申告書であれば、国や自治体が運営する機関からも入手できます。例えば、次の場所です。

• ●税務署
• ●市区町村役場の税務課
• ●確定申告相談会場

確定申告時期になると人が混雑するため、早めに出向くようにしましょう。

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会計ソフトから出力する

確定申告に対応している会計ソフトであれば、ソフト内のデータを使うことで作成した確定申告書を出力できます。電子申告に対応しているものであれば、書類を作成後そのまま税務署への申請が可能です。

さらに会計ソフトであれば、次の機能が利用できます（ソフトの種類やプランによる）。

• ●簡単な入力で確定申告書・決算書・総勘定元帳・仕訳帳などが作成できる
• ●請求書や見積書などの書類を発行できる
• ●クレジットカードや指定の口座と同期・反映ができる
• ●収支レポートなど経営に役に立つ機能が使える
• ●サポートサービスや税理士との連携ができる
• ●クラウド型のソフトなら、インターネット環境さえあればいつでも利用できる

帳簿付けから確定申告まで簿記知識なしでも進められるので、初めて確定申告を行う人に会計ソフトはおすすめです。

確定申告書や帳簿類の準備ができた後は、実際に確定申告書や必要書類を作成していきます。記入内容に不備や漏れがあると、受け付けてもらえない可能性があります。

また、申告納税額が実際の納税額より少なかったり、無申告のままで期間が過ぎたりすると、追徴課税として追加で税金を支払わなければなりません。

作成後は内容に間違いがないか何度もチェックし、期間内の提出を目指しましょう。確定申告のやり方ステップ3として、書類の作成・準備について解説します。

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確定申告書を作成する

令和4年度（2022年度）より、確定申告書Aと確定申告書Bに分かれていた書式が統一されました。

確定申告書Aは給与所得・雑所得・配当所得・一時所得を得た人、いわゆる会社員向けの申告書です。しかし統一されたことによりAは廃止され、個人事業主・会社員ともに汎用型の確定申告書Bでの確定申告が必要になりました。

確定申告書には、次の内容のうち申告する部分を記載します。

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【青色申告】青色申告決算書を作成する

青色申告を行うには、青色申告決算書の作成が必要です。65万円または55万円の青色申告特別控除を適用するには、貸借対照表・損益計算書の2枚が必要になります（10万円の控除なら損益計算書のみの提出義務）。

貸借対照表とは、ある一時点（主に決算日）における財政状態をまとめた書類です。貸借対照表によって、事業者の資産（現金・固定資産など）・負債（借入金・買掛金など）・純資産（事業主借や元入金など）の状況がわかります。

損益計算書とは、1年間のおける収益・費用・純資産を表す書類です。売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益など、さまざまな利益状況がわかります。

貸借対照表と損益計算書のいずれも、総勘定元帳や仕訳帳にて勘定科目・金額・取引内容をまとめてから作成するのがよいでしょう。

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【白色申告】収支内訳書を作成する

青色申告を行わない場合は、青色申告決算書の代わりに収支内訳書を作成します。収支内訳書とは、損益計算書のように一定期間の収支をまとめている書類です。

ただし、収支内訳書は現金や預金の動きのみを記載します。損益計算書のように、将来的に発生が確定した収益・費用を計上する必要はありません。損益計算書に比べると、ある程度容易に作成できます。

確定申告書やその他の必要書類が揃ったら、実際に税務署へ提出しましょう。提出方法は、税務署窓口への直接提出・郵送や信書便・e-Taxでの提出の3種類です。

提出先は、原則として住所地を管轄する税務署です。自分がどこの税務署に提出するかわからない場合は、「国税局・税務署を調べる」のページにて検索できます。

確定申告の手続きには、次のものを準備します。

• ●作成した確定申告書や必要書類
• ●控除証明書などの添付書類（原則として原本）
• ●還付金を口座振込で受け取る場合は口座情報がわかるもの（通帳など）
• ●本人確認書類（「マイナンバーカード1枚」または「個人番号確認書類+身元確認書類の合計2枚」）

郵送・信書便での提出の場合は、本人確認書類は表面・裏面のコピーを取り、添付書類台紙に貼り付けて送ります。なお電子申告であれば、控除証明書の原本を提出する必要はありません。

以下ではステップ4として、3つの提出方法についての詳細を解説します。

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税務署の窓口への直接提出

もし税務署へ足を運べる場合は、税務署の窓口へ直接提出するのも1つの方法です。直接提出すると、税務職員がその場で不備などについてチェックしてくれるメリットがあります。

また、郵便・信書便のような投函日と提出日のタイムラグが発生しないので、勘違いで期限に間に合わないという事態も防ぎやすくなります。初めて確定申告書を提出する人は、税務署窓口への提出がおすすめです。

なお、税務署が開庁している時間（平日8：30～17：00）に行けない場合は、税務署の外に設置してある時間外収受箱への投函であれば、土日祝関係なく24時間受け付けています。ただし、職員によるアドバイスなどは受けられないので注意しましょう。

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郵送や信書便での提出

確定申告や必要書類は、郵送や信書便を利用して税務署へ送ることもできます。最寄りの郵便ポストや郵便局に出すだけなので、税務署へ足を運ぶ時間がなくても確定申告ができます。

ただし消印日が提出日扱いになるので、14日前後の提出だと15日の期限に間に合わない可能性が高いです。また、郵送料などの別途で費用がかかる点もデメリットです。

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e-Taxでの提出

自宅のパソコンからe-Taxを使って申告すれば、自宅にいながら確定申告が完了します。また、e-Taxであれば青色申告特別控除の最大額である65万円を適用できるメリットがあります。

ただしe-Taxで申請するには、事前にマイナンバーカードの発行やID・パスワードに関する手続きなどが必要です。

確定申告のやり方ステップ5は、確定申告書や必要書類を提出した後の納税手続きになります。近年ではさまざまな納税方法に対応しており、自分に合ったものを選択可能です。

納税方法は、主に以下の5種類です。

所得税の納期限は、確定申告と同じく原則として3月15日です。確定申告を終わらせた日に、そのまま納税手続きを進めるのがよいでしょう。

確定申告で還付金が受け取れる場合は、確定申告書に還付金を振り込んでほしい口座を記載しておきます。口座を指定しない場合は、ゆうちょ銀行や郵便局へ出向いて受け取る方法があります。還付金が振り込まれるのは、おおよそ1か月～1か月半が目安です。

確定申告は労力がかかる大変な作業ではあるものの、正しい準備とやり方を知っておけば問題なく進められます。帳簿付けや所得・控除を証明する書類の整理などを日頃からしっかり行いつつ、計算ミスや転載ミスに気をつけましょう。

帳簿付けや計算ミスなどを回避したいときは、会計ソフトなどの便利なツールを利用することをおすすめします。

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