消印は何時までに付与すればよい？郵便局やポストの利用時間も解説！

「当日消印有効とするために消印は何時までに付与すればよい？」と疑問に感じていませんか。

当日消印有効とするためには提出期限までに切手に消印が押されていればよいとされています。ただし、郵便局を利用するのであれば営業時間内、ポストを利用するのであれば最終回収時間までに郵送する必要がある点には注意が必要です。

当記事では当日消印とは何か、当日消印を有効とするためには何時までに郵送すればよいか、確定申告書を当日消印有効とするためにはどうすればよいか、までご紹介します。

消印は何時までに付与すればよいか理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

例えば以下に消印が付与されているのを、見たことのある人は多いでしょう。消印が付与されることでどのような意味があるのか順を追って解説をします。

• ●郵便物に添付された切手
• ●契約書に添付された収入印紙 など

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消印とは何か

消印とは切手や収入印紙の上に付与される印影です。消印が付与されることで、切手や収入印紙が再利用されることを防ぐことを目的としています。特に収入印紙に付与される消印は消印自体に法的な意味合いがある点が特徴的です。

印紙税法では収入印紙に消印が押されることで印紙税が納付されていると定義しています。もし、消印が付与されていない状態を監査時に指摘された場合、過怠税として本来納付が必要な印紙税額の3倍納付が必要です。

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当日消印とは何か

では、切手に付与される消印には再利用を防ぐ以外に意味合いはあるのでしょうか。結論として、郵送物の有効/無効を判別する際に利用されることがあるのです。

郵送物の有効/無効を見極める考え方として当日消印有効というものがあります。これは「郵送物を提出期限までに郵送し消印が付与されていれば有効とみなす」という考え方です。

したがって、例えば以下のケースであれば、相手方に郵送物が届いていなかったとしても、有効であるとみなされます。

• ●6/1当日消印有効の郵便物を6/1に郵送し、相手方に6/3に届いた。

身近な例でいえば、大学の願書や懸賞への応募時などに当日消印有効の意味合い理解が特に重要になります。したがって、当日消印有効が何を意味するかは頭の片隅においておきましょう。

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当日必着との違いとは何か

当日消印有効と同様によく見る表現として当日必着があります。当日消印有効は提出期限までに郵送して消印を付与すれば良いのに対して、当日必着は期限までに相手方に郵送する必要があるという考え方です。

例えば、以下のケースの場合、無効であると判断されます。

• ●6/1当日消印有効の郵便物を6/1に郵送し、相手方に6/3に届いた。

つまり、当日消印有効と比較して、当日必着の方がより対応が難しい要件であるとも考えられます。郵送する場合、悪天候や道路状況によって、どうしても配送遅延が起きてしまうリスクがあるからです。

当日消印有効とするためには提出期限までに郵送する必要があります。ただし、郵送の仕方によって、提出期限が微妙に異なる点に注意が必要です。

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提出期限内に郵送すればよいが、営業時間に注意

郵送する場合、大きく分けて以下2通りの郵送方法があります。

• ●方法①：郵便局から郵送する
• ●方法②：ポストから郵送する

どちらの方法をとっても当日消印有効とすることが可能です。しかし、各々の方法で当日消印有効とすることのできる提出期限が異なります。以下では各方法で何時までに郵送すればよいのか説明します。

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郵便局は営業時間内であれば当日消印有効にできる

郵便局を利用する場合、基本的には営業時間（9:00-17:00）に郵送すれば、当日消印有効とすることができます。なぜなら、郵便法上で営業時間中に受領した郵送物は当日中に消印を付与しなければならないことが明記されているからです。

しかし、逆にいってしまえば営業時間を過ぎた場合、当日消印を有効とすることができない点に注意が必要です。

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ポストは最終回収時間までであれば当日消印有効にできる

ポストを利用する場合、ポストごとに設定された最終回収時間までに投函すれば、当日消印有効にすることができます。逆に言えば、最終回収時間までに投函できなければ、提出期限までに投函したとしても、当日消印有効にできない点に注意が必要です。

また、ポストごとに最終回収時間、回収頻度は異なりますので、利用予定のポストについて最終回収時間の確認が必要になります。

「以前Ａポストを利用したときは●●時までに投函すれば大丈夫だった」と思い込んでBポストに投函すると、思いがけず当日消印有効にならないケースもありますので、事前確認は必須です。

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間に合わなければゆうゆう窓口を利用しよう

最終回収時間までのポスト投函や営業時間内での郵便局手続きに間に合わなかった場合、ゆうゆう窓口のご利用をおすすめしています。

ゆうゆう窓口とは主に基幹となる郵便局に併設している受付窓口です。一般的な窓口が平日9:00-17:00で開設しているのに対して、ゆうゆう窓口は土日祝日含め24時間営業している場合があります。

したがって、当日消印有効にしたい場合の最終手段としてゆうゆう窓口の利用がおすすめです。ただし、利用するゆうゆう窓口によって営業時間が異なるケースがありますので注意が必要になります。

24時間営業しているゆうゆう窓口は存在しますが、夜21:00頃に閉めてしまう窓口が一般的なようです。ゆうゆう窓口を利用する場合にも営業時間を調べてから利用するようにしてください。

当日消印有効の文書で代表的なのは確定申告書です。確定申告書を例に当日消印有効とする方法を解説します

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確定申告は郵送で対応ができる

確定申告はe-taxを利用することで電子申請も可能ですが、郵送による対応もできます。確定申告書の監督は納税地を管轄している税務署ですので、所轄税務署宛に確定申告書を郵送するようにしてください。

以下より管轄の所轄税務署を確認できます。

税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁 (nta.go.jp)

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郵送期限は3月15日当日消印有効

確定申告書は例年3月15日当日消印有効です。したがって、3月15日中には郵送できるように準備をしてください。とはいえ、上述で紹介した通り、思いがけず当日消印有効とできない場合もあります。したがって、余裕をもった郵送がおすすめです。

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確定申告を郵送対応する際の注意点

確定申告書を郵送する場合、優良な電子帳簿保存法の要件を満たしていない際には青色申告特別控除65万円を受けられません。

したがって、青色申告特別控除を受ける場合にはe-taxによる対応が必要になりますので注意が必要です。

当日消印有効とならないばかりに思いがけないトラブルになる場合があります。ポスト投函、郵便局手続きのいずれの手段を取るにしても何時までに郵送をする必要があるのかは事前に確認しておくようにしてください。

今回は一例として確定申告書の当日消印有効について触れましたが、これ以外にも当日消印有効の郵送物は多数あります。したがって、何かを郵送する際には期日の条件がどのようになっているかも確認が必要でしょう。

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