不動産会社が狙われる？管理会社に問われる、社員とオーナーの安心安全

　闇バイトと称して、ネットで犯罪者を募り、高額所得者や貴金属店を狙った強盗犯罪が起きています。前号では、オーナーがそうした被害に遭わないよう、しっかり防犯対策し、かつ個人情報を隠しましょうと提言しました。

　しかし、もし不動産会社にこうした犯罪集団が強盗に入ってしまったらどうでしょう？

　あるいは、金品は店舗にはなく、パソコンなどが盗まれただけ、というケースもあるでしょう。しかし、パソコンにはオーナーの個人情報が入っています。犯罪集団に、収益物件のオーナーのリストが渡るということは次のターゲットになりかねないという事です。

　なかには、「〇〇オーナーは高齢でひとり暮らし。ご子息は都会にいてなかなか連絡が取れない」といった家族情報や「家賃〇万円の高級賃貸物件を2棟所有」といった収益情報、あるいは過去の分譲履歴や売買履歴など、どのくらいお金を持っているかといった情報があるかもしれません。

　この不動産会社は2019年6月にも空き巣被害にあい、現金約2500万円の入った金庫が盗まれていました。その事件をきっかけに、防犯カメラを設置していました。その防犯カメラに映っていた今回の犯行。金庫は固定されていて動かず結局、何も持ち出さずに事務所を後にしました。

　これが証拠となって逮捕された犯人は１７歳から４７歳までの男女７人。窃盗未遂と建造物侵入などの容疑で逮捕されました。

　2020年5月には、群馬県太田市の不動産会社店舗から現金５００万円以上が入った金庫などが盗まれました。店舗のドアをバールのようなものでこじあけ、社長室から高さ約８０センチの耐火金庫と手提げ金庫、ビジネスバッグを盗難したのです。「うちのような田舎では、強盗とか盗難とか起きないから」という話も昔はよく聞きました。しかし、むしろこうした地方が今狙われています。犯罪は広域化しているのです。

　なぜ、不動産会社を狙った犯罪が発生しているのか。それは、一般に、「不動産会社は金を持っているのではないか」と思われているからなのです。当然、不動産の売買取引は、商談単価が高く、投機的要素があり、犯罪者から見れば、「お金を持っていそう」と思われる業種です。

　すると、「当社は賃貸が主だ」という不動産会社もいらっしゃいますが、「犯罪集団はそんなことは知りません」。建築も賃貸も売買仲介も注文住宅もなんでも「不動産会社」と認識されがちです。

　このように不動産会社は、オーナーに渡す賃料や敷金、会社によっては収益物件のマスターキーなど、そしてオーナー自身の個人情報を保管しています。オーナーとしては、この防犯体制のしっかりした会社を選んで付き合うべきなのです。そして、昨今の犯罪の広域化を考えると、いち早くこうしたセキュリティ強化に対応している不動産会社かどうかは極めて重要な要件となります。