【電子契約の法改正】宅建業法や電子帳簿保存法など関連法を解説！

更新日: 2026-03-04

契約事務を行っている方は、電子契約の法改正についてご興味があるのではないでしょうか？
一方、法改正が多くあるものの、何について知らなければいけないのか分からないと疑問に感じている方も多いと思います。

デジタル改革関連法施行に伴う宅建業法の改正や電子帳簿保存法の改正等、電子契約の利用時に優先的に知っておいた方がよい法改正があります。
一部の法改正では、知らなければ対応に漏れが発生し、結果的にペナルティを課される改正もありますので注意ください。

そこで当記事では、電子契約を利用するユーザが理解すべき優先順位の高い法改正2点、今後施行される予定の法律を解説します。

電子契約を利用する際に知るべき法改正の概要を把握可能な内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

また、電子契約の基本を知りたい方は、こちらの記事を読む前に以下の記事もあわせてごらんください。

電子契約とは？メリット・デメリットや法的有効性をわかりやすく解説！

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Index

１．電子契約を利用するにあたり理解が推奨される法改正2点
２．2023/10にインボイス制度が施行されるので契約業務DXの推進が急務
３．まとめ電子契約サービスを導入して契約業務を効率化しよう

１．電子契約を利用するにあたり理解が推奨される法改正2点

ユーザが優先的に理解する必要がある法改正は以下の2点です。順番に解説をしていきます。

法改正①：デジタル改革関連法に伴う宅建業法等の改正
法改正②：電子帳簿保存法電子取引要件の改正

1-1.法改正①：デジタル改革関連法に伴う宅建業法等の改正

2021/9に施行されたデジタル改革関連法により各種法律が改正されています。この影響で電子契約化可能な契約書の種類が大幅に増えているのです。一方で一部の契約書では引き続き書面契約を義務付けているため、関連する法改正への理解が求められています。

デジタル改革関連法によりデータ活用が推進されている

そもそも、デジタル改革関連法とは、2021/9に施行された社会課題の解決するためにデータ活用を促進する点を目的とした、以下6つの法律の総称です。

デジタル社会形成基本法（※IT基本法は廃止）
デジタル庁設置法
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

この中の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」上で、データ化促進のために各種法律が改正されています。改正された法律例は以下の通りです。

宅建業法
マンション管理正常化推進法
不動産特定共同事業法
不動産鑑定評価法
建物区分所有法
建築士法など

デジタル改革関連法の中で各種法律の改正が盛り込まれ、
「文書の書面化義務の緩和」や「押印義務の廃止」が実施されている

上述の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では各種法律に対して、以下が盛り込まれています。

押印義務の廃止
書面交付義務の緩和

例えば、不動産業における実務上の影響観点で言えば、上記による改正により以下のような影響があるのです。

宅地建物取引士による押印義務が以下の文書に対して廃止されています。

重要事項説明書
宅地・建物の売買、交換、賃貸契約締結時に交付する書面

また、以下の書類に対する電磁交付が可能になっています。

媒介契約・代理契約締結時の交付書面
レインズ登録時の交付書面
重要事項説明書
37条書面

2022/5/18には宅建業法の改正が施行され、ほぼすべての契約書の電子化が可能になってい

2021/9に施行されたデジタル改革関連法の中に盛り込まれていた宅建業法改正が、2022/5/18に全面解禁され、不動産業におけるほぼすべての契約書の電子化が可能になりました。

これまでIT重説はできていたものの、重要事項説明書や37条書面の電磁交付は認められていなかったため、不動産取引の効率化を阻害する課題となっていたのです。

この課題に対して、今回の改正法施行により、課題解消がされ、不動産取引における大部分を非対面で実施ができるようになっています。

2022/5/18にはクラウドサインで不動産売買契約の1号案件が出ている

実際に2022/5/18の宅建業法が改正された当日には、弁護士ドットコム社が提供するクラウドサインを利用して、区分所有マンションの個人取引において、不動産売買契約書、および、37条書面の電子契約が成立しています。

この事例からもわかる通り、不動産業における電子契約の活用は今後推進されていくと予想されているのです。

一部の契約書では引き続き書面契約による契約締結が必要

大部分の契約書について、電子契約の利用ができるようになりました。しかし、一部の契約書の電子契約化は認められていないため、注意が必要です。一部の契約書では引き続き書面による契約締結を法的に求めています。

書面契約が義務付けられている契約は以下の通りです。

文書名	根拠法令	改正法施行予定
事業用定期借地契約	借地借家法23条	-
企業担保権の設定又は変更を目的とする契約	企業担保法3条	-
任意後見契約書	任意後見契約に関する法律3条	-
特定商取引（訪問販売等）の契約等書面	特定商取引法4条、5条、9条、18条、19条、37条、42条、55条	2023年6月

一部の契約書類のみが引き続き書面契約を義務付けられていますので、一度確認してから、電子契約の利用をご検討ください。

1-2.法改正②：電子帳簿保存法電子取引要件の改正

2022/1に電子帳簿保存法が改正されている

そもそも、電子帳簿保存法とは、読んで字のごとく、電子的に帳簿や書類を保存することを認めた法律です。1998年に施行されて以降、ペーパーレスの流れの中で書面の電子化需要に応える形で改正を実施してきた経緯があります。

2022/1にも改正が実施され、法律全体で要件緩和が目立ち、国税関係書類や国税関係帳簿の電子化環境が整備されている点が特徴的です。

電子帳簿保存法は以下の4つの区分に分けられ、保存をしようと考えている書類や帳簿の種類によって要件が異なります。

国税関係帳簿の区分
国税関係書類の区分
スキャナ保存の区分
電子取引の区分

電子契約は電子取引に該当するので、要件を満たした保存が求められる

電子契約は電子データとはいえ、契約書ですので、国税関係書類（正確には国税関係書類以外の書類）に該当します。したがって、電子帳簿保存法の要件を満たした保存が必要です。

また、電子契約は相手方と電子データをやりとりする電子取引に該当しますので、電子取引要件の区分を満たした保存が求められています。

もし、書面契約を電子化して保存する場合には、スキャナ保存の区分要件を満たした保存が必要になりますので、電子契約の取得方法を検証した上で、契約書の種別ごとに対応要件を整理する必要があるでしょう。

電子取引で満たすべき要件は4つ

電子契約で満たすべき電子取引要件は以下の4つがあります。2022/1の改正後の各要件について、以下で詳細に見ていきます。

電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け
見読可能装置の備付け等
検索機能の確保
真実性の確保

電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付けとは

電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付けとは、自社開発のシステムを利用する場合には、その説明書を準備する必要がある要件です。

もし電子契約サービスを自社で開発している場合には満たす必要のある要件です。とはいえ、多くの企業ではクラウド型の電子契約サービスを利用されているケースが大半かと思いますので、頭の片隅に納める程度でよいでしょう。

見読可能装置の備付けとは

見読可能装置の備付けとは、モニターやタブレット、パソコンなどを準備する要件です。国税調査時に国税官が特定の文書を検索して、検索結果を画面上で確認する際に必要なものを準備する、という要件と理解するとよいでしょう。

検索機能の確保とは

基本的に主要三項目（取引年月日、取引先名、取引金額）で検索できる必要があります。ただし、国税調査時に国税官からの特定データのダウンロードの求めに応じる必要があるため、注意が必要です。

もし、国税官がどのようなデータのダウンロードを求めてくるのか不安に感じる場合には、範囲検索に加えて、複数条件検索ができる必要があります。

真実性の確保とは

真実性の確保では、以下いずれかの手段の中から、自社で満たすことのできる手段を選択して実施すればよいです。

タイムスタンプが付された後の授受、または、受領後速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付与する。
データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム、または、訂正削除ができないシステムを利用する。
訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付ける。

最も簡単に真実性を満たす手段はタイムスタンプの付与です。標準的な電子契約サービスを利用する場合、タイムスタンプの付与ができる場合が多いですので、活用ください。

しかし、一部の電子契約サービスの場合、タイムスタンプが付与できません。その場合には上述の2.3のいずれかで対応ください。

要件を満たしていないとペナルティがある場合があるので注意が必要

電子取引の区分要件では上述の要件に加えて、担保措置として紙保存の措置廃止が盛り込まれています。

2021/12以前までは、電子取引をした電子文書を印刷して書面保存していれば、電子帳簿保存法上、問題ありませんでした。しかし、2022/1の改正以降は、電子取引した電子文書は必ず電子上で要件をみたす必要があるのです。

もし、電子契約を含む電子取引をした文書に対して、要件を満たしていないと国税調査時に指摘を受けた場合、青色申告の承認取り消しなどリスクがありますので確実な対応が必要です。

令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできません。したがって、災害等による事情がなく、その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、青色申告の承認の取消対象となり得ます。

出所：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問56

2021/12の税制大綱上で宥恕措置が公表されている

2021/7に公表された電子取引の区分における紙保存措置の廃止要件ですが、多くの企業で対応が間に合わないのが実情でした。そこで、2021/12には税制大綱上で紙保存措置廃止について2年間の宥恕措置が公表されています。

この宥恕措置により、電子取引の区分の要件を満たして保存せず、書面保存をしていた場合でも2023/12までは、税法上問題がないと公表されているのです。

令和４年度税制改正で経過措置として整備された宥恕措置を踏まえ、令和５年12 月31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子データを書面に出力して保存し、税務調査等の際に提示又は提出ができるようにしておいていただければ差し支えありません。

なお、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。

出所：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問41-2

とはいえ、2024/1以降は紙保存措置廃止が適用されますので、早期の対応が求められるでしょう。