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ひっ迫するウクライナ情勢での食品エネルギー価格高騰、中国でのロックダウンによる部品製造の品不足、円安による輸入資材の悪化。今や、なんでも「値上げ」の時代です。こうなると困るのが賃貸経営です。
「物価が上がっているので来月から家賃もあげますね」といって、たやすく納得してもらえないのが家賃です。
むしろ、これまでの経済施策によって物価は上昇していても、図のように家賃は下がっていました。これは人口減少による需給バランスの変化があります。人口が減り部屋探しをする人が減っても、新築供給はありますから、物件は増えます。
結果的に、築年が古くなってくるとなかなか入居が決まらない中で、やむを得ず家賃を下げて募集してきたというのが実情です。しかし、物価上昇となれば貨幣価値が下落するのですから、収益物件オーナーの賃料収入が実質的に下がってしまいます。

物件の魅力をあげて、なんとか家賃を維持、というよりも出来れば家賃をあげて、賃貸経営収入の安定化を図らねばならないのです。

2022年7月3日スーモ物件データによりプリンシプル住まい総研調べ
新築では8.2万円の賃料なのに、築30年以上では6.1万円と、2.1万円も相場が下がってしまいます。築5-10年が、築10-20年に比べて下がってしまうのは、この時期の単身物件が比較的狭い物件が多いためで、坪賃料ベースでは逆に高いともいえます。
「川崎の単身は平均7.4万円」と語るよりも「新築では8万円と強気な賃料設定だが、築古は6万円まで下がってしまう」と語るほうが相場を正しく伝えている事になります。

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一方で、入居希望者はどれくらい築年にこだわっているのでしょうか。
たしかに「絶対新築」というこだわり派もいると思いますが、「築20年より築10年でないと」という根拠も希薄です。そこそこキレイであれば、築浅と築古でそこまで魅力が違うものなのでしょうか。
実はお部屋探しをしている人の46.0%は、「リフォームされていてきれいなら、築年数が古くてもかまわない」と答えています。「古いから人気がない」のではなく、「他にも理由がある」けれど「そこは改善可能」なのではないでしょうか。

賃貸契約者にみる部屋探しの実態調査 2021年6月11日~6月20日「21C 住環境研究会」及び「SUUMO(㈱リクルート)」のローデーターを元にプリンシプル住まい総研が独自集計

たしかに、新築は誰も住んでいないから魅力的だ。築古を候補にしない人と築古より新築を優先している人の合計は46.6%に及ぶ。
しかし、同程度の人は、きれいならばそこまで気にしていない。しかし決まらない。それは「設備」の差ではないでしょうか。
先程の川崎の例、各々の築年での人気設備の装着率を調べてみました。図のようになりました。
つまり築年が多くなると、「ネット無料」「バストイレ別」「温水洗浄便座」「防犯カメラ」「宅配ボックス」などの人気設備の装着率が落ちてきます。しかるに、そもそも物件探しの時の検索項目で振り落とされてしまっているのです。

2022年7月3日スーモ物件データによりプリンシプル住まい総研調べ

むしろ、各設備がついた物件での平均賃料を調べてみると、以下のようになります。もちろん、築浅物件ほど主要設備が装着されているからこそ、平均賃料が上がるので、結果的にそうなるのですが、平均7.4万円の単身物件が、ネット無料にすれば7.9万円の平均賃料となっています。
物件設備を強化して、次の募集賃料を上げる、もしくは維持して踏ん張る。物価高騰の時代での収益物件オーナーの生き残り術といえるのです。

2022年7月3日スーモ物件データによりプリンシプル住まい総研調べ

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執筆:上野 典行(うえの のりゆき)
【プロフィール】プリンシプル住まい総研 所長
1988年慶應義塾大学法学部卒・リクルート入社。リクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者・ディビジョンオフィサー・賃貸営業部長に従事。2012年1月プリンシプル住まい総研を設立。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長・中国ブロック副ブロック長。全国賃貸住宅新聞連載。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。
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