経理のアウトソーシングで業務効率化!失敗しないためのポイントを紹介!
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2023.3.27 (月)Posted by 北森 雅雄
経営者や経理担当者にとって「経理のアウトソーシングをしたいけど、具体的な進め方が分からない」とお悩みの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
経理のアウトソーシングをすることで経理業務を改善できるほか、経理の人材不足解消や固定費の削減といったメリットがあります。
そこで本記事では「経理のアウトソーシングの進め方」について解説します。
やってはいけない失敗例についても紹介するので、経理のアウトソーシングを進める際の注意点として参考としてください。
目次:
1.経理のアウトソーシングとは?BPOとの違い

アウトソーシングとは社内の業務を外部の業者に委託することです。社内で行ってきた業務を外部のベンダーや税理士などの専門家に任せることで、企業の外部にある人的資源を活用できます。業務をアウトソーシングすることで人手不足の解消や固定費の削減といった効果があります。
経理の業務は定型化されていることが多く、アウトソーシングに向いている業務です。ここでは、経理でアウトソーシングできる業務の事例を見ていきましょう。
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経理でアウトソーシングできる業務の例
経理は定型業務が多く、アウトソーシングに向いているとされています。
例えば、記帳代行は企業の取引内容を会計ソフト等を使用して帳簿に記入する業務です。記帳代行は件数が多い反面、定型化されていて外部にアウトソーシングしやすい業務といえます。
その他にも経費精算や売掛金・買掛金の管理など、経理の業務にはアウトソーシングに向いている業務が多いのが特徴です。
代行業務 | 内容 |
記帳代行 | 取引内容を会計ソフトへ記帳する業務の代行 |
経費精算 | 経費精算ソフトへ入力する業務の代行 |
売掛金・買掛金の管理 | 債権や債務の回収状況を管理する |
請求書の発行 | 請求書発行の業務 |
給与計算 | 社員の給与を計算する |
年末調整 | 源泉徴収の計算をする |
決算書の作成 | 決算整理仕訳の作成や整合性のチェック |
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アウトソーシングとBPOの違い
業務の企画から実行まで、業務プロセスを一括してアウトソーシングすることを特にBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼びます。
アウトソーシングとBPOの違いは外注する業務領域の広さです。通常のアウトソーシングは業務の一部のみを外注しますが、BPOでは業務プロセスの構築まで外注します。そのため、BPOの方がアウトソーシングよりも外注する業務領域が広いです。
2.経理をアウトソーシングする5つのメリット

経理の業務をアウトソーシングするメリットとして、以下5点が挙げられます。
- ●人手不足の解消
- ●固定費の削減
- ●コア業務に集中できる
- ●属人化の脱却
- ●不正を防止する
企業の経営者は経理にかかるコストを少なくしたうえで、効率の良い経理業務をこなすことが望まれます。経理のアウトソーシングによって経理が抱える問題を解決できるのです。
メリット1
人手不足の解消
経理をアウトソーシングして外部の業者に任せることで、経理の人手不足を解消できます。
労働人口の減少などを背景に、経理ができる人材を確保することは難しくなっている現状です。また、経理のために人材を確保するには社内人材を育成するための採用コストや研修コストなどが発生します。
アウトソーシングは外部の資源を活用するという見方もできますが、必要に応じて外部の人的資源を活用できるという点がアウトソーシングを活用するメリットです。
メリット2
固定費の削減
バックオフィス業務である経理の担当者に支払う人件費は会社の固定費として計上されます。一方で、外部の業者にアウトソーシングする業務は会社の変動費として計上されます。
固定費は毎月定額で発生する費用ですが、変動費は毎月変動する費用です。そのため、アウトソーシングにかけるお金は業務量によって適宜調整できます。
固定費を削減することによって一時的なコストダウンではなく、長期的なコストダウンを見込めます。経理業務をアウトソーシングして固定費を削減することは利益率を向上させるため、経営にとっても好影響を及ぼすのです。
メリット3
コア業務に集中できる
経理のアウトソーシングを進めることでコア業務へ人材を集中できます。
コア業務とは企業活動の根幹となる業務のことで、利益を生み出す営業活動や生産活動などが挙げられます。経理の中でも決算業務や予算管理などの業務は利益に繋がるコア業務といえるでしょう。
コア業務に対して、利益には繋がらないものの企業活動を支える業務をノンコア業務といいます。例えば、記帳業務や経費精算といった業務はノンコア業務です。
ノンコア業務をアウトソーシングすることによって、社内の人材をコア業務に集中できます。生産性の低い業務は外部に任せ、生産性の高い業務を社内の人材で運用することで効率的に業務を進められるようになるでしょう。
メリット4
属人化の脱却
業務の詳細が担当者本人にしか分からない状態を「属人化」といいます。属人化は長い期間同じ人が業務を担当している場合に起こりうる現象で、属人化された状態だと他の人からどんな業務をしているのか分からなくなってしまいます。業務量が不透明になってしまうので、業務の責任者にとっても頭の痛い問題といえるでしょう。
経理をアウトソーシングすることで、属人化の状態を防げます。経理のアウトソーシングをする際に業務プロセスの見直しを行いますが、その過程で属人化されている業務を標準的な業務フローとして確立できるのです。
メリット5
不正を防止する
経理業務をアウトソーシングすることで不正を防止する効果もあります。
例えば、経理処理を不正に行うことで会社のお金を私的に流用されてしまうリスクがあります。お金の動きが可視化されない状態だと、着服などの不正を起こしてしまうのです。
経理業務をアウトソーシングして第三者のベンダーに外注することで、お金の流れが明確になります。業務をアウトソーシングすることは社内の不祥事を未然に防ぐことにも繋がるのです。
3.失敗しない!経理アウトソーシングの進め方

経理のアウトソーシングを進める際は目的を明確にして進めることが重要です。また、業務の責任区分を明確にすることでスムーズにアウトソーシングを進められます。
ここでは、経理の業務をアウトソーシングする手順を見ていきましょう。
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アウトソーシングの目的を明確にする
経理業務をアウトソーシングする際は目的を明確にしましょう。何のためにアウトソーシングをするのか決めておかないと、目標や責任が曖昧になってしまいます。
アウトソーシングをする目的として「経理人材の確保」「コストダウン」「経理業務の平準化」が挙げられます。例えば、コストダウンを目的とするのならばアウトソーシングによって本当にコストが下がったのか確認することでアウトソーシングの成否を判断可能です。場合によってはアウトソーシングを中断するという判断も考慮に入れましょう。
また、アウトソーシング先のベンダーに目的を伝えることによってミスマッチを減らせます。
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アウトソーシング業務の区分を明確にする
経理業務をアウトソーシングする際は業務の区分を明確にしましょう。
記帳代行や給与計算など業務の一部分を外注するのか、決算申告など経理のコア業務を外注するのか役割を決めます。情報漏洩のリスクを避けるために秘密保持契約も締結しましょう。
経理業務をアウトソーシングする際には経理担当者の理解も必要です。これまで担当してきた業務のうちアウトソーシングする範囲を明確にし、外注先とコミュニケーションをとりましょう。
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税理士資格をチェック
経理をアウトソーシングする際のベンダーを選定する際は税理士資格があるかどうかをチェックしましょう。
税理士は「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つを独占業務としています。例えば、決算申告の代行は税理士資格のある外注先のみ認められています。
記帳代行や給与計算など税理士の独占業務に含まれていない業務は一般的なベンダーに外注可能です。
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経理アウトソーシングの費用相場をチェック
経理のアウトソーシングをする際、税理士資格が必要な業務は無資格で代行できる業務よりも高めの料金に設定されています。
経理アウトソーシングの費用相場は以下表の通りです。
作業内容 | 費用相場 |
記帳代行や給与計算など | 経理代行業者に依頼する場合:月額1万円から3万円 |
決算申告の代行など税理士業務 | 決算申告の代行を依頼する場合:1回あたり10万円から30万円 |
4.経理アウトソーシングの失敗例

経理をアウトソーシングをする際に、目的を明確にしていないと上手くいかない場合があります。
ここでは、経理アウトソーシングでよくある失敗例として以下4つのケースを紹介します。これらの失敗例を踏まえて、経理アウトソーシングを成功させる方法を考えてみましょう。
- ●かえってコストがかかった
- ●タイムリーに数字を把握できない
- ●業務の進め方が合わない
- ●担当者とコミュニケーションがうまくとれない
失敗例1
かえってコストがかかった
コストダウンのために経理をアウトソーシングしたのに、かえってコストがかかってしまう場合があります。
例えば、請求書の発行をアウトソーシングする際を考えてみましょう。単純な指示で外注先に伝わればよいのですが、会社特有の複雑な処理があるとうまく指示が伝わらない可能性があります。
失敗例2
タイムリーに数字を把握できない
経理のアウトソーシングをすると外部のベンダーに経理処理を依頼することになります。
社内の人員とはタイムリーにコミュニケーションが取れていたとしても、外部に経理業務を委託するとタイムリーなコミュニケーションが取れない場合があります。
失敗例3
業務の進め方が合わない
経理の業務は経営の根幹に関わる業務でもあります。また、経理の進め方は企業によって独特の慣習があることも多いです。
アウトソーシングをして業務を外注すると、業務の進め方が合わずにかえって時間がかかるかもしれません。
業務をアウトソーシングをする際には業務を平準化することを心がけ、企業外部の業者にも進めやすいようにすると良いでしょう。
失敗例4
担当者とコミュニケーションがうまくとれない
担当者とコミュニケーションをとれない状態だと、意思疎通ができずにアウトソーシングをうまく進められない場合があります。
特定の業務を頼んでも「依頼の範囲外」と却下されてしまうことがあるかもしれません。事前に業務の責任範囲を明確にすると良いでしょう。
このように、経理業務をアウトソーシングする際は業務のミスマッチが起こることも多いです。アウトソーシング以外にも会計ソフトを使って業務を自動化することで業務効率化を達成できる場合があります。
次の項ではおすすめの経理業務を自動化できるツールについて紹介します。
5. 「おまかせはたラクサポート」で経理業務を効率化!
経理の業務効率化を目指すならアウトソーシング以外にも会計ソフトの導入という手段があります。
「おまかせ はたラクサポート」は経理の業務効率化に役立つ会計ソフトです。クラウド型の会計システムであるため、導入費用0円と低コストで手軽に導入できます。
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経理の自動化で工数を削減!
「freee会計 for おまかせはたラクサポート」では経理業務を自動化することによって、これまで経理にかかっていた工数を大幅に削減できます。
経営レポートが自動で生成されるため、リアルタイムに経営状況を可視化できます。経営の意思決定にも大きく役立つツールです。
提供機能 | 詳細 |
毎日の記帳 |
銀行明細の入力 |
見積/納品/請求書作成 | 書類作成/書類送付/スマホで書類作成 |
売掛金管理 |
売掛金登録 |
買掛金管理 |
買掛金登録 |
経営分析 |
月次試算表 |
資金繰り管理 |
資金繰りの確認 |
予実管理 |
予算作成 |
決算業務 |
決算書類作成 |
経費精算 |
経費科目/申請経路の設定 |
取引先管理 |
住所/口座/支払日の管理 |
ワークフロー |
支払依頼 |
内部統制・IPO準備取引先管理 | 内部統制 権限管理 |
電子帳簿保存 | 2022年1月施行電子帳簿保存法改正に対応 |
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リーズナブルな導入費用
「おまかせ はたラクサポート」ではリーズナブルな導入費用で経理業務をサポートします。クラウド型の会計ソフトなので、インターネット環境さえ整っていれば初期費用0円で導入できます。
経理のアウトソーシングを判断する際、コストを削減できるかという判断基準があります。アウトソーシングに頼らなくとも会計ソフトを活用することで経理にかかるコストを削減できるという手段も取れるのです。
経理業務のコストダウンを考えられている場合、アウトソーシングのほかに会計ソフトの導入という選択肢も考慮に入れてみませんか。
プラン | 初期費用 | 基本料金 | 追加ID |
ミニマム | 0円 |
2,618円 |
ー |
ベーシック | 0円 |
5,258円 |
396円 |
プロフェッショナル | 0円 |
52,536円 |
660円 |
エンタープライズ | 0円 |
198,000円 |
1,320円 |
※2023年3月31日時点の費用です。最新の資料はサービスページをご確認ください。
6.まとめ
経理業務をアウトソーシングすることで自社の業務を外部のベンダーなどに任せられるため、人材不足の解消や固定費の削減などのメリットがあります。
経理をアウトソーシングする際はアウトソーシングをする目的を確認し、業務の責任区分を明確にすることが重要です。目的が曖昧なままだと、かえってコストがかかってしまうなど良くない結果になってしまうかもしれません。
経理の業務効率化を実現するなら「おまかせ はたラクサポート」がおすすめです。クラウド型の会計システムでスムーズに導入可能であり、経理の業務効率化に役立ちます。
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この記事を書いた人
NTT東日本 ビジネス開発本部 北森雅雄
NTT東日本に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングからキャリアを開始。
2018年から現職にて、プロダクト(SaaS)開発、デジタルマーケティング全般のディレクションに従事。
2022年に業務のデジタル化を分かりやすく発信するオウンドメディア(ワークデジタルラボ)のプロジェクトを立ち上げ。
NTT東日本にかかわる、地域のみなさまに向けてデジタル化に役立つ情報発信を展開。