消印の読み方とは？付与される目的や注意点を解説！

「消印は何と読むの？」
「消印が付与される目的や付与時の注意点を知りたい」
と感じられる方も多いのではないでしょうか。

消印は切手や収入印紙が使用済みであることを示すために付与されます。もし収入印紙に消印を付与していない場合、過怠税として本来課税される税金の3倍が課される場合もありますので注意が必要です。

当記事では、消印とは何か、郵便物に付与される消印、収入印紙に付与される消印について解説をします。消印の読み方を含めて網羅的に理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

官製はがきや手紙が手元に届いた際に切符に重なるように押されているのが消印です。

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使用済みであることを証明するために付与される

消印は付与された切手や収入印紙がすでに利用済みであることを証明するために付与されています。切手や収入印紙に対して日付印や署名を重ね打つようにして付与されます。

特に収入印紙においては使用後に消印を付与することが法律上で定められていますので、消印の押し忘れには注意が必要です。

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「けしいん」が正しい読み方

\消印の正確な読み方は「けしいん」です。稀に「しょういん」と呼称している方がいますが、誤りです。「消」を「けし」と読むのは、他に「消炭（けしずみ）」ぐらいですので、読み方としては珍しいかもしれません。

消印は大きく以下2通りに対して付与されます。

• ●郵便物に付与された切手
• ●課税文書に付与された収入印紙

以下では「郵便物に付与された切手」に対する消印について解説をします。

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消印が付与されることで使用済みであることを証明する

郵便物上の切手に対する消印は切手がすでに利用済みであることを証明するために付与されます。ただ、利用済みであることを証明するだけでなく、消印を付与した日付が重要な意味合いを持つ場合がある点に注意が必要です。

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消印が付与された日付によって有効/無効が決まることがある

消印が付与された日付に意味を持つ場合として、郵便物が当日消印有効と条件指定された場合があります。当日消印有効とは、期日までに消印が切手に付与されていれば、仮に期日までに相手方に郵送物が届いていなかったとしても有効とみなすという条件です。

例えば、1月1日当日消印有効である場合、1月1日に消印が切手に付与してあれば、1月2日に相手方に郵送物が届いたとしても有効といえます。

この当日消印が特に意味を持つのが、入試の願書提出や懸賞への応募などの際です。このような場合には期日に間に合うことが重要であるため、有効と言える範囲内で郵送する必要があるため、当日消印有効が大きな意味を持つのです。

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当日消印有効と当日必着は異なる

当日消印有効と似た概念として当日必着があります。しかし、この二つの概念は似て非なる概念ですので、注意ください。

当日消印有効とは、上述した通り期日までに切手に消印が付与されれば有効と判断されます。一方で当日必着は期日までに相手方に郵送物が届いている必要があるのです。

つまり、期日までに消印を付与されていても、相手方に郵送物が届いていなければ無効と判断されます。郵送する場合、途中で郵送遅延が発生する可能性があることを考えると、当日必着の方がよりリスクが高いとも考えられるでしょう。

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当日消印に間に合わない場合の対応方法

相手方に郵送する方法は一般的に以下の2パターンがあります。

• ●ポストに投函する
• ●郵便局の窓口から郵送する

いずれの手段を取るにしても、期限となる時間がありますので、それまでに郵送ができなければ当日消印有効とすることができません。

例えば、ポスト投函であれば回収時間までに投函する必要がありますし、郵便局の窓口であれば平日9:00-17:00の間に郵送手続きをする必要があります。

この期限に間に合わなかった場合には、基幹局に併設されている「ゆうゆう窓口」の利用をおすすめします。「ゆうゆう窓口」であれば24h営業である上に、土日祝日も対応していますので、当日消印有効とできる可能性が大きいです。

したがって、期限までの郵送に間に合わない場合に備えて、最寄りの「ゆうゆう窓口」を把握しておくのもよいのではないでしょうか。

消印は収入印紙にも付与されます。ただし、切手に付与される消印とは意味合いが少し異なりますので、紹介させてください。

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印紙税法上で課税文書には収入印紙を貼る必要がある

そもそも、なぜ文書に収入印紙を貼るかというと、印紙税を納付するためです。印紙税では印紙税法別表1にある20種類の課税文書に対して印紙税の納付を求めています。

印紙税の納付方法はいくつかありますが、納付方法の一つとして収入印紙を添付する方法があるのです。

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収入印紙の再利用を防止するために付与される

課税文書に収入印紙を添付しただけでは印紙税を納付したことにはならない点に注意が必要です。収入印紙を添付した後に消印を押す必要があります。これは、添付した収入印紙の再利用を防ぐ意味合いがあるのです。

もし、収入印紙を添付して消印を付与し忘れた場合、監査時に指摘を受ける場合があります。もし指摘を受けた場合には、本来納税すべきであった金額の3倍額を過怠税として納付する必要があるため注意ください。

また、もし収入印紙に消印を押し忘れたことが判明し、その旨を自主的に税務署に申告した場合、過怠税の金額を1.1倍にまで減少させることができる点にも留意が必要でしょう。

いずれにしろ、収入印紙に対する消印の有無は監査時にまず見られるポイントですので、確実な対応が必要です。

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課税文書は”紙”を指すので電子文書であれば収入印紙は不要

収入印紙に消印が法的に必要とはいえ、ヒューマンエラーで消印の押し忘れは出てきてしまいます。この点、例えば電子契約サービスを利用すると、そもそも印紙税が非課税になりますので、利用を推奨しています。

そもそも、印紙税法上の課税文書とは”紙”を想定しています。一方で、電子契約は電子文書ですので、課税文書の定義には合致しないのです。したがって、電子契約サービスを利用すると印紙税を非課税にできるのです。

電子契約を利用すると、印紙税を非課税にできる旨は国税庁によっても公表されていますので、事実であると判断してよいでしょう。

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電子契約サービスを利用すると契約業務自体を効率化できる

電子契約サービスを利用して電子契約を利用すると、印紙税を非課税にできるだけでなく、契約業務自体を効率化することができます。例えば、契約業務の業務効率化により以下を実現可能です。

• ●契約書1通あたり2,500円のコスト削減
• ●取引のリードタイムを最短で1日に短縮
• ●契約書を保存する際の法対応を容易化 など

したがって、印紙税を非課税にする以外にも多数のメリットがありますので、十分なメリットがあると判断してよいでしょう。

消印の読み方は「けしいん」です。まずは読み方を正確に抑えるところから始めてください。また、切手にしろ、収入印紙にしろ、消印が利用される目的は再利用の防止にある点も覚えておくとよいです。

ただし、収入印紙に利用される場合にはそもそも法的に消印の付与が求められている点に注意ください。もし消印を付与し忘れると過怠税が課されるなどのペナルティがあります。

消印の付与し忘れを防ぐためには、電子契約サービスを利用するとよいです。電子契約であれば、印紙税は非課税であるので、消印の付与し忘れはありません。ぜひこの機会に電子契約サービスの導入をご検討ください。

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