電気料金の仕組みを徹底分析！

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公開日: 2023-04-22
更新日: 2026-02-18

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料金の仕組みと削減のための取組み3選

ここでは、電気料金はどのように決まっているのかを見ていきたいと思いますが、電気の契約は法人と個人で異なるため、
今回は特に電力量の大きい法人、中でも高圧電力を見ていきます。
契約している電力会社によって明細はさまざまだと思いますが、電気料金は一般的に以下の項目（項目名は電力会社により異なります）があるはずです、それぞれの項目について、下記料金の仕組みと削減のための取組みを考えていきます。

＜電気料金の仕組み＞

①「基本料金」　②「力率割引額」　③「電力量利用料」

①「基本料金」

これはその名の通り、その月の使用量によらず固定的に生じる費用です。ではその料金はどのように決定するのかと言うと、過去1年間の中で最も使用した電力量（30分平均）を基に計算されています。一般的にデマンド電力とも言われます。
要は、1回でも高い電力量（30分平均）を発生させてしまうと残りをどれだけ節電しても基本料金はその1回を基に設定されてしまうということになります。

＜イメージ＞

この「基本料金」はすぐに削減効果が見込めるものではないため、なかなかアクションに踏み込めない方も多いかと思います。しかし、毎月固定でかかる費用である分、削減効果は非常に大きいとも言えます。
コラム「IoTセンサーで家電の電力を測ってみた」でご紹介しているとおり、設備ごとの電力の見える化は非常に簡単に実施できます。
例えば、毎月の電気料金請求書に記載されているデマンド電力の時間帯を参考にして、その時に動いていた設備を1か月間電力量の計測をしてみると、どの作業で電力を消費しているのか見えてくるはずです。
千里の道も一歩から、まず実施してみましょう。

②「力率割引額」

これは、使用した電力量のうち日中帯（8時～22時）の割合を基に算出される割引です。毎月の基本料金にも乗じられるため、毎月のコスト削減においては見逃すことのできない項目です。
この「力率」が高いほど割引が多くなるため、日中帯の電力量を多くして、夜間帯の電力量をその分下げることで削減を狙うことができます。

一般的に夜間の電力料金のほうが日中帯より安価に設定されていますが、この「力率割引額」も検討の価値ありです、みなさまの環境において、例えば夜間に電気をつけっぱなしにしてしまったとか、夜はとりあえず自動運転にしているなどありませんか。
基本作業の徹底と作業の棚卸から始めましょう。

③「電力量利用料」

こちらは一番理解しやすいと思います、使用した分だけ利用料がかかるものです。一般的に節電の取組みはこの部分に影響しており、日々の取組みが利用料に反映される分、できる限りルーチンワーク化しないと、一過性の取組みで終わってしまう項目でもあります。管理者のみなさまは悩みどころですよね。
　
究極の改善といえば、使っている全設備を節電効率のよい設備に買い替えることですが、いきなりすべての設備を買い替えることは難しいです。
買い替えるにしても、優先順位をつける必要があります。そこで買い替えの基準の1つとして、エネルギー消費効率COPについてご紹介します。
COPは冷熱設備の効率を求めるのに利用され、以下の計算式で求めることができます。

冷熱量（KW）÷合計電力量（KWH/日）
　
冷熱量は利用されている設備の仕様に記載されていますので、センサーを使って合計電力量を計測できれば、COPを求めることができます。COPが高いほど、効率的にエネルギーを使えているということになります。そのため、各設備のCOPを算出し、低いものから優先的に更改していくという進め方もあります。
　
設備を更改なんてできないよ、という方でも削減の方法はあります。
設備ごと、そして作業ごとの電力量を見える化することです。
例えば、これまでは節電だと思って設備の電源を都度落としていた方はいませんか。
でも計測してみると、起動するときの電力が思いのほかかかっており、アイドル状態でいたほうが消費電力量が少ないなんてこともあります。逆もまた然りです。