インターネット無料物件は全体の37.5%に。 新築では9割、築5～10年でも6割。

　賃貸物件に「インターネット無料」が登場したのは、つい最近のこと。ここ10年程度の歴史で、入居募集物件の3部屋に1部屋はインターネット無料という状況となりました。特に近年はコロナ禍という社会環境の変化で、オンライン授業・テレワークと住まいは学業や仕事の場ともなり、自宅でのネットの必要性に伴いネット無料物件の比率が上がりました。さて、この傾向はコロナ5類移行で減少したのでしょうか。

　そこで、昨年同様、全国1道1都2府43県の県庁所在地最寄の単身物件について、ネット無料物件がどれくらいあるのか、SUUMOの掲載情報からプリンシプル住まい総研で調べました。

　新築については、折からの建築費の値上がりを受け、利回り確保のため今年も家賃が高騰。結果として「新築でもなかなか決まらない」ということが各地で起こり始め、やむなく、ランニングコストのかかるネット無料を断念して建築に至ったことも推察されます。

　が、こうした設備投資を削減して建築してしまうと、結局、近隣の築浅物件との競争に勝てず、ますます入居の成約が難しいという悪循環が起こっていることも見え隠れします。

　築5～10年の物件でのネット無料率は、60.4%(昨年52.5%)と伸びました。

　昨年は、築5～10年で5割程であるのに対し、新築は9割超え、築1～5年は85％前後と、ネット無料物件の普及率には「築5年の壁」がありましたが、その差がかなり埋まってきました。「新築・築浅」との設備の差を埋めようと、オーナーと管理会社が努力した成果が現れていると言えます。

　全国の平均賃料を見ると、新築・築1～5年が前年よりアップしているのに対し、築5～10年は6.0万円と前年と変わっておらず、賃料の差は拡がっています。

　ここまで築5年前後で家賃に差が出ると、新築・築浅ではほぼ標準となっている「ネット無料」を導入することで、十分、新築とも闘うことが出来るということもあり、ネット無料物件の普及が進んだのです。