コンビニで収入印紙はいくらから購入できる？購入時の注意点も解説！

「コンビニで収入印紙は購入可能？」
と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

収入印紙はコンビニで購入できます。コンビニであれば施設数も多く、24時間営業であるので購入がしやすいです。ただし、多くのコンビニでは200円の収入印紙のみ扱っているため、200円以上の収入印紙を購入する場合には他施設の利用が必要でしょう。

当記事では、収入印紙が購入できるコンビニ、コンビニで収入印紙を購入する時の注意点、収入印紙を購入した後の注意点を解説します。

コンビニで収入印紙を購入する時の注意点が網羅的に理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

冒頭で申し上げた通り、コンビニで収入印紙を購入できます。

１
コンビニであれば24時間購入可能

収入印紙を購入できる施設として例えば、以下がありますが、この中で最も購入がしやすい施設がコンビニです。

• ●郵便局
• ●法務局
• ●コンビニ
• ●ネットオークション
• ●金券ショップ

コンビニであれば、施設数が最も多く、かつ、24時間営業をしているため、購入がしやすいのです。郵便局や法務局であれば、必要な収入印紙を網羅的に購入できる可能性が高いですが、コンビニと比較するとどうしても施設数が限定されます。

２
一部店舗ではクレジットカード払いにも対応

また、コンビニであれば間接的にクレジットカード払いにより収入印紙を購入できる点にメリットがあります。各コンビニ業者が提供する独自ポイントをクレジットカード払いにより購入し、ポイント支払で収入印紙を購入できる場合が多いようです。

したがって、少しでも収入印紙代を節約したい場合にはコンビニで収入印紙を購入するのもよいでしょう。クレジットカード払いにより収入印紙を購入可能な店舗は以下の通りです。

• ●購入可能な店舗①：セブンイレブン
• ●購入可能な店舗②：ファミリーマート

購入可能な店舗①：セブンイレブン

セブンイレブンは国内20,000店舗あり、最も身近な施設です。セブンイレブンでは独自ポイント制度であるnanacoを提供しており、このnanacoをクレジットカード払いにより購入し、収入印紙の購入ができます。

購入可能な店舗②：ファミリーマート

ファミリーマートは先日サークルKサンクスと経営統合し、施設数が一挙に増加しているため、収入印紙の購入がしやすくなっています。ファミリーマートが特徴的であるのは、クレジットカードにより直接的に収入印紙を購入できる点です。

ファミリーマートではファミマTカードを利用することで、収入印紙をクレジットカード払いにより購入可能です。セブンイレブンやローソンが独自ポイントを購入して、間接的にしかクレジットカード払いにより購入ができないため特長的といえるでしょう。

収入印紙は身近なコンビニで購入ができますが、購入時にいくつか注意点があります。

１
200円のみ取り扱いがある店舗が一般的

コンビニで取り扱う収入印紙の金額は200円のみの場合が多いです。したがって、200円以上の収入印紙が必要である場合は、郵便局や法務局で購入するようにしてください。

とはいえ、例えば1,000円分の収入印紙が必要である場合には200円の収入印紙を5枚購入することで対応ができます。課税文書に添付したときに貼る枚数が増えるので少し不格好ですが、200円の収入印紙でも対応ができるので、留意ください。

4,000円や10,000円など利用頻度が高い印紙税額の場合には200円の収入印紙で対応するのは少し無理があるので、郵便局や法務局で購入いただいた方がよいです。

２
一度に購入可能な金額に上限がある

コンビニで一度に購入可能な収入印紙の金額には上限が設けられています。多くの場合で50,000円程度が上限として定められている場合が多いようです。

したがって、50,000円以上の収入印紙が必要である場合は郵便局や法務局で購入するようにしてください。

３
収入証紙と取り違えないようにしよう

コンビニでアルバイトする方々は学生など、普段収入印紙に馴染みのない方々が一定数います。また、コンビニでは収入印紙の他、切手や収入証紙など他金券を多数扱っているため、取り間違いが起きやすい環境にあるのです。

したがって、コンビニで収入印紙を購入する際には、取り間違いがないように確認をするようにしてください。

４
購入する収入印紙の金額を間違えないようにしよう

課税文書に記載された金額が税抜きか、税込み金額かによって、購入が必要な収入印紙の金額が異なるため、注意が必要です。

例えば以下のように、消費税の金額が明記されている場合には、税抜きの金額を元に収入印紙を購入してください。

• ●50,000円（うち、消費税額等3,703円）
• ●50,000円（税抜価格46,297円）

また、例えば以下のように消費税の金額が明記されていない場合には、記載された金額を元に収入印紙の購入が必要です。

• ●50,000円

上記の場合、上記の金額が税抜き前なのか判断がつかないため、50,000円を税抜き前金額として扱い、印紙税の課税対象とします。

コンビニで収入印紙を購入後、課税文書に収入印紙を添付しますが、この時にもいくつか注意点があります。

１
収入印紙を添付しただけでは納税したことにならない

収入印紙を課税文書に添付しただけでは納税したことにならない点に注意が必要です。収入印紙を課税文書に添付した後に割印を押さなければなりません。

もし、割印を押してない旨を指摘された場合、収入印紙を添付していない 場合と同様に本来納税が必要である印紙税額の3倍を納税する必要があります。

割印を必要としている意図は、収入印紙の使いまわしを防止する点にあります。割印を押していない場合、収入印紙の使いまわしが可能になってしまうため、正しい納税を促すためにも割印の押印を必須としているのです。

２
未使用の収入印紙であれば交換できる

郵便局では以下の条件に合致する収入印紙であれば、交換してもらうことができます。

• ●未使用の収入印紙
• ●白紙や封筒に貼られた収入印紙
• ●登記申請書やパスポートなど、課税文書以外に添付された収入印紙 など

したがって、誤った金額の収入印紙を購入してもらった場合には、収入印紙を捨てるようなことはせず、郵便局で交換してもらうようにしてください。

ただし、課税文書に対して収入印紙を添付してしまった場合には、税務署で交換する必要があるため留意ください。交換する場合には1通あたり5円かかります。

コンビニで収入印紙を購入できますが、そもそも、電子契約を利用すれば印紙税を非課税にできます。

１
印紙税の課税対象は課税文書

印紙税法では契約書や領収書など経済的な取引をした場合に、課税文書に対して印紙税の納付を求めています。課税文書は印紙税法別表1に記載がされており、20種類あります。

別表1上に記載された課税文書の”タイトル”に合致した文書が課税文書となるわけではなく、”内容”に合致した文書を課税文書としている点に注意が必要です。

２
課税文書は”紙”を指し示す

この課税文書とは”紙”を示しています。したがって、電子契約や電子領収書などの印紙税は非課税です。実際に印紙税法別表1上には電子契約を示す内容の記載はありません。

また、国会や国税から電子契約は印紙税が非課税である旨が公表されていますので、電子契約や電子領収書などを利用すれば、印紙税を非課税にできる点は間違いないでしょう。

印紙税の納付だけでもある程度大きな企業であると、大きな金額になりますので、電子契約などを利用した節税がおすすめです。

３
電子契約を利用するのであれば電子契約サービスの利用がおすすめ

電子契約はExcelやWordなど、手元のツールでも簡単に作成ができますが、電子契約サービスを利用した電子契約活用をおすすめしています。

ExcelやWordなどを利用して電子契約を作成する場合、契約書ごとに手入力で内容の変更が必要なため、手間がかかります。この点、電子契約サービスであれば、他CRMなどから相手方の情報を自動で契約書に反映させるなどの効率化が可能なのです。

その他にも電子契約サービスであれば、例えば以下のような契約業務自体を効率化する機能が多数搭載されていますので、導入メリットが大きいです。

• ●内部稟議を効率化するワークフロー機能
• ●契約書作成を効率化する契約書テンプレートの登録機能
• ●契約書の期日管理を容易にする顧客別ステータス管理機能
• ●各種税法に対応した文書管理機能 など

４
電子契約サービスを導入することで契約業務の75%を削減できる定量効果がある

国内No1シェアを誇るクラウドサインが提供するデータによれば、電子契約サービスを導入すると契約業務にかかるコストの75%を削減できるそうです。

実際に世界No1シェアを誇るDocuSignを導入したソフトバンク株式会社では契約書1通あたり2,500円のコスト削減を実現しており、コスト削減効果は非常に大きいことがわかります。

収入印紙を利用して印紙税を納付するのであれば、コンビニでの購入がおすすめです。コンビニであれば24時間購入可能な上、施設数が多いため購入がしやすいのです。

とはいえ、そもそも電子契約を利用すれば印紙税は非課税であるので、印紙税自体を非課税にしたければ電子契約の利用をおすすめしています。

NTT東日本では印紙税法にも対応した「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を提供しています。ぜひ検討の1つの選択肢としていただければ幸いです。

• 電子契約ならサービスとサポートをセットに！

  

  電子契約　無料体験申込フォーム

  NTT東日本では、電子契約をはじめとして、バックオフィス業務効率化サービスを無料体験できるメニューを提供しています。

  実際に、操作画面をみながら、導入の相談をできますので、お気軽にお問い合わせください！

  お申し込みはこちら