経理業務を代行！経理アウトソーシングの外注費相場を紹介

「経理業務を担当できる人材がいない」など、経理の人材についてお悩みではありませんか。

経理業務を代行（アウトソーシング）することで経理業務を行う人材不足の解消や人件費を節約できるメリットがあります。経理業務の代行には外注費がかかるため、人件費や外注費を比較しながら検討しましょう。

本記事では「経理業務代行のメリットや経理を業務委託する際の料金相場」について解説します。

経理業務でお困りの経営者や経理担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

企業を運営するうえでBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という考え方があります。BPOとは主に企業の管理部門で発生している業務を外部に委託することです。

経理業務においてもBPOを活用して業務を代行している企業も多く、経理業務を外部に代行してもらうことは珍しいことではありません。

ここでは、経理業務を代行するにあたって進め方を確認していきましょう。

１
経理代行の主な業務

経理代行では経理に必要な作業をアウトソーシング、つまり外部の業者に代行してもらいます。

例えば、「記帳代行」では日々の取引を会計帳簿に起こす作業を代行してもらえます。以下の表は経理で代行してもらう業務の例です。

表：経理代行の主な業務

２
経理代行の進め方

経理代行を進めるためには「どの業務を代行してもらうのか？」ということを決めなければなりません。代行業者と外注する業務の範囲を定めます。

業務の範囲を定めるためには、まず経理業務の棚卸しを行い、業務のリストアップを行います。業務の棚卸しとはどういう業務を担当しているのかを分類し、作業内容や作業時間を洗い出すことです。

業務の棚卸しで業務をリストアップすることで、自社内でするべき経理業務と外注するべき経理業務を分類できます。例えば、記帳業務や経費精算など単調な作業は外注することで人件費を削減できるでしょう。

３
経理代行の依頼先

経理代行の依頼先は会計事務所や税理士法人のほか、記帳代行業者に依頼するという方法があります。

一般的に、会計事務所や税理士法人では有資格者による経理コンサルティングを受けられるので経理全般の業務を代行できるというメリットがあります。

記帳代行業者は税理士資格を持っていない場合も多いため、代行できる経理業務は限られます。記帳代行業者を請け負っている業者は企業で請け負っていることもあれば、フリーランスなど個人で記帳代行を請け負っている場合もあります。

一般的に、記帳代行業者は担当できる業務が限られているため、会計事務所や税理士法人に依頼するよりも料金は安いです。

表：経理代行の依頼先

経理業務を代行するメリットとして、以下4点が挙げられます。

• ●経理の人手不足を解消できる
• ●経理専門家の知見を活用できる
• ●属人化の対策になる
• ●本業（コア業務）に集中できる

経理業務に発生するコストは経営者にとって頭を悩ませる課題です。経理代行を利用することで、こういった問題を解消し、本業（コア業務）に集中できるようになります。

１
経理の人手不足を解消できる

経理代行をすることで経理の人手不足を解消できるというメリットがあります。

経理ができる人材を採用すること、育成することは簡単ではありません。急な離職が発生することも珍しくなく、経理の業務を回すだけの人材を確保することには多大なコストがかかります。

また、経理に必要な人員を削減すると人件費も削減できます。経理業務を外注することで人件費を減らして外注費へシフトするという流れです。

経理を雇う人件費は会社の固定費ですが、経理を代行することで経理の業務は外注費というかたちの変動費となります。変動費は毎月必要な分だけ変動できるので、企業の利益を考えてもメリットといえるでしょう。

２
経理専門家の知見を活用できる

経理の業務を外注することで、経理専門家の知見を活用できます。特に、会計事務所や税理士法人は経理業務の知見が多く、業務効率化のヒントを得られるかもしれません。

経理代行業者は経理のプロであるため、手間もかかりません。経理業務を代行してもらうことで、これまで経理にかかっていた費用を大幅削減できるでしょう。

３
属人化の対策になる

経理に限らず、特定の社員が担当している業務の進め方が当人しか分からないという、いわゆる「属人化」という問題が発生している場合があります。

先ほども紹介したように、経理代行を依頼する際は業務の棚卸を行います。業務の棚卸をする際は第三者でも分かるように業務を可視化するため、属人化している業務を平準化できるのです。

４
本業（コア業務）に集中できる

経理業務の代行作業を外注することで、これまで経理の業務にあたっていたスタッフを本業（コア業務）に集中させられます。中小企業のようにスタッフが少ない会社は経理を兼任している場合も多く、経理業務を外注することで自社の人件費を削減可能です。

ここでいう本業とは企業活動の根幹となる業務を指します。営業活動や生産活動など企業の利益に直結する業務に集中することで、企業の収益力を高められるでしょう。

経理代行を利用した会社では「経理業務を代行したことにより生産性が上がった」という声も少なくありません。

経理業務を代行してもらうと社内で経理人材が育たなくなる、セキュリティ面での不安などの懸念点があります。

また、税務の代理や税務署類の作成など、税務に関係する業務を代行してもらう時は相手が税理士資格を持っているかどうかに注意しましょう。

ここでは、経理業務を代行してもらう場合の注意点について解説します。

１
社内にノウハウが蓄積しない

経理業務を外部に代行してもらうことで業務効率が上がる一方、社内に経理ノウハウが蓄積しないというデメリットがあります。

例えば、スタートアップ企業で経理業務を代行してもらった場合、社内に経理ができる人材が育たなくなってしまうため注意が必要です。

２
セキュリティ面でリスクがある

経理業務を外部に代行してもらう場合、自社の情報を業者と共有する必要があります。経理の情報を共有する際には、取引先の情報や売上金額に関する情報が漏洩されてしまう恐れがあるなど、セキュリティ面でのリスクに気をつけましょう。

万一情報が漏洩してしまうと、取引先からの信用を失ってしまう事態になりかねません。

経理業務を外注する場合は信頼できる業者を選ぶようにしておきましょう。秘密保持契約を結ぶなどのセキュリティ対策も有効です。

３
税理士法違反に注意

決算書作成や税務代行など、専門的な仕事を代行してもらうには税理士資格が必要です。

税理士には3つの独占業務（税理士業務）が許されています。独占業務とは、その資格を持つ者のみが独占的に携われることを許可されている業務のことです。すなわち、税務の代理や税務署類の作成は税理士のみ代行することが認められています。

税理士資格を持っていない人が税理士業務を行うと税理士法に違反してしまい、法律で罰せられてしまうため注意しましょう。

記帳業務は資格不要

税理士の独占業務でなければ税理士の資格がなくても経理代行ができます。例えば、記帳代行は税理士業務には含まれていないため税理士でなくても代行が可能です。

記帳業務は単価の低い業者に任せて、税務署類の代行など税理士業務のみ税理士に頼む方法があります。外部に経理業務を代行してもらう場合は外注する業務範囲を決めておくことが重要です。

経理代行を外注する場合の料金相場は企業規模や取引件数に応じて料金が変動します。また、担当する業務領域が専門的であるほど経理代行の料金は高くなります。税理士や会計事務所など、専門家に依頼する場合は税務に関する相談も可能です。

経理業務にかけるコストを少しでも減らすためのポイントを確認しましょう。

表：経理代行の料金相場

１
記帳代行の料金設定

個人事業主や中小企業など小規模の事業者が記帳代行などの経理業務を外注する場合、年間10万円から数十万円という料金相場です。月額で換算すると1万円から3万円になります。

規模が大きい会社の場合は経理の処理件数も多いため、経理代行を外注する場合は月額10万円から数十万円という場合が多いです。

月額で料金が決まるほか、従量制で料金が設定される場合もあります。例えば、記帳代行を従量制の契約にする場合は取引件数あたりの料金です。例えば、1つの取引を100円に設定した場合は100件の記帳をすると10,000円という料金になります。

２
専門家に頼むと料金が高くなる

税理士や会計事務所など、会計の専門家に頼む場合は専門家に依頼できる安心感がある一方で、料金が高くなります。

決算申告の代行は税理士資格を持っている業者である必要があります。1回の決算ごとの決算申告代行は10万円から30万円という費用相場です。

税理士に相談する場合、決算申告など経理代行だけでなく顧問契約を結ぶことによって税務相談が可能です。顧問契約を結ぶ場合、顧問料が発生します。

経理代行の外注費用は事業規模や件数によって変動します。決算申告など税理士資格が必要な業務は料金が高くなるため、事前に外注する業務の範囲を決めることが必要です。

３
経理業務の自動化で経費削減！

経理業務を自動化することで経理業務を外注せずとも経理の工数を減らせる場合があります。例えば、手作業で行っていた経理作業を自動化することで経理にかけていた費用を削減可能です。

会計ソフトを使うことで経理業務を自動化し、業務効率化を実現できます。経理にかける工数を減らすことで経理以外の本業（コア業務）に集中できるようになるでしょう。

次の項では経理業務の効率化におすすめの会計ツールを紹介します。

経理業務を効率化するなら「freee会計 for おまかせ はたラクサポート」がおすすめです。

伝票入力や請求書の発行など、複雑で時間のかかる会計業務を便利な会計ソフトでスムーズに管理できます。AIを活用した「自動で経理」機能を使えば、今まで時間のかかっていた入力作業を大幅に効率化できるでしょう。

提供機能一覧｜freee会計 for おまかせ はたラクサポート

１
経理以外のバックオフィス全般業務にも対応！

「おまかせ はたラクサポート」は経理や会計だけでなく、バックオフィス全般の業務に対応しています。

経費や給与などの会計データを連携できるので、バックオフィスの情報を効率的に管理可能です。経理業務だけでなく、人事情報や契約に関する情報も一元管理できます。

２
リーズナブルな導入費用ですぐに利用できる！

「おまかせ はたラクサポート」はクラウド型のシステムであるため、インターネット環境さえあればすぐに導入できます。初期費用も不要であるため、リーズナブルな価格で始められます。

導入について不明な点があればサポートセンターが対応していますので、システムの使い方が分からないという場合にも安心です。スムーズな会計システムの導入で業務効率化を実践してみませんか。

初期費用・月額料金（法人版）｜freee会計 for おまかせ はたラクサポート

経理業務を外部の代行業者や税理士などに外注することで経理の人手不足を解消し、バックオフィス業務の固定費を削減できるというメリットがあります。

経理を代行してもらう場合は経理業務の棚卸しをして業務範囲をリストアップすることが必要です。代行してもらう経理の業務を明確にします。

税務代行や税務相談など、税金に関する仕事を代行してもらう場合は相手が税理士資格を持っていることを確認しましょう。税理士や会計事務所に経理代行を依頼する場合、税金に関するアドバイスを受けられます。

経理代行を利用する以外にも、「おまかせ はたラクサポート」のような業務効率化ツールを使えば経理の業務効率化が実現できるため、経理にかかる費用を削減できます。経理の代行や業務効率化ツールを有効活用して、バックオフィス業務にかかっているコストを見直してみませんか。

• 電子契約ならサービスとサポートをセットに！

  

  電子契約　無料体験申込フォーム

  NTT東日本では、電子契約をはじめとして、バックオフィス業務効率化サービスを無料体験できるメニューを提供しています。

  実際に、操作画面をみながら、導入の相談をできますので、お気軽にお問い合わせください！

  お申し込みはこちら