インターネット無料物件35.3%に。新築は93.4%。築5-10年では5割。

築5-10年の物件でのネット無料比率は、52.5%です。ちょうど「ネット無料」が始まったばかりの頃に竣工しましたので、建築時はネット無料ではなかった物件も多数ありました。オーナーもネット代を負担してネット無料にするかどうか、「迷った時期」といえます。
ちょうど、平成4年ごろにバストイレ別の新築がスタートしましたが、半数ぐらいの新築は、「バストイレ別はまだ贅沢ではないか」と、バストイレ一緒の物件が半数ぐらいあり、マーケットは「迷っていた」と思います。

全国の平均賃料は、新築6.4万円・築1-5年が6.3万円に対して、築5-10年は6.0万円と3,000円ほど下がります。

築10年を超えると、もうひとつ壁があり、一気に「半数」から「1/4」までネット比率が下がります。この頃は、新築時はほぼネット無料物件は浸透しておらず、建築後にネット無料にすると判断した物件が多くなります。実は、築20-30年で30.2%、築30年以上で、29.2%のネット無料物件が存在します。
つまり、築10年を超えると、「新築時にはネット無料ではなかった」が「空室対策としてここ数年の間に、2-3割のオーナーがネット無料への移行を決断」したということです。

家賃は、新築6.4万・築1-5年6.3万・築5-10年5.3万と下がりはじめ、築10-20年5.3万・築20-30年で4.5万・築30年以上で3.6万円まで下がります。10年で1万円ずつ、ということは毎年1,000円家賃相場が下がっていっているのが全国で起こっている現象なのです。

人口減少・需給バランスの崩壊で、築古の家賃下落が続きました。しかし、これからは「インフレ」の時代。家賃ばかりが下がってデフレを続ける事は、収益物件オーナーにとっては、可処分所得が下がるばかりで良い話ではありません。

こうした時代にネット無料物件が、もう3物件に1物件。入居者にとってネットは、通信やSNS・ゲームだけでなく、もはや学習や仕事の領域にまで影響する時代となりました。こうした時代背景を考えると、アフターコロナでも「ネット無料」は空室対策において極めて重要な武器となり、家賃下落を食い止めるためにも有効な施策となっているのです。