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法人向け電話サービスの申し込み方法を解説!導入メリットや契約時の注意点を紹介

法人向け電話サービスには多くのメリットがあるため、多くの企業で利用されています。ただ、法人が固定電話を申し込む際にはさまざまな手続きや準備が必要で、どのように進めれば良いのか迷う方がいらっしゃるでしょう。

今回の記事では、法人向け固定電話の申し込みの手順を5つに分けて解説します。また、固定電話導入のメリットや、申し込み時に注意すべきポイントをあわせて紹介します。固定電話の申し込みを検討されている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

  • 本記事において、「固定電話」とはNTT東日本の電話サービス「加入電話」「INSネット」「ひかり電話」などを指します。

NTT東日本が提供する固定電話の申し込み方法

イメージ:NTT東日本が提供する電話サービスの申し込み方法

法人がNTT東日本へ固定電話を申し込む際は、以下の連絡先にご相談ください。

・加入電話・INSネット64・ひかり電話ネクスト・光回線電話に関するお問い合わせ

固定電話からの申し込み 局番なしの116
受付時間:午前9時~午後5時
土日・年末年始12月29日~1月3日を除き営業
NTT東日本以外の固定電話または携帯電話からの申し込み 0120-116-000
受付時間:午前9時~午後5時
土日・年末年始12月29日~1月3日を除き営業

・法人向けひかり電話に関するお問い合わせ

お電話からの申し込み 0120-116-032
受付時間:平日 午前9時~午後5時
年末年始12月29日~1月3日を除き営業
フォームでのお問い合わせ ひかり電話オフィスA(エース)はこちら
ひかり電話オフィスタイプはこちら

電話サービスに関するお問い合わせ(Web116.jp)はこちら

法人向けお客さま電話総合ポータルはこちら

法人が契約する場合は、NTT東日本が「登記情報提供サービス」から登記情報を確認するため、証明書などの書類の準備は不要です。ただし、登記情報が確認できない場合は、下記の資料のいずれかを用意する必要があります。

  • 登記簿謄(抄)本(書面)
  • 資格証明書
  • 現在事項全部証明書
  • 地縁団体台帳
  • 印鑑登録証明書

NTT東日本が提供する固定電話の回線種別

イメージ:固定電話における2つの回線

固定電話の回線種別にはアナログ回線の「加入電話」、デジタル回線の「INSネット64」、光回線を利用した「ひかり電話」、「ひかり電話ネクスト」、光ファイバーを利用した「光回線電話」、携帯電話の電波を利用した「ワイヤレス固定電話」があります。 ここではそれぞれの回線やサービスの特長について解説しますので、申込時の参考にしてください。

加入電話

電話・FAXをご利用いただくための、アナログ回線の電話サービスです。

電話・FAXをご利用いただくには、施設設置負担金のお支払いを伴う「加入電話」とお支払いを伴わない「加入電話・ライトプラン」があります。
ご利用いただけるサービスに違いはございませんが、「電話回線を引きたいが、初期費用がかかる」というお客さまには「加入電話・ライトプラン」をお勧めいたします。なお、「加入電話・ライトプラン」は施設設置負担金がかからない分、月々の使用料金が若干割高となるサービスです。

  • *
    加入電話・ライトプランは、権利の譲渡や利用休止などはできません。

INSネット64

電話・FAXをご利用いただくための、デジタル回線の電話サービスです。

「INSネット64・ライト/INSネット64」は1本で2回線分(2チャネル同時に)に利用できるサービスです。「INSネット64」は施設設置負担金のお支払いを伴うサービスであり、「INSネット64・ライト」はお支払いを伴わないサービスです。
上記の「加入電話」同様、 「INSネット64・ライト」は施設設置負担金がかからない分、月々の使用料金が若干割高となるサービスです。

  • *
    INSネット64・ライトは、権利の譲渡や利用休止などはできません。

また、1回線の契約で複数の電話番号を所有でき、同時に2通話が可能です。店舗や事務所などのニーズや用途に合わせて、回線の使い方を自由に組み合わせられます。

「INSネット64」「INSネット64・ライト」「INSネット1500」(総合ディジタル通信サービス)は、2024年8月31日(土)をもってサービスの新規販売は終了、2028年12月31日(日)をもってサービス提供を終了いたします。
詳細はこちらをご確認ください。

2025年4月1日利用分より、「INSネット64」・「INSネット64・ライト」・「INSネット1500」の回線使用料を改定いたします。
改定後の料金など詳細についてはこちらをご確認ください。

光回線

<ひかり電話>

光ブロードバンド「フレッツ光」(インターネット接続サービス)を利用した光IP電話サービスです。 音声品質は加入電話やINSネット64と同等です。 現在ご利用中の電話番号と電話機がそのまま使用できます。(*)

  • ひかり電話のご利用にはフレッツ光の契約が必要です(別途費用がかかります)。
  • *
    一部そのままご利用いただけない場合があります。また、現在ご利用中の電話番号をそのまま利用する場合、別途工事費がかかります。

<ひかり電話ネクスト>

光回線を利用した電話サービスです。
光ブロードバンド「フレッツ光」(インターネット接続サービス) のご契約なく、光IP電話をご利用いただけます。
音声品質は加入電話やINSネット64と同等です。現在ご利用中の電話番号と電話機がそのまま使用できます。(*)

  • 本サービスではインターネットのご利用はできません。
  • *
    一部そのままご利用いただけない場合があります。また、現在ご利用中の電話番号をそのまま利用する場合、別途工事費がかかります。

その他

上記以外にも、光ファイバーを利用した「光回線電話」や携帯電話の電波を利用した「ワイヤレス固定電話」など、NTT東日本ではさまざまな利用用途に合わせた固定電話サービスの提供をしております。
各サービスの詳細については、こちらからご確認ください。

NTT東日本の法人向け固定電話の申し込み〜開通までの流れ【5ステップ】

イメージ:法人向け固定電話の申し込み〜開通までの流れ【5ステップ】

法人向け固定電話の申し込みをしてから、実際に電話が使えるようになるまでには、いくつかのステップを踏みます。ここでは、電話開通までにどのような準備や対応が必要なのか、5つの項目に分けて解説します。

利用する電話の種類を決める

まずは、加入電話や光電話など、どのサービスを導入するのか決める必要があります。会社の規模や、インターネットの通信速度など、さまざまな条件を加味して、自社に適したサービスを選ぶのが重要です。

自社に合うサービスを失敗せずに選ぶためには、電話を利用する目的や人数などを事前に調査しましょう。固定電話の種類を決めたら、NTT東日本へ電話や問い合わせフォームなどから連絡します。

電話番号を決める

次に、利用する電話番号を決定します。市外局番と次の4桁は決めることはできませんが、最後の下4桁の番号については、いくつか提示された候補の中から選びます。

主装置と電話機を用意する

法人向け固定電話を使えるようにするためには、主装置と電話機本体を準備する必要があります。主装置はPBXとも呼ばれ、内線・外線機能など基本的なビジネスフォンの機能を使うための装置です。

主装置や電話機本体にはさまざまな種類があり、搭載されている機能が異なります。会社の規模や用途、利用人数を考慮して種類や導入する数を決めましょう。

工事会社による事前調査

固定電話を利用する際は工事前に事前調査が必要な場合があります。工事の内容は、利用する機器や回線の種類によって異なります。まずは工事の前に事前調査をしてもらいましょう。

事前調査では「問題なく回線が引けるかどうか」「希望する内容で工事ができるのか」などを判断してもらいます。事前調査で何も問題が発生しなければ、工事日を決めます。回線工事の際にオフィスのレイアウトを変更しなければならない可能性があるため、工事日は自社の担当者が立ち会える日程で調整しましょう。

工事を実施する

事前調査で問題がなければ、いよいよ工事を実施します。回線の工事と電話機の設置の事業者が違う場合は同じ日程になるように調整が必要です。また、開通する回線の本数や設置する電話機の台数などによって工事時間は異なりますが、工事が終わるとすぐに固定電話を利用できるようになります。

法人が固定電話を申し込むメリット

イメージ:法人が電話サービスを申し込むメリット

法人向け固定電話には、いくつかのメリットが存在します。どのようなメリットがあるのかを知っていれば、自社への導入を検討する際の判断材料になるでしょう。ここでは、固定電話を申し込むメリットを紹介します。

業務の効率化

法人向け固定電話ではさまざまな機能が使えるようになり、業務効率化を図ることが期待できます。例えば、法人用固定電話によって以下のような機能を活用できます。

  • 内線・外線の使い分け
  • 転送機能
  • 保留機能
  • 録音機能 など

電話機の中には、メーカー独自の機能を搭載している機器もあります。自社に必要な機能を搭載した機器を選ぶことによって、業務効率化を図りましょう。

FAXが使える

固定電話を導入すると、ほとんどの場合でFAXも同時に使えるようになります。社会的にデジタル化が進んでいるもののFAXを利用している企業は多くあります。もし取引先がFAXを使っている場合、自社にもFAXを導入することでやりとりがスムーズに行えるでしょう。

法人向け固定電話の申し込みで注意すべき2つのポイント

イメージ:法人向け電話サービスの申し込みで注意すべき2つのポイント

法人向けの固定電話を申し込む際には、押さえておくべきポイントがいくつか存在します。ここでは、固定電話契約で失敗しないためにも、申し込み時に注意すべきポイントを2つ紹介します。

契約する会社を比較検討する

固定電話のサービスは、提供する通信事業者によって基本料金や通話料金などの費用面が異なる場合があります。

契約する会社を決める際には、まずは自社での利用環境や利用状況を確認しましょう。その後、いくつかの電話会社に見積もりをもらい、比較して決定するのがおすすめです。

必要な機能を考えて主装置・電話機本体を選ぶ

通話を行うために必要な主装置や電話機本体は、搭載されている機能や性能によって、大幅に価格が変わります。しかし、機能を多く搭載し、価格が高い機器であれば良いというわけではありません。多くの機能が搭載されていても、使いこなせない機能があれば、無駄になってしまいます。

したがって、主装置や電話機本体は、何を目的に導入するのかを考え、自社に必要な機能を洗い出した上で選びましょう。自社のニーズに合った機能が搭載された主装置・電話機本体を選ぶことで、大幅な業務効率化や生産性向上が可能です。

法人で電話サービスの導入を検討するならNTT東日本の「ひかりクラウド電話」がおすすめです

イメージ:法人で電話サービスの導入を検討するならNTT東日本の「ひかりクラウド電話」がおすすめです

NTT東日本が提供する「ひかりクラウド電話」は、「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「ひかりクラウドPBX」、「Miitel」または「RING x LINK」などのアプリケーションを使って、会社の電話番号で発着信ができるサービスです。従来の固定電話のように、主装置・電話機本体の準備や、工事が必要ありません。また、「ひかりクラウド電話」を利用すれば、外出先でもテレワーク中でも、従業員のパソコンやスマートフォンから会社の電話番号で発着信が可能です。

  • 「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
  • 「Microsoft Teams」、「Office365」、「Microsoft365」は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。「Microsoft 365」は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
  • 「ひかりクラウドPBX」は、東日本電信電話株式会社またはその関連会社その他の一定の国における商標登録または商標です。また、「ひかりクラウドPBX」は、東日本電信電話株式会社が提供するサービスの名称です。
  • 「MiiTel」は、株式会社RevCommまたはその関連会社その他の一定の国における商標登録または商標です。「MiiTel」は、株式会社RevCommが提供するサービスの名称です。
  • 「RING x LINK」は、NTTテクノクロス株式会社またはその関連会社その他の一定の国における商標登録または商標です。「RING x LINK」は、NTTテクノクロス株式会社が提供するサービスの名称です。
  • 「Webex Calling」、「Microsoft Teams」、「MiiTel」または「RING x LINK」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。
  • 「ひかりクラウドPBX」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、東日本電信電話株式会社のホームページをご確認ください。

NTT東日本では、お客さまのご利用用途にあわせた各種電話サービスを取り揃えております。固定電話を検討している方は「ひかりクラウド電話」もあわせてご検討ください。

「ひかりクラウド電話」
詳細はこちら

固定電話の申し込みはメリットや注意点を把握してから行おう

イメージ:電話サービスの申し込みはメリットや注意点を把握してから行おう

NTT東日本の電話サービスには、加入電話やINSネット64、光回線などの種類があります。申し込む際には、まずはどのサービスを利用するのかを決めましょう。次に電話番号を決めて、主装置・電話機本体を用意します。工事前の事前調査が終われば、工事が実施され、ようやく電話が使えるようになります。

法人向け電話サービスでは、さまざまな機能が使えるようになるため業務の効率化が期待できます。また、FAXも使えるというメリットなどもあります。

主装置や電話機本体は、メーカーによって機能がさまざまなため、自社に適した機器を選ぶのが重要です。

NTT東日本では、パソコンやスマートフォンを使って会社の代表電話番号を使用した通話ができるサービスを提供しています。ぜひ「ひかりクラウド電話」をご検討ください。

「ひかりクラウド電話」
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