自治体の災害直後の調査から生活再建支援までの業務をシステム化することで支援業務のスピードと正確性を向上する

[商用化] 被災者生活再建支援システム

地震、台風、豪雨による川の氾濫など、日本はこれまで数々の自然災害に苦しめられてきました。被災したとき、私たちにとって重要でもっとも身近なものは国や自治体による「被災者生活再建支援」です。同支援を受けるためには、さまざまな手続きがありますが、NTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム」は緊急時のこれらの手続きを正確にスピードアップさせるためのシステムです。万が一のときのシミュレーションのためにも知っておくべき内容だと思いました。

災害発生時の支援の流れとしては、まず「建物被害調査」が必要になります。「建物被害調査」は、基本的に自治体の職員が現地へおもむき、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊なのかを調査するのですが、自治体職員の多くは過去に災害を受けたことがなく、実際に現地でどのような調査を行えばいいかまったく分からない方がほとんどで、このことが被災者生活再建支援での第一のボトルネックになっていたそうです。

NTT東日本の「被災者生活再建支援システム」は、災害時、被災した自治体における被災者生活再建支援業務の効率化をサポートするだけでなく、研修やDVDも用意し、自治体の中でも調査に関する教育が受けられるようになっています。これにより自治体は、平時から職員を養成することで調査員を確保し、増やしておくことが可能になります。

また、同システムはモバイルデバイスを使った調査も可能です。これまでは「建物被害調査」が紙の調査票とデジカメを持って調査を行い、その後の入力作業を経て調査内容と写真をデータ化していましたが、同システムではタブレットを使って現場でデータを入力し、写真撮影すれば瞬時にデジタル化することができるようになりました。

また、災害時は被災した人々が一刻も早く「り災証明書」を取得しようと窓口に殺到します。そのため窓口には長蛇の列ができてしい、それが住民から自治体に対する不満にも繋がります。同システムは「り災証明書の発行」を現場でスピーディにシステマティックに処理するためのシステムでもあります。

り災証明書を取得した後には、税の減免、基礎支援金、加算支援金、応急修理、仮設住宅の申請など、さまざまな施策を受けることができるようになりますが、これを手作業で行った場合、時間がかかるだけでなく、記入の間違いも起こる可能性があります。たとえば「全壊」を「半壊」と間違えて書いてしまったりすると、二重支給や支給漏れなどのミスにも繋がります。同システムは、システム化することで支援業務の正確性を向上させ、ミスの発生を防き、公正・公平な被災者支援を実施する効果が見込まれているのだそうです。

「被災者生活再建支援システム」は、近年の地震や台風による大規模災害の多発の影響もあり、導入実績もこの2年間で急増しているといいます。実際の災害時には、NTT東日本の社員も被災地の現場に出向いて、導入されたお客さまのサポートを行っているということです。災害は備えが大事。こんなところにもNTT東日本の技術が活かされているのだと、感心しました。