消印有効とは？当日消印有効の郵便はいつまでに出せばよいのかも解説！

「当日消印とは？」

と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

願書や懸賞応募を郵送する場合、当日消印有効、当日必着との記載を見かけることがあります。この2つは明確に異なる概念で、誤った認識をしていると思わぬトラブルに巻き込まれることもありますので、違いを理解しておきましょう。

当記事では、消印有効とは何か、消印はいつまでに郵送すればよいか、確定申告はいつまでに郵送すればよいかについて解説します。

消印有効について網羅的に理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

消印とはそもそも、切手や収入印紙の再利用を防止する目的で付与されます。

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当日消印有効は郵便物に付与された日付で有効無効を判断する

では、消印有効とは何かというと、郵送物を送付するときに相手方に郵送物が届いていなくても、切手に消印が付与される日付が期日までであれば、有効であるという意味です。

例えば、1月1日当日消印有効とあった場合、2日以降に郵送物が届いたとしても、1月1日までに消印が付与されていれば、有効であるとみなされます。

ただし、郵送する時間帯によっては、消印が翌日になる場合もありますので、消印の日付が重要な場合には期日を事前に確認して郵送するようにしましょう。

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当日必着とは異なるため注意

当日消印有効と似たものとして当日必着があります。当日必着とは、〇月〇日までには相手方に郵送物が届いていなければならないことを意味しています。つまり、〇月〇日までに消印が押されていても、相手方に届いていなければ無効とみなされるのです。

この当日消印有効と当日必着の意味合いを取り違えないようにしましょう。特に入学願書や懸賞応募などは有効に受領されることが重要ですので、期日を把握するようにしてください。

では、当日消印有効である場合、いつまでの何時までに郵送すればよいのでしょうか。順を追って解説をしていきます。

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消印は郵便物を引き受けた日に付与される

基本的に消印は郵便局が郵送物を引き受けたその日に付与されます。なぜなら、郵便法（郵便法第70条第3項5号）で郵便業務を行う事業者は郵便物を引き受けたその日の内に消印を押さねばならないと記載されているからです。

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当日消印有効にしたいのであれば、期日までに郵送すれば大丈夫

したがって、当日消印有効の郵送を行う場合、期日当日までに郵送すればよいといえます。郵便局の営業時間中に郵便物を郵送すれば問題ありませんので、より厳密な期日というと郵便局の営業時間内が期日です。

逆にいえば、郵便局の窓口が閉まってしまうと、消印を付与できませんので、事前に最寄り郵便局の営業時間を把握しておくようにしましょう。

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ただし、ポスト投函には注意

当日消印有効の郵送物は期日当日までに郵送すればいいとはいえ、ポスト投函によって郵送する場合には注意が必要です。

なぜなら、ポスト投函された郵送物は投函された時間ではなく、回収され集配を行う郵便局に持ち込まれた日に消印が付与されるからです。したがって、ポストの最終回収時間が3時なのであれば、3時までには投函する必要があります。

ポストによって最終の回収時間は異なりますので、万が一に備えて周辺の最終回収時間を把握しておくとよいです。

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ゆうゆう窓口であれば土日・夜間でも対応ができる

万が一、ポストの最終回収日時に間に合わず、郵便局の営業時間中にも郵送ができなかった場合、ゆうゆう窓口を利用すると郵便物を当日消印で郵送できる場合があります。

ゆうゆう窓口とは日本郵便が運営する窓口であり、地域拠点となる郵便局に設置される郵便窓口です。特徴的なのは、土日祝日、平日夜間も営業している点にあります。幅広い時間帯で営業しているゆうゆう窓口ですが、普通の郵便局と機能的には変わりません。

つまり、ポストの最終回収時間や郵便局の窓口の営業時間に間に合わなかった場合、ゆうゆう窓口で対応をすれば間に合う可能性があります。ゆうゆう窓口であれば、当日の23時59分までに手続きすればよいのです。

当日消印を気にする代表的な郵送物の一つとして、確定申告書があります。わざわざ税務署に赴くことなく、郵便局で確定申告を終了できる点はメリットですが、思わぬトラブルで提出期限を過ぎてしまった例もあるようですので、注意点を把握しておきましょう。

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確定申告書は申告期限の当日消印有効

確定申告書を郵送する場合、基本的には当日消印有効で対応が可能です。例年の確定申告期限は3月15日ですので、3月15日までに郵送すれば問題ありません。

とはいえ、確定申告の提出が遅れると青色申告特別控除が受けられないなどのデメリットもありますので、余裕をもった郵送をするようにしてください。

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管轄の税務署に郵送する必要がある

確定申告書は所轄の税務署宛に郵送するようにしてください。所轄の税務署がわからない場合、国税庁のウェブサイト上から簡単に調べられますので、一度調べてみましょう。

◆税務署の所在地検索

税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁 (nta.go.jp)

なお、確定申告書は「信書」に該当します。したがって、信書便で郵送する必要がある点に注意ください。つまり、宅配便やゆうメール、クリックポストなどは利用ができないのです。

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確定申告の消印に関する注意点

確定申告書を郵送で対応する場合、以下のような注意点があります。

• ●注意点①：郵送事故のリスクがある
• ●注意点②：期限ぎりぎりは避ける
• 注意点③：青色申告特別控除が受けられないリスクがある

注意点①：郵送事故のリスクがある

確定申告書は当日消印が有効であるとはいえ、確実に税務署に届けねば問題になる書類です。この点、郵送をする場合、郵送事故のリスクが少なからずある点に注意が求められます。

確定申告書を郵送によって対応する場合には、配達状況をモニタリング可能な特定記録郵便や簡易書留などを利用するとよいでしょう。

注意点②：期限ぎりぎりは避ける

上述した通り、投函するポストによっては回収時間が早く、消印が翌日になってしまう場合があります。また、窓口で対応するにしても、営業時間を過ぎてしまうと当日消印が付与できません。

多忙な個人事業主の方ほど、確定申告の提出期限ぎりぎりに対応するケースも多いかと思いますが、提出期限に遅れると青色申告特別控除65万円が受けられず、10万円の控除のみとなりますので注意が必要です。

注意点③：青色申告特別控除がけられないリスクがある

青色申告特別控除は事前に青色申告をしたうえで複式簿記による記帳、および、関係書類の提出をすることで、55万円の控除が受けられる仕組みです。

加えて、以下いずれかの対応をするとプラスで10万円の控除が受けられます。

• ●e-taxで申告をする
• ●電子帳簿保存法の承認を受けたうえで、対象の帳簿を電子帳簿保存している

つまり、郵送で確定申告書を送付していると、プラス10万円分の控除が受けられません。したがって、最大限控除を適用したい場合には郵送ではなくe-taxなどで対応する必要があるのです。

当日消印有効と当日必着は似て非なる概念です。混同したために、郵送物が無効にされてしまったというようなトラブルに巻き込まれないためにも違いは把握しておきましょう。

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