• 2025.2.10 (月)
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リゾート地周辺にアパートがあるが、なかなか借り手が決まらない。
一方で、当該リゾート地のホテルはインバウンドで満室状態に。では、どう対策したらいいのでしょう。

■訪日外国人旅行者は、コロナ前の水準を超えた


国土交通省観光庁の発表によると、2020年のコロナ禍で激減した訪日外国人旅行者数は、2024年に3,687万人と、コロナ前の3,188万人を超えました。
図の棒グラフの青いところです。リゾート地は、京都もニセコも沖縄もインバウンド観光客であふれています。

一方で、コロナ禍で宿泊業や観光関連の仕事が激減した影響もありなかなか雇用が戻りきっておらず、リゾート地の賃貸物件は、空室も多いと聞きます。このアンバランスの中、長期滞在型の外国人需要を見込んで、民泊と賃貸の併用やマンスリー型の賃貸契約をしている物件が好調です

■訪日外国人旅行者は、長期滞在・体験型が多い

やまとごころ.jp https://yamatogokoro.jp/report/49776/ より


地域共創事業などを手掛けるやまとごころ(東京都新宿区)によると、訪日旅行の滞在日数として最も多いのは「7~13日」で35.8%。さらに「14~20日」「21日以上」の2週間以上の滞在も、全体の約4割に。地域別で見ると、2週間以上滞在するという方は、東アジアと東南アジアでは20%未満、北米では約40%、オセアニアやヨーロッパでは約60%となっています。

我々日本人には「2週間以上の休暇をとって海外旅行に行く」というのはあまり普及していませんがが、海外では、かなりの長期間休みを取り、旅行先に滞在中は観光だけでなく、スキーやマリンスポーツなどの体験型を志向する人が多いというのが傾向です。

一泊だけでなく、数週間。となると、リゾートホテルでは宿泊費がかさみます。
そのため、実は今、空いている賃貸物件を家具付きにしてマンスリー・ウィークリーへの転用や、民泊との併用は、十分魅力的な空室対策となります。

詳しいサービス内容や導入に関するご相談・お問い合わせは、お気軽にこちらから

■訪日外国人は、日本のテレビ番組よりネット通信

訪日外国人は、滞在中に日本のテレビ番組を見ても、日本語の番組内容を完全に理解することは難しいかもしれません。
そうなると、頼りになるのはインターネット。滞在中の調べものや、母国とのやり取り、動画の視聴など、通信品質の重要性や高速回線のニーズも高まります。

民泊にせよ、賃貸物件を借りるにせよ、到着してすぐ使える「インターネット無料」物件は魅力的です。今、リゾート地周辺の物件で空室対策を考えるのであれば、こうした層をターゲットに、ネット無料にするのがベストでしょう。

■リゾート地で、セカンドハウスを賃貸契約してテレワークも

コロナ禍で浸透した新しい働き方である「テレワーク」。現在も富裕層などを中心に、会社ではなくリゾート地で仕事をしている方もたくさんいらっしゃいます。会社経営者やシステムエンジニアなど、オフィスワーク中心の方や独立自営の方が多いようです。
また、長期にリゾート地に赴き、そこで仕事をする「リゾートワーカー」も登場しています。リゾート地でテレワークをするから「リゾートワーカー」、驚きです。

こうした方々は、インターネット経由で、オンライン会議や商談、大容量のデータ送受信なども行います。ネットワーク環境が脆弱ですと仕事にならず、ネット環境が整っていない物件では、借り手にはならないのです。

■休暇をとって時々仕事をする、民泊でのワーケーション

ワーケーションとは、「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語です。英語でも、workcationという単語ができています。休暇を観光地やリゾート地でエンジョイしながら、テレワークもする、働きながら休暇をとる過ごし方です。

豊かな自然環境や落ち着いた雰囲気の中で働くことで創造性や生産性が高まったり、有給休暇の取得率も上がると注目されています。例えば、滞在は賃貸物件の民泊でお得に、温泉や食べ歩きを楽しむ合間に働く。キャンプを楽しみつつ働く。
当然、仕事にはネットが必須ですので、こうした層へのアプローチにも「ネット無料」や「高速ネット回線」は有効です。

広がる新しい働き方、時代はどんどん変わっています。
兆しをとらえて、空室対策のヒントにしていきましょう。

  • 執筆:上野 典行(うえの のりゆき)

    【プロフィール】プリンシプル住まい総研 所長

    1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。20121月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長・中国ブロック副ブロック長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。

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