インターネット無料物件35.3%に。新築は93.4%。築5-10年では5割。
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2023.8.21 (月)Posted by
■ついに賃貸物件の3部屋に1部屋は ネット無料に!!
賃貸物件に「インターネット無料」が登場したのは、つい最近のこと。ここ10年程度で、募集物件の3部屋の1部屋はインターネット無料という状況となりました。
全国1道1都2府43県の県庁所在地最寄の単身物件について、SUUMOに掲載されている物件がインターネット無料かどうかを、プリンシプル住まい総研で調べました。(2023年7月13日スーモ掲載物件・一戸建てを除くRCおよびアパート)
【インターネット無料比率】
■新築93.4% 築1-5年84.4%がネット無料
ネット無料物件比率を引き上げているのは、新築物件です。全国各地で調べても「インターネット無料でない新築を探す」ほうが難しいというのが実態です。
円安・ウクライナ危機・人件費高騰を背景に建築コストは上昇しており、利回り確保のため、新築の賃料はここ数年かなり高くなっています。新築の単身物件の全国平均賃料は6.4万円。築1-5年の賃料は6.3万円。築年を問わず単身物件全体の平均賃料は、4.6万円ですので、平均賃料の38.6%高いという状況です(プリンシプル住まい総研調べ)。
この高い家賃でも物件を「魅力的に」訴求するために、新築物件はネット無料がほぼ標準となっています。人気の設備ランキングでもここ数年常に1位。テレワーク・オンライン授業など、コロナ禍もネット環境の充実を推進させる後押しとなりました。
■築5年の壁。築5-10年では52.5%
築5-10年の物件でのネット無料比率は、52.5%です。ちょうど「ネット無料」が始まったばかりの頃に竣工しましたので、建築時はネット無料ではなかった物件も多数ありました。オーナーもネット代を負担してネット無料にするかどうか、「迷った時期」といえます。
ちょうど、平成4年ごろにバストイレ別の新築がスタートしましたが、半数ぐらいの新築は、「バストイレ別はまだ贅沢ではないか」と、バストイレ一緒の物件が半数ぐらいあり、マーケットは「迷っていた」と思います。
全国の平均賃料は、新築6.4万円・築1-5年が6.3万円に対して、築5-10年は6.0万円と3,000円ほど下がります。
入居希望者からすると、新築・築浅は、6.3-6.4万と高い。一方で、築5年を超えると6.0万円。家賃は3-4,000円安くなりますが、半数はネット無料にはまだなっていません。
自分で契約すると、5-6,000円/月かかるインターネット。とすると、築5年を超えた物件は、ネット無料でないと、やや割高ということになります。
そういう価格設定で新築は強気の賃料設定をしていると言えますし、築5-10年の物件は、「ネット無料」が強化ポイントのひとつと言えるのです。
■築10年の壁。 築10-20年では ネット無料は23.4%
築10年を超えると、もうひとつ壁があり、一気に「半数」から「1/4」までネット比率が下がります。この頃は、新築時はほぼネット無料物件は浸透しておらず、建築後にネット無料にすると判断した物件が多くなります。実は、築20-30年で30.2%、築30年以上で、29.2%のネット無料物件が存在します。
つまり、築10年を超えると、「新築時にはネット無料ではなかった」が「空室対策としてここ数年の間に、2-3割のオーナーがネット無料への移行を決断」したということです。
家賃は、新築6.4万・築1-5年6.3万・築5-10年5.3万と下がりはじめ、築10-20年5.3万・築20-30年で4.5万・築30年以上で3.6万円まで下がります。10年で1万円ずつ、ということは毎年1,000円家賃相場が下がっていっているのが全国で起こっている現象なのです。
築10年を超えると、一気にネット無料物件の比率が下がり、ここでも「ネット無料」が空室対策として有効であることはいうまでもありません。しかし、築20年超えでは温水洗浄便座の比率が下がり、築30年超えでは、バストイレ別の比率が下がります。
ネット無料だけでなく、人気設備での劣位が家賃下落を招いているといえますし、これからの空室対策ではこうした設備の強化が有効でしょう。
■家賃を下げる闘いから 設備を強化する闘いへ
人口減少・需給バランスの崩壊で、築古の家賃下落が続きました。しかし、これからは「インフレ」の時代。家賃ばかりが下がってデフレを続ける事は、収益物件オーナーにとっては、可処分所得が下がるばかりで良い話ではありません。
こうした時代にネット無料物件が、もう3物件に1物件。入居者にとってネットは、通信やSNS・ゲームだけでなく、もはや学習や仕事の領域にまで影響する時代となりました。こうした時代背景を考えると、アフターコロナでも「ネット無料」は空室対策において極めて重要な武器となり、家賃下落を食い止めるためにも有効な施策となっているのです。
