インボイスでどう変わる？ オーナー経営と適格請求書発行事業者

　1億円の売上があり、別途消費税を1000万円得ていた会社は当然ですが、1000万円を納税します。しかし、この会社が、原材料費に8000万円と消費税800万円を払っていたとすれば、すでに800万円の消費税は支払い済みとされ、1000万-800万=200万円を消費税として国に納めていました。これを「仕入れ税額控除」といいます。

　この仕入れ税額控除は、これまで「消費税が非課税である支払い」にも適応されていました。ところが、令和5年10月からは、非課税の業者さんへの支払い分には、仕入れ税額控除ができなくなり、請求書には、「消費税をちゃんと納めていますよ」という事をあらわす場合には、登録番号を記載する事になりました。この番号が記載された請求書が「インボイス＝適格請求書」となります。

「居住用物件の家賃は非課税」なのですが、「月極駐車場は課税」されます。また、一階はコンビニだ、ラーメン屋さんだ、あるいはオフィスだ、といった「テナントの賃貸」は、消費税が加算されています。

「え？そうなの？」と思っているかもしれませんが、例えば、月額1100円の月極駐車場は、1100円(税込)であり、駐車場代1000円＋10%の消費税をもらっているのです。もちろん、多くの大家さんは、「非課税業者」ですから、この100円をもらってもなんの問題もありません。消費税を納める必要はありません。令和5年以降も非課税業者のままでいることも可能です。

　主語をこの「ラーメン屋さん」においてみるとどうでしょう。支払う税金が多くなるので、「非課税業者の大家さんから借りるより、適格請求書を出せる大家さんから借りたほうが節税できる」となります。

　月極駐車場でも、法人契約で年間何台も借りているようなケースでは、節税効果を考えると、適格申請書を出せる月極駐車場を借りることになるかもしれません。居住用賃貸でも、オフィスとして使用して借りているなら、適格番号がある物件のほうが節税効果があります。

　さて、すでに課税事業者であるオーナー、あるいは今回のタイミングで課税事業者となった大家さんは、どこに原状回復工事や修繕の依頼をしているでしょうか？　自主管理の場合は、ここでも「課税事業者に発注したほうが仕入れ税額控除が出来る」ということになります。

　例えばひとり親方で年間売上が1000万円を超えていない人は、非課税事業者である可能性があります。あるいは、管理人さんは、年収1000万円ないケースもあり、業務委託をされていれば、おそらくは、今は非課税事業者です。清掃のあの人はどうだろう。水道工事のあの人は、と気になるかもしれません。