法人を設立する際、新たに固定電話の電話番号を作成することは、対外的な信頼感を高めやすくしたり、関連する手続きの円滑化に寄与するため、非常に重要です。

しかし、最近では固定電話を廃止する、あるいは会社設立時から「固定電話は不要」と判断して導入しない会社も少なくありません。固定電話を利用しないことで、イニシャルコストやランニングコストを抑えることが可能です。リモートワーク環境時には、そもそも固定電話が不要であるともいえます。その一方で、固定電話を契約しないデメリットもあります。

本記事では、なぜ法人設立時に固定電話の番号が必要なのか、その取得方法、そして利用可能なさまざまな電話サービスの特徴について、詳しく解説します。

• 本記事において、「固定電話」とはNTT東日本の電話サービス「加入電話」「INSネット」「ひかり電話」などを指します。

法人設立時に固定電話の電話番号の作成が必要な理由

法人設立時、「通信コストを抑えたい」「リモートワーク体制を想定している」「スマートフォンがあるため固定電話は利用しない」と考え、固定電話の電話番号の作成は不要と判断する会社もあるでしょう。

固定電話の電話番号を作成しない場合、一般的には個人の携帯電話の番号が会社の連絡先として使用されることになります。

それに対して、会社の固定電話の番号を作成するメリットとして次のような点があります。

対外的な信頼感を高めやすい

固定電話の電話番号の存在は、社会的信頼を構築する一助となります。市外局番から始まる電話番号は、古くから事業を継続している大手企業や地方自治体も使用しているため、信用の証となりやすいためです。

一方、携帯電話の番号だけでは「本当にこの会社は存在するのかと不安」「取引の途中で連絡がつかなくなると困る」といった懸念を取引先に抱かせるリスクがあります。ビジネスにおいて信頼は極めて重要です。固定電話の電話番号を作成することで、顧客の信頼を得やすくなると言えるでしょう。

公私のバランスが取りやすくなる

会社の固定電話の電話番号を作成しておけば、「ビジネスの要件は会社の電話宛てに集約」「プライベートの要件は個人のスマートフォンへ」など、公私の境界を明確にできます。

個人の携帯電話の番号をビジネス用として使用すると、仕事とプライベートの連絡が混在することになります。休日や業務時間外に家族と過ごしているタイミングでも、業務対応に追われてしまう可能性は否定できません。

法人用の各種手続きがスムーズになる

会社の固定電話の電話番号は、法人登記には必須ではありません。しかし、銀行口座開設や法人用クレジットカード作成、金融機関への融資の申し込みなど、各種手続きの際に固定電話の番号があるとスムーズに進みやすい傾向にあります。

法人として事業運営体制が適切に整備されているか否かの審査において、固定電話の電話番号の有無が評価対象となる可能性があるためです。

法人が固定電話番号を作成する方法

会社の固定電話の電話番号を作成する方法として、「加入電話」や「ひかり電話」などの選択肢があります。ここではそれぞれの特徴を紹介します。

加入電話

「加入電話」は、電話やファクスを利用するための電話サービスで、施設設置負担金が必要な「加入電話」と、施設設置負担金が不要な「加入電話・ライトプラン」の2種類があります。

加入電話の特徴

• 施設設置負担金: 加入電話は初期費用として施設設置負担金が必要です。
• 通話品質: 安定した通話品質を提供します。
• 権利の譲渡: 加入電話は権利の譲渡が可能です。

加入電話・ライトプランの特徴

• 初期費用: 施設設置負担金が不要です。
• 月々の料金: 月々の使用料金が若干割高になります。
• 権利の譲渡: 権利の譲渡や利用休止はできません。

「加入電話」の詳細はこちら

ひかり電話

「ひかり電話」とは、「フレッツ光」と合わせてご利用いただける光回線を利用した電話サービスです。光回線を通じて光信号でデータを送信し、ONU（光回線終端装置）を経由して電話を利用する仕組みです。

ひかり電話の特徴

• 高い通話品質:「フレッツ光」のアクセス回線区間において、音声パケットを優先的に転送することで遅延やパケット損失を防止し、「加入電話」相当の音声品質を確保しています。
• 初期費用のコストダウン:施設設置負担金が不要なため、「フレッツ光」をすでに利用している方は「加入電話」に比べて初期費用を抑えることができます。
• インターネット接続のオプションサービス:「ひかり電話」は、インターネット接続用の光回線「フレッツ光」のオプションサービスとして利用できます。

「ひかり電話」の詳細はこちら

法人の電話番号作成は「ひかり電話」がおすすめ

NTT東日本の「ひかり電話」は、インターネット接続サービス「フレッツ光」のオプションとして利用できる電話サービスです。電話番号の新規取得だけでなく、これまで使用していた電話番号と電話機をそのまま使えます^※。

• 一部、現在ご利用中の電話番号をそのままご利用いただけない場合があります。また、現在ご利用中の電話番号をそのまま利用する場合、別途工事費がかかります。ISDN対応電話機・G4FAXなど、一部の電話機はご利用いただけません。

また、ナンバー・ディスプレイ、迷惑電話おことわりサービス、キャッチホンなどのサービスもオプションで利用可能です。複数のオプションサービスをご利用する場合、「ひかり電話」＋各オプションサービスを契約するよりも割安になる「ひかり電話オフィスA（エース）」というプランもあります。

ビジネスの規模に応じて「ひかり電話オフィスA（エース）」「ひかり電話オフィスタイプ」という2つのタイプが選べます。それぞれの特徴を詳しく紹介します。

ひかり電話オフィスA（エース）

「ひかり電話オフィスA（エース）」は、以下のインターネット接続サービスを契約している場合に利用できるひかり電話です。

• フレッツ 光クロス
• フレッツ 光ネクスト

最大300チャネルの同時通話、最大7,000番号を利用できるため、比較的規模の大きい事業におすすめです。なおチャネルとは、同時に利用できる通話数のことを指します。たとえば2チャネルであれば、同時に2通話まで可能という意味であり、電話番号の数とは別に管理されます。

「ひかり電話オフィスA（エース）」では、1チャネル1番号（1つの電話番号で同時に1通話のみ）の場合、フレッツ光の月額利用料・初期費用に加えて、月額1,210円（税込）から利用できます。

また、1回線に複数の電話番号を設定して従業員に振り分ける機能や、ナンバー・ディスプレイ、ボイスワープ（電話の転送機能）、迷惑電話おことわりサービスなど、ビジネスに役立つさまざまな機能も利用可能です。

「ひかり電話オフィスA（エース）」詳細はこちら

ひかり電話オフィスタイプ

「ひかり電話オフィスタイプ」は、以下のインターネット接続サービスを契約している場合に利用できるひかり電話です。

• フレッツ 光クロス
• フレッツ 光ネクスト

フレッツ光の月額利用料・初期費用に加えて、1つの電話番号で3チャネルを月額1,430円（税込）から使用でき、たとえば電話2件とFAX1件を同時に着信できます。最大8チャネル、32番号まで利用可能です。

「ひかり電話オフィスA（エース）」と比較すると、小規模な事業者におすすめだといえます。

なお「ひかり電話オフィスタイプ」でも、ナンバー・ディスプレイやボイスワープ（電話の転送機能）、迷惑電話おことわりサービスなど、全13種類のオプションサービスを利用できます。

「ひかり電話オフィスタイプ」詳細はこちら

よくあるQ&A

家庭用電話機はビジネスで使えるか？

家庭用電話機も、ビジネス用途として使用することは可能です。たとえば1台の電話機で1回線のみ受ける場合には、利用できます。

しかし、会社の代表電話として複数の電話機へ取り次いだり、保留転送機能を使用したりする場合には「ビジネスフォン」が必要です。

ビジネスフォンとは、主装置や多機能電話機からなる業務用の電話システムのことです。家庭用電話機は、そもそも仕組みが異なり、ビジネスフォンのシステムには接続できないため、ビジネス用途で複数の電話機を使用する場合にはビジネスフォンが必要です。

参考：【図解】ビジネスフォンとは？仕組みや機能、メリットを解説

オフィス用の電話の増設やチャネル数追加時の注意点

接続する電話機を増設したい、同時通話数を増やしたい場合には、以下のポイントを確認する必要があります。

• ビジネスフォンの主装置に接続の空きがあるかどうか
• 契約している電話サービスが何台の同時通話に対応しているか（何チャネルか）

前述した「ひかり電話オフィスA（エース）」であれば、300チャネル、最大7,000番号の取得が可能です。

また、基本的にビジネスフォンは同じメーカーの多機能電話機しか増設できないため、端末を変更する際は対応する機種かどうかを確認しておきましょう。

リモートワークにもおすすめ！ NTT東日本のビジネスフォン

NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunityシリーズ」は、ビジネスフォン市場シェアNo1^※1のサービスです。

「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」は、スマートフォンとの連携が可能^※2なため、会社にかかってきた電話を自宅や外出先でも受けられるようになります。

また、従業員一人ひとりのスマートフォンから、会社の電話番号を使って取引先などに向けて発信することも可能です。

事業所の規模に応じて、収容電話機台数と収容外線数が異なる以下のタイプから選ぶことができます。

^※1 出典：株式会社富士キメラ総研「2024コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」2023年度ビジネスフォンマーケットシェア実績値によるNTT東日本/NTT西日本を合わせたシェア率（42.8％）に基づきます。

^※2「フレッツ光」などのインターネット接続環境とオプション機器（「モバイル内線アダプタMB510」、内線ユニット）が必要になります。

オフィスの業務効率化を推進するビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」の資料ダウンロードはこちら

まとめ

本記事では、法人が固定電話を設置する必要性や、電話番号を取得する方法を解説しました。

固定電話の電話番号の存在は、オフィスを構えて長期継続的に事業運営をしているアピールになります。会社設立後、迅速に対外的な信頼を得るうえで重要な要素ともいえるでしょう。また業務と私用の連絡手段を分けることで、仕事とプライベートの区切りを明確にし、ワーク・ライフ・バランスに配慮した、働きやすい環境づくりを進めていくためにも重要です。

「固定電話は必要だと思うが、コストは抑えたい」
「リモートワーク体制でも利用できるビジネスフォンが必要」

NTT東日本では、上記のようなニーズに応えることができるさまざまなサービスをご用意しています。各サービスの詳細は、下記をご覧ください。

「法人向けひかり電話」の詳細はこちら

スマートフォン連携機能も搭載！「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」の資料ダウンロードはこちら

お気軽にご相談ください！「電話サービスに関するお問い合わせ」はこちら

関連サービス

資料ダウンロード

関連するコラム

• コラムをもっと読む