電子契約/脱判子/対談企業のDXを加速する電子契約。「クラウドサイン」と「おまかせ はたラクサポート」で 目指す未来とは

左：東日本電信電話株式会社 執行役員 ビジネス開発本部長 経営企画部 営業戦略推進室長 兼務 加藤成晴
右：弁護士ドットコム株式会社取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地様

2020年6月から提供を開始している、バックオフィス業務効率化サービス「おまかせ はたラクサポート」。 その中のクラウドサービスの1つとして、2021年3月から「クラウドサイン for おまかせはたラクサポート」（以降、クラウドサイン）の提供を開始しました。

電子署名法を理解することで、電子契約が書面契約と同様に利用できることがわかりますので、一度は目を通しておくとよいでしょう。当記事では電子署名法の概要やポイント、電子署名法以外で抑えるべき法律までをご紹介します。

2022年6月には公共・自治体向けプランを追加、更に中小企業のDXおよび電子契約の更なる普及を目指して弁護士ドットコム株式会社とともに中小企業向けの低廉なプランを共同開発し、提供を開始しています。

弁護士ドットコム株式会社取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地様

橘

―改めて「おまかせ はたラクサポート」の概要についてご説明いただけますか。

加藤

「おまかせ はたラクサポート」は、「おまかせ はたラクサポート クラウドサービス」および「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」の大きく2つで構成されるサービスです。総務・人事・労務・経理業務を効率化する複数のクラウドサービスを提供するとともに、それらクラウドサービスの初期設定やデータ投入、サービス利用時のトラブル対応などの困りごとをトータルでサポートします。

メインターゲットは地域の中堅・中小企業様と自治体様です。サービスの選定だけでなく、初期設定や運用などに不安を覚え、クラウドサービスの導入に二の足を踏んでいるところも少なくないと思います。そうした企業様や自治体様のバックオフィス業務を効率化し、本業により集中していただけるよう、NTT東日本が厳選したクラウドサービスと充実したサポートサービスをセットにして提供するものです。

橘

―なぜNTT東日本が多数のクラウドサービスをまとめる形で提供することにされたのでしょうか。

加藤

昨今の人手不足、働き方改革、コロナ禍のテレワークなどにより、企業のDXに向けた意識は強くなっています。これまで通信インフラを提供してきた当社に対しても、企業様や自治体様からDXを支える取り組みを期待する声が増えてきました。というのも、私どもがメインにしている中小企業様のなかにはIT担当者がいらっしゃらないことが多いからです。

中小企業様にとっては、そうしたDXに向けたIT絡みの課題解決について、誰かに「まとめて任せられる」のが一番安心できるのではないかと思います。そこで、今回の「クラウドサイン」のような強力なSaaS製品の数々をラインアップして、中小企業様がそのなかから必要なものを選んで使ってもらえるよう「おまかせ はたラクサポート」という「枠」を作ることにしました。あくまでも「枠」なので、必要に応じて後から新しいクラウドサービスを追加することもできるような建て付けにしています。

：東日本電信電話株式会社 執行役員 ビジネス開発本部長 経営企画部 営業戦略推進室長 兼務 加藤成晴

橘

―電子契約サービスとして「クラウドサイン」に注目し、採用した理由を教えてください。

加藤

地域の企業様、自治体様にご提案するサービスとして、「使いやすさ」「市場における実績」「信頼性」などを総合的に評価し、「クラウドサイン」を選定しました。紙書類を電子化することでペーパーレスにつながり、押印も不要になる利便性はもちろんですが、特に「信頼性」については、契約や法律の専門家である弁護士の方が在籍する弁護士ドットコム様が運営している点が大きく、また、自治体への導入実績がすでにあったことも決め手になりました。

さらに「クラウドサイン」の追加に向けて話し合いをしていく中で、「日本全国400万社、1億2,000万人が利用する国民的なサービスにしたい」という弁護士ドットコムの目指されているビジョンに我々が共感したことも理由として挙げられます。NTT東日本も「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」でありたいと考えていることから、ぜひ協業したいと思いました。

橘

―2021年3月の提供開始から1年半ほど経過しました。これまでのクラウドサインの導入状況はいかがですか。

加藤

当初は紙から電子契約に移行するにあたって不安を感じられる企業様もあったようです。しかし、信頼性の高い運営元が提供しているサービスであること、自治体様への導入の実例が増えてきたことで、今では多くのお客様から引き合いをいただくようになっています。ただ、少数の契約しか扱わない企業様からは、電子契約サービスの利用料金が割高に感じられるというお声をいただいたこともあります。

この点は中小企業様に広く利用してもらうには大きなハードルになりうると感じたため、中小企業様のニーズに合うよう、従来のおよそ半額の「エントリプラン」を弁護士ドットコム様と新たに共同開発しました。これには大きな反響があり、導入をためらわれていたお客様からもさっそくお申込みをいただくなど手応えを感じています。

右：東日本電信電話株式会社 執行役員 ビジネス開発本部長 経営企画部 営業戦略推進室長 兼務 加藤成晴
左：弁護士ドットコム株式会社取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地様

橘

―2022年5月には宅地建物取引業法の改正により、不動産関連の契約も電子化が可能になりました。地域のDXの支援に向け、より幅広い業種の企業にアプローチしていけるのではないでしょうか。

加藤

不動産業に関連する企業様にももちろん積極的にご提案していきたいと思います。当社は電話・通信のインフラや機器を提供してきたわけで、光ファイバーケーブルなどを建物に引き込むところで、不動産のデベロッパーや管理会社などとは密接な関係をもっています。そのなかでクラウドサインを活用することで、業務効率の向上を図ることができるはずです。

また、当社グループの電話帳事業では、企業のお客様の情報を掲載するタウンページの製作・発行を行っていますが、このタウンページに広告出稿していただいている地域の企業様には不動産業の方も多いですから、その営業チャネルを活用してご提案することも考えられそうです。

橘

―今後の取り組みとして新たにお考えになっていることなどがあれば教えてください。

加藤

日本全国の自治体も我々のお客様です。政令指定都市クラスの自治体様だとIT人材がいらっしゃいますが、そこまで大きくない自治体様からは「DXに向けた方策を提案してほしい」という相談を受けることが頻繁にあります。そうしたなかで昨今急速に増えているご相談が、DX人材を育成するところから手伝ってほしい、というものです。そこで、次の取り組みとして「DX人材育成講座」を現状のクラウドサインを含め、「おまかせ はたラクサポート」と合わせて提供していくこともを考えています。

電話事業から始まり、それからインターネット事業に切り替わって、今はDXに向かっています。これらの事業環境の移り変わりのなかで当社は、ソリューションサービスの提供、それに合った育成プログラムを自分たちで作り、自社内で講義し、全社でスキルアップを図ってきました。こうした経験をもとにカリキュラム化し社内で講義する、社員向けの育成プログラムも2021年にスタートしたところです。

2022年の今年は、これを自治体の職員の方々にも提供し、DX人材の育成を支援していきます。更に今後来年以降は地域の信用金庫様や商工会議所様などへの提供もを通じて、地域の中小企業の経営者もしくはIT担当の方にもカリキュラムを提供することも考えています。カリキュラムを通じてDXの意義や効果を認識していただき、クラウドサインなどのサービスを実際に導入して業務効率を高めていく、という流れを作ることができればうれしいですね。

今後も弁護士ドットコム様をはじめ、多くのビジネスパートナー様との連携を通じて循環型社会に向けたイノベーションの実現に貢献していきます。加えて、現場の第一線で活動する社員の地域密着力を活かし、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、ICTソリューションの提供にとどまらず、夢や希望を感じられる社会づくりまで支援できるよう努めてまいります。これからも弁護士ドットコムと協力関係を強めながら進んで行く事で、よりNTT東日本が掲げるミッションを実現できると考えています。

• クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート

  
  

  「おまかせ はたラクサポート」は、「おまかせ はたラクサポート　クラウドサービス」および「おまかせ はたラクサポート　サポートサービス」で構成され、総務・人事・労務・経理業務を効率化するクラウド型サービスの初期設定やデータ投入支援、利用中のトラブル対応などのお困りごとをトータルでサポートいたします。

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