★【必見】自動運転バスのメリット5選！仕組みや導入時の課題と3つの実証実験を紹介
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2023.5.11 (木)Posted by NTT東日本
2023年4月1日から「改正道路交通法」の施行に伴い、限定地域でのレベル4による自動運転が解禁となる予定です。自動運転バスの導入にあたって、詳しい仕組みや安全性について知りたいと考える企業は多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、自動運転バスの概要とメリットについて解説します。自動運転バス導入における課題や実証実験の進み具合も紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
自動運転バスとは？レベル3と4の違いも解説
自動運転バスとは、高齢化や地方分散化など、過疎化が進行する地域の公共交通に関する問題を解決するために作られたバスを指します。自動運転が可能となるステレオカメラやミリ波レーダーなど、さまざまなセンサーが搭載されている点が特徴です。ここでは、自動運転バスの仕組みやレベル分けについて解説します。
自動運転バスの仕組み
自動運転バスは、運転士の走行データに基づき、デジタル地図やGPSなどを活用して運行を行っています。たとえば、赤信号で停車する場合のブレーキタイミングや、カーブでのハンドル操作などにおいても、ベテラン運転士のデータが活用されています。
また、運転士が実際に運行しているような安定した乗り心地に近づけるよう、実証実験が進められている段階です。
レベル3と4の違い
レベル4では運転操作をシステムがすべて担い、レベル3では必要に応じて人間が対応します。自動運転には1〜5でのレベル分けがあり、数字が高くなるごとにシステムの技術や走行可能なエリアが高くなります。
レベル4は運転のすべてをシステムが担うため、人間のドライバーが不要です。トラブルが発生した場合であっても、システムが対応します。一方レベル3は、AIやセンサーが運転を主体的に行いますが、システムが交代を要請した場合には、人間のドライバーが操作する必要があります。
両者ともに限定地域での走行しか行えない点は同じですが、故障などのトラブルが起きた場合、レベル3では運転士の運転に切り替えなければなりません。レベル4相当の実証実験について知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
NTT東日本の「成田国際空港での自動運転レベル４相当の導入に向けた実証実験」はこちら
バスの自動運転化による5つのメリット
バスが自動運転化されれば、以下のようなメリットが得られます。
- コスト低減
- ヒューマンエラーによる事故防止
- 人員不足の解消
- 高齢者への移動手段としての活用
- 渋滞緩和と災害での緊急対応
運転する負担が軽減されることに限らず、交通事故の防止などさまざまな恩恵が得られます。どのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。
コスト低減
遠隔監視する人間は必要になりますが、1人の担当者が複数の自動運転バスをサポートできるため、コスト低減につながるでしょう。ただし、ドライバーが不要になるレベル4以上の自動運転バスに限ります。
実際、バスの購入費用や維持費に対して利益が釣り合わず、補助金を頼りに運行を続ける企業があります。人的なコストが低減できれば、補助金を頼らずに参入できる企業が増えてくるでしょう。
ヒューマンエラーによる事故防止
自動運転バスであれば法律に則った安全な運行が可能なため、自動車事故の軽減につながります。警察庁交通局が示した「令和3年度の自動車運転者による死亡事故の人的要因」について見ていきましょう。
75歳未満の交通事故による死亡のうち95%は、ドライバーによる不注意や危険運転が原因です。また、75歳以上ではブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適が33.1%であり、75歳未満の2倍以上の割合です。
このことから、ヒューマンエラーによる交通死亡事故の割合は年齢問わず高い上に、また高齢になると操作不適を起こす確率が上がることがわかります。自動運転バスが普及すれば、人為的ミスが原因で起こる事故を防げるため、安全な交通社会の実現につながるでしょう。
人員不足の解消
自動運転化されれば、バスの運転に必要な人員を確保する必要がなくなり、人手不足が解消されます。そもそもバスを運転する場合、大型自動車の第二種免許が必要なため、資格を有するスタッフを雇用する必要がありました。しかし自動運転化されれば、資格者が不足していても、顧客のニーズに合わせたバス運行が可能です。
高齢者への移動手段としての活用
自動運転バスが増えれば過疎化に対応した運行が可能になり、高齢者が移動手段として活用しやすくなるでしょう。へき地や離島などの過疎地域では、年々路面バスの運行数が減少しているため、移動手段のない高齢者が増えています。
交通手段がないことで、高齢になっても自動車をやむを得ず運転し続けてしまい、事故につながるケースが問題視されています。自動運転バスの運行による利便性が高まれば、免許を返納する高齢者が増える可能性があり、無理のない遠距離移動が可能になるでしょう。
渋滞緩和と災害での緊急対応
バスが自動運転化されれば、渋滞や緊急対応に柔軟に活用できる可能性があります。交通量に応じた適切な走行が実現できるため、渋滞の解消や緩和につながります。
また災害や事故発生などで、パトロールカーや救急自動車が通過するための道路を確保する場合、緊急車両の指示に応じた迅速で正確な移動が可能です。バスの自動運転により、交通の円滑化につながるでしょう。
自動運転バスの実証実験3選
完全自動化に向け、さまざまな企業や大学が自動運転バスの実証実験を行っています。
- レベル4対応の「エヴォ」
- レベル3を目指した「リエッセⅡ」と「レインボーⅡ」
- ローカル5Gを活用した「GSM8」
ここでは、3例の実証実験について紹介します。
レベル4対応の「エヴォ」
国内の電子部品関連商社マクニカが取り扱う自動運転「エヴォ」は、最大15名乗車できるマイクロバスです。レベル4に対応しているためハンドルやペダル、運転席は設置されていません。最高速度25km/hの電気自動車であり、1回あたりの充電でおよそ100km（9時間）の走行が可能です。
今回の実証実験は、2022年11月4〜20日開催のヘルスケアMaaSに関するシンポジウムでの取り組みの1つとして実施されました。MaaSとは、利用者の移動ニーズに合わせてバスなど最適な手段を組み合わせることで、検索から予約決済までを一括で行えるサービスを指します。
そしてヘルスケアMaaSとは、モビリティとICTをシームレスにつなげるMaaSを医療分野にも取り入れようとする考えです。エヴォの車内には血圧計や心電図などが揃えられており、自宅から病院へ向かうまでの時間の有効活用が期待されています。
レベル3を目指した「リエッセⅡ」と「レインボーⅡ」
国内の電子部品関連商社マクニカが取り扱う自動運転「エヴォ」は、最大15名乗車できるマイクロバスです。レベル4に対応しているためハンドルやペダル、運転席は設置されていません。最高速度25km/hの電気自動車であり、1回あたりの充電でおよそ100km（9時間）の走行が可能です。
今回の実証実験は、2022年11月4〜20日開催のヘルスケアMaaSに関するシンポジウムでの取り組みの1つとして実施されました。MaaSとは、利用者の移動ニーズに合わせてバスなど最適な手段を組み合わせることで、検索から予約決済までを一括で行えるサービスを指します。
そしてヘルスケアMaaSとは、モビリティとICTをシームレスにつなげるMaaSを医療分野にも取り入れようとする考えです。エヴォの車内には血圧計や心電図などが揃えられており、自宅から病院へ向かうまでの時間の有効活用が期待されています。
レベル3を目指した「リエッセⅡ」と「レインボーⅡ」
埼玉工業大学は、レベル3を目指したマイクロバス「リエッセⅡ」と大型バス「レインボーⅡ」の自動運転車を開発し、実証実験を実施しました。2020年度は、年間合計でおよそ2,970kmと東京〜大阪間の3往復分に相当する距離を自動運転で走行しています。2019年に開発したリエッセⅡは、観光バス会社との協力のもと路線バスとして公道での運行が開始されています。
ローカル5Gを活用した「GSM8」
自動運転車「GSM8」で、成田国際空港の制限区域内を走行する実証実験が行われています。車両に取り付けた複数のカメラ映像を、ローカル5Gを使用して遠隔監視することで、同乗ドライバーが不要な「レベル4」の実現をめざしています。
レベル4相当の自動運転が可能になれば、人員不足の解消や人為的ミスによる車両事故のリスク軽減が図れるでしょう。詳細な取り組み内容や実証イメージを知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
NTT東日本「空港における遠隔監視型自動運転に向けた通信冗長化設計による映像監視技術の実現」
自動運転バス導入における3つの課題
自動運転バスの導入において、以下のような課題が生じます。
- トラブル時の対応
- 法律の整備
- 導入コストの負担
ここでは、導入における課題と現状での解決策について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
トラブル時の対応
自動運転中には悪天候や災害など、さまざまな環境の影響でトラブルが起こる可能性があります。自動運転バスはカメラなどのシステムを使い、道路状況や建物といった障害物を認識して走行します。
しかし、予期しないトラブルは起こり得るものです。そのため、搭載したカメラやレーダーが万が一機能しなくなるなど、さまざまなトラブルやエラーに対応可能なシステムを構築しなければなりません。
法律の整備
運転手が不在なレベル4以上での自動運転バスによる事故発生後の責任所在について、法律を整備して明らかにしなければなりません。レベル3以下の場合はバスにドライバーが乗車しなければならないため、事故発生時の責任は基本的には運転手になります。
一方で、レベル4以上は自動走行をシステムが行うため、事故が発生した場合の責任が誰にあるのか判断がつきにくくなります。自動運転車同士やハッキングが原因で起こる事故など、さまざまなパターンに合わせた法整備が必要です。
導入コストの負担
自動運転バスにより人件費は低減できますが、バスそのものとシステムの導入にコストがかかります。システムの1つに、遠隔監視するためのローカル5Gが含まれます。ローカル5Gには、無線基地局とデータ処理を行う設備の導入が必要なため、5年間でおよそ1億円のコストがかかるのが一般的です。
そこで、NTT東日本のギガらく5Gであれば5年間でおよそ2,000万円のコストでローカル5Gが利用できます。またサブスクリプション型であれば、基本料金が月額30万円程度からとローコストで導入可能です。詳細な料金形態やサービス内容を知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
自動運転バスの高度なアプリケーションを実現しているのは「ローカル５G」
ローカル5Gを導入すれば、自社の敷地内で柔軟にネットワーク構築ができるでしょう。カメラを搭載した自動運転バスとの通信に加え、歩道橋や信号などにセンサーを付ければ、ローカル5Gを活用したタイムリーな情報共有が可能です。
ローカル5GはWi-Fiよりも低遅延なだけでなく、大容量な通信で高度なアプリケーションを支えられるため、安全な自動運転が可能になります。ローカル5Gに興味のある方は、以下のリンクから詳細をぜひご確認ください。
まとめ
自動運転バスの導入で高齢者の移動手段が増えたり、ヒューマンエラーによる事故を予防できたりします。実証実験がさらに進めば、レベル4以上の自動運転バスの一般公道での運行が可能になるでしょう。
一方で自動運転バスの運行には、遠隔操作するためのネットワーク構築が欠かせません。敷地内で安定した通信環境を提供できるローカル5Gを活用するなどして、バスの自動運転化に取り組みましょう。
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ローカル５Ｇユースケースチラシ（製造・物流・プラント・建設・港湾）
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