会計事務（会計事務所）の仕事内容は？未経験でも働ける方法を紹介

「会計事務は未経験でも大丈夫なのか」とお悩みの方が、いらっしゃるのではないでしょうか。

会計業務を遂行する会計事務には専門的な知識が必要なはずなので、その悩みはもっともです。

しかし、安心してください。会計事務は未経験でも働くことができます。

ただし、会計事務の仕事に就く方法や会計事務所が求める人材を知っておかなければ、ライバルに差をつけられません。

会計事務所を選ぶときのポイントも紹介するので、会計事務への就職や転職を検討中の方はぜひ参考にしてください。

会計事務は、企業のお金に関する作業全般を担当します。
たとえば仕訳の入力を始め、帳票の作成や現預金の管理などです。

事務職には、ほかにも経理事務や一般事務があります。
会計事務との違いを確認しましょう。

１
会計事務と経理事務の違い

会計事務と経理事務に明確な違いはなく、どちらもお金に関する業務を担っています。

一般的に会計事務という言葉は、会計事務所の事務職として使われる傾向にあります。

会計事務所に勤務する事務職の職務は、おもにクライアントの会計業務代行です。
企業の会計事務と表現されていれば、企業のお金に関する業務全般と理解しておけばよいでしょう。

一方、経理事務は企業に勤務し、その企業のお金の流れを帳簿に記録する記帳作業や、現預金や売掛金買掛金の管理、給与計算、税務など、数多くの業務を担当します。
取引をまとめた帳簿から財務諸表を作成することも、経理事務に任された役割の1つです。

会計事務と経理事務における年収や給与は、職種が原因で差が生まれることはほぼなく、職場の規模や業務経験などの条件によって、個々に決められることが一般的です。

２
会計事務と一般事務の違い

一般事務は、事務系職種の基本で、事務全般のサポートをおこないます。
おもにパソコンでの作業が多く、データ入力や文書・書類作成、書類整理、電話・来客対応など、幅広い業務を担当します。

各業務のアシスタントという役割が一般事務であるため、業務の種類は多いですが、専門的なスキルや知識を必要としません。

一方、会計事務は事務職の中でも、会計に特化した職種です。
よって、専門的なスキルや知識が必要になる場合があります。

会計事務と一般事務における年収や給与は、スキルと知識が必要な分、会計事務のほうが高い傾向にあります。入社時には同じ年収や給与であっても、一般事務は専門職ではないため、年々の昇給はあまり期待できません。

一般事務経験者のステップアップ先の1つとして、会計事務は人気です。

会計事務に向いている人の特徴としては、次のようなものがあります。

• ●計算が得意である
• ●淡々と作業ができる
• ●秘密を守れる
• ●向上心がある
• ●整理・管理ができる
• ●コミュニケーション能力がある

すべての特徴を有している必要はありません。ただ、多ければ会計事務所から重宝される人材になれる見込みが高まるでしょう。

１
計算が得意である

会計事務は、計算作業が基本の仕事です。
請求書や帳簿、財務諸表など、扱う書類が数字メインなことから、会計事務は計算が得意な人が向いています。

パソコンで書類を作成した場合でも、最終的には自分で計算して内容を必ずチェックするので、計算作業は欠かせません。
電卓を使えることも、基本のスキルの1つです。

２
淡々と作業ができる

会計事務は、基本的にデスクワークです。
伝票や請求書の作成、記帳などの業務を日々繰り返すので、淡々と作業ができる人が向いています。

会計事務の数多くの職務は、お金という共通事項でつながっているため、1つのミスが多方面に影響しかねません。
業務を淡々と確実に完了させていくことが、会計事務では重要になります。

３
秘密を守れる

会計事務は、企業にとって重要なお金や情報を扱う仕事です。
実際の現預金を管理したり、企業のお金に関わる情報を扱ったりもするので、秘密を守れる人が向いています。

企業の内部情報は、決して社外に持ち出してはいけません。
一部の関係者だけが情報を知っていれば、不正取引につながってしまうからです。

また、悪質な情報漏えいには、刑事罰などの法律によるペナルティが課されます。

４
向上心がある

会計事務は、専門的なスキルと知識を使う仕事です。
仕事内容は簡単なものから難しいものまでさまざまなので、難易度の高い仕事を目指して自らスキルアップしていける、向上心のある人が向いています。

また、税法や簿記の基準は定期的に改正されるので、自身の知識を常に最新の状態にしておかなければいけません。
スキルアップとともに、知識のアップデートも重要になります。

５
整理・管理ができる

会計事務は、さまざまな書類を扱う仕事です。
他部署や各取引先からの請求書などが会計事務に集まるので、それらの書類を整理し管理できる人が向いています。

会計書類は紛失することがないよう、厳重に整理し管理しなければいけません。

また、会社法や税法では、書類の保存方法や期間を定めています。
会計事務は、この法律で定められた方法や期間に則って書類を保存する必要があります。

６
コミュニケーション能力がある

会計事務は、他部署や取引先と関わって業務をおこなう仕事です。

企業内部だけでなく外部にも会計の関係者がいるので、コミュニケーション能力がある人が向いています。

たとえば、他部署の請求書を催促したり、取引先に未入金があれば問い合わせたりすることも、会計事務の職務の一環です。

また、金融機関との融資の相談を担当することもあり、交渉力が必要となる場合もあります。

会計事務所は、クライアントのお金に関する業務を代行したり、税務相談などの専門的なコンサルティングをおこなったりなどのサービスを請け負います。

会計に特化した専門職ですが、未経験でも働くことができます。
その理由は2つです。

• ●会計事務は慢性的に人員不足
• ●未経験者は会計業務の固定概念がない

1つ目の理由に、会計事務の慢性的な人員不足があげられます。
人員不足に陥っている原因の1つは、会計事務所が増加傾向にあり、専門知識をもつ人材が分散してしまっているからです。
そのため、未経験者を対象に求人をおこなう会計事務所が増えています。

会計事務には、簡単な仕事もあるので、未経験でも業務することは可能です。
未経験の応募可能な会計事務所の求人には、データ入力や集計など特別な資格が必要ないものも多くあるので、確認してみましょう。

2つ目の理由に、未経験者は会計業務の固定概念がないことがあげられます。
会計の処理は原則など根本的なルールに則っておこなわれますが、具体的な業務方法は会計事務所ごとの特徴が出やすい部分です。

たとえば、会計事務と税理士で担当する業務をどのように線引きしているかは、会計事務所の考え方によります。
未経験者であれば固定概念がなく、業務方法を統一しやすいことから、未経験の求人が多いようです。

会計事務所の仕事内容は、税務および会計業務とそれに関する業務です。
そのうち、資格が必要な業務は税理士が担当し、資格不要な業務は会計事務が処理します。
この会計事務を税理士補助といい、担当する業務を税理士補助業務といいます。

会計事務所の具体的な仕事内容は、次のとおりです。

• ●記帳代行
• ●決算業務
• ●税務申告
• ●コンサルティング業務
• ●その他の会計業務

１
記帳代行

記帳代行とは、クライアントの記帳作業を代行する業務です。

代行する業務内容はクライアントによってさまざまですが、クライアントから領収書や通帳のコピーを預かり、会計ソフトに仕訳を入力するという作業が一般的です。
記帳代行は会計事務所のメインとなる業務ですが、作業量が多く正確性とスピードが重要な業務でもあります。

ただ、近年ではクラウド会計が広まり、記帳代行作業が簡単になっています。

２
決算業務

決算業務とは、ある一定期間の会計帳簿から、損益計算書と貸借対照表を作成する業務です。

企業の経営には、損益計算書と貸借対照表が欠かせません。
この2つを見れば、企業の経営成績と財政状態がわかるからです。
また、利害関係者にも公開され、企業の経済活動に役立てられます。

特に年次決算はすべての企業に必須なので、会計事務所は期日を守り、正確に決算業務をおこなう必要があります。

３
コンサルティング業務

コンサルティング業務とは、クライアントに対して税務や会計の視点から経営課題を明らかにし、解決するために企画・立案をおこなう業務です。

たとえば、会計事務所は決算書から企業のさまざまな情報を読み解き分析することで、経理業務の指導をしたり、節税対策のアドバイスや経営の改善案を提案したりします。

会計ソフトが発展した近年でも、機械では対応できない課題は多くあります。コンサルティング業務は、いま会計業界から注目されている分野です。

４
その他の会計業務

ほかにも次のようなサービスを提供している会計事務所もあります。

• ●給与計算
• ●年末調整
• ●補助金申請のサポート
• ●事業再生のサポート
• ●金融機関の融資申込のサポート
• ●事業承継対策
• ●弁護士、公認会計士、社労士、司法書士などの専門家の紹介

税金は身近なものですが、一部は制度が複雑であったり、手続きが専門的であったりするものもあります。
会計事務所には、そのようなお金や税金のお困りごとを解決する使命があるといえるでしょう。

会計事務所は業務の内容によって、未経験でも働くことができます。
ただし、どのような人でも就職できるわけではありません。

未経験でも会計事務所で働くためには、次の3つの方法をおさえておきましょう。

• ①会計事務所の繁忙期直前に転職活動する
• ②自分の事務処理能力をアピールする
• ③資格や技術を習得する

１
会計事務所の繁忙期直前に転職活動する

会計事務所の繁忙期になる直前に転職活動をしましょう。

会計事務所には、繁忙期と閑散期があります。
閑散期には人手が足りていても、繁忙期には人員を補充したいと考える会計事務所が多いです。

また、繁忙期には面接時間などの確保が難しくなるため、繁忙期直前に求人が増える傾向にあります。

会計事務所の繁忙期は、おもに次のとおりです。

• ●3月（個人確定申告）
• ●5月（多くの法人の確定申告）
• ●12月（年末調整）

確定申告に入る前の1月や、年末調整前の11月ごろが、一般的に転職活動の最適な時期といえます。

なお、法人確定申告の繁忙期である5月は、会計事務所がもつクライアントの構成によって異なります。

２
自分の事務処理能力をアピールする

会計事務の基本は事務作業なので、事務処理に長けている人材を必要とします。
未経験の場合には、今までに培った事務処理能力をアピールしましょう。

特に、会計事務では正確性とスピードが求められます。

会計事務の正確性とは、処理を間違わないというだけではありません。
会計処理は法律や原則に従っておこなわれるので、すべての処理には根拠が必要です。

また、スピードについても、ただ処理が速いというだけではなく、タスク管理ができなければいけません。
税務申告業務には提出期日があり、期日を過ぎるとクライアントに損害を与えてしまいます。

つまり会計事務所は、根拠のある事務処理をこなせるスキルと、期日を守れるタスク管理能力を重要視しています。

３
資格や技術を習得する

会計事務は専門職なので、資格や技術を勉強して、専門知識を習得しておきましょう。

会計事務所の求人では、事務が未経験であっても、有資格者もしくは勉強中であれば優遇される傾向にあります。未経験無資格でも勤務可能ですが、業務内容が会計に特化しているため、いずれは資格相応の知識が必要です。

会計事務につく前準備として、資格取得を目指し勉強しましょう。

また、会計事務は一般事務レベルの技術があれば対応することが可能です。
業務内容によっては、クライアントの経理担当者や経営者とコミュニケーションを取ることもあります。

コミュニケーションの技術は、会計事務以外の職種でも習得できるので、技術を磨いておきましょう。

会計事務所に就職・転職する際には、会計や事務の資格スキルが役に立ちます。
採用のときに優遇されたり、業務で資格の知識やスキルを活用できたりするからです。

ここでは具体的に次の3つを紹介します。

• ●日商簿記
• ●MOS
• ●ファイナンシャルプランナー

１
日商簿記

日商簿記とは、日本商工会議所主催の簿記に関する技能を検定するものです。

会計事務の業務には簿記が必須なので、簿記の技術を証明する日商簿記は、採用における重要な判断材料になります。

また、簿記の資格を取ることで、有資格を応募条件とする求人にも応募できます。

参考：日本商工会議所｜検定試験のご案内

２
MOS

MOSとは、マイクロソフトオフィススペシャリストの略称で、マイクロソフトが認定する、マイクロソフトオフィスソフトのスキルを証明する資格です。

会計事務はおもにパソコンでの業務なので、パソコンのスキルを客観的に証明する資格は強みになります。

参考：マイクロソフト｜マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOSとは)

３
ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、FP技能士のことです。
日本FP協会及び一般社団法人金融財政事情研究会が主催する、FP技能検定に合格することで得られる国家資格です。

会計の技能を証明する資格なので、会計事務所で働くうえで武器になります。

参考：日本FP協会｜FP技能検定とは

数ある会計事務所から転職先を選ぶなら、働きやすい会計事務所の特徴を知っておきましょう。

転職先に選びたい会計事務所の特徴は、次のとおりです。

• ●会計事務所の特色が自分に合う
• ●税理士など有資格者の割合が多い
• ●税理士法人など法人格の事務所
• ●助成の割合が極端に低くない

１
会計事務所の特色が自分に合う

会計事務所の特色を調べて、自分に合う事務所を選びましょう。

会計事務所には、それぞれに得意とする分野があります。
たとえば、中小企業対象の事務所や、相続税専門など、扱う規模や税目はさまざまです。

２
税理士など有資格者の割合が多い

税理士など有資格者が多く在籍する事務所を選びましょう。

会計業務には、税理士の独占業務があります。
クライアント数が多くても、有資格者が少なければ業務が滞ってしまうので、健全な事務所とはいえません。

３
税理士法人など法人格の事務所

税理士法人など法人格の事務所を選びましょう。

会計事務所には、個人事務所と税理士法人があります。
個人事務所のリスクは、事務所の不安定さです。事業主となる税理士が万が一事務所を閉じてしまった場合、企業でいう倒産と同じ状況になります。

４
女性の割合が極端に低くない

女性の割合が極端に低くないことは、女性にとって重要な判断材料です。

税理士の約85％が男性と、会計業界はまだまだ男性が多いようです。

しかし、事務員にはここまでの差はないといわれているので、転職先を選ぶときの1つのポイントにしてみてください。

会計事務とは、おもに会計事務所の事務職をさします。
会計事務は会計に特化した専門職ですが、転職時期や資格スキルを活用すれば、未経験でも働くことができます。

会計事務に就職・転職後、しばらくは会計ソフト導入のような大きな仕事は任せてもらえないかもしれません。ただ会計事務には、会計ソフトの利用や知識が欠かせません。

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