1.リアルタイムで確認可能

Web上でデータの確認・修正などが可能。残業や休暇の申請・承認もオンラインで実施可能です。

日々の打刻確認

毎日の打刻データ、勤怠データがリアルタイムで確認出来ます。所属や雇用区分で絞りこんだり、日別もしくは月別でのデータ確認が可能です。

残業時間の確認

残業時間の合計値が確認できるのはもちろんのこと、あらかじめ設定してある警告値に達した場合はアラートを表示させることが可能です。これにより、月中でもスケジュールの調整が可能になり、残業の抑制をはかることができます。

休暇取得状況の確認

管理者は、従業員毎の休暇取得状況を一覧で確認できます。また、特定の休暇に絞りこんで表示することにより、残数の他に取得数や取得率、失効してしまった休暇の数も確認できます。従業員は、タイムカード画面から各種休暇の取得日数や残日数がリアルタイムで確認できるため、取得漏れを防ぐことができます。

2.自動集計でらくらく

タイムカードの転記作業・集計作業を自動化し、集計ミスや業務稼働を軽減。

リアルタイム集計

日々打刻されたデータを、従業員の雇用形態毎に設定された就業ルールに沿って、リアルタイムに集計できます。
集計結果は所属、雇用区分、従業員グループ毎に日・週・月・年単位で確認できるため、従業員の打刻状況や勤務時間の変動が一目瞭然。労働時間、遅刻・早退回数、残業時間、人件費概算等も簡単に把握できます。

エクスポート機能

給与計算をおこなう際に必要となる月別データや、各従業員のタイムカードデータのエクスポートが可能です。月別データはcsv、タイムカードデータはPDF、csvでのエクスポートとなります。レイアウトから作成できるため、ご利用の給与ソフトに合わせて必要なデータのエクスポートが可能です。レイアウトの作成数に制限もないため、残業のみのデータ等分析用のデータも作成できます。その他従業員データ、管理者データ、組織データ等のエクスポートも可能です。

Excel出力

日、週、月、年の集計データ画面、休暇管理画面、スケジュール管理画面、エラー勤務画面等の各画面をそのままExcelへデータ出力できます。この機能を活用することで勤怠データを用いた資料作成等の準備にかかる負担も軽減されます。

• Excelは米国Microsoft Corporationの、米国及びその他の国における登録商標または商標です。

3.働き方改革関連法対応

「時間外労働の上限規制」や「有給休暇5日以上取得義務」など法令に則った勤怠管理を設定できます。

時間外労働の上限規制

これまで「36協定」を締結した場合、「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」が時間外労働の上限とされていました。しかし罰則による強制力はなく、さらに「特別条項」を設けると無制限に時間外労働を行なわせることが可能でした。
2019年4月施行の「時間外労働の上限規制」は、原則である45時間を超えた時間外労働は罰則対象とし、「特別条項」を設けた場合でも上限を定めるという法律です。

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有給休暇5日以上取得義務

諸外国に比べて日本人は会社を休まない傾向があり、職場への配慮やためらいといった理由から有休を取得する人が少ない現状となっています。こうした状況を改善するために有休を年間10日以上付与される従業員には、年間5日以上の有休を取得させることが義務付けられました。違反した場合は、罰則の対象となります。

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高度プロフェッショナル制度

「高度プロフェッショナル制度」とは、「高度な専門知識を持ち、一定の年収がある労働者」を、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金等に関する規定の適用対象外とし、働いた時間ではなく、成果で労働価値を評価し賃金を支払う制度です。

高度プロフェッショナル制度を導入する場合は、事業場に労使委員会を設置して5分の4以上による決議を行ない、かつ、対象労働者本人の同意が必要となります。違反した場合は罰則対象となります。

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勤務間インターバル制度

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を設けることで、従業員の生活時間、また休息時間を確保するための制度です。
前日の終業時刻が遅くなるのであれば、翌日の始業時刻を繰り下げる、〇〇時以降の残業を禁止し、始業時刻以前の勤務を認めない 等の方法で対応が必要となります。

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設定できる内容

• インターバルの基準時間を設定し、基準時間に満たない場合を「インターバル不足」とし、回数をカウント
• アラート設定と組み合わせることで、インターバル不足回数が一定数を超えた際にアラートとして表示したり、メールで通知することが可能

管理できる内容

• インターバル時間が不足している回数を把握し、勤務時間を調整することができます。
  ＜管理者＞管理画面上で確認
  ＜従業員＞タイムカードで確認
• メールで通知することにより、管理画面やタイムカードでの確認漏れを防ぐことができます。

「月60時間超割増賃金引上げ」の中小企業猶予措置廃止

2010年の労働基準法改正で、1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して、5割以上の割増率で計算した割増賃金の支払いが義務付けられました。中小企業は現在、割増率の適用が猶予されています。
しかし、2023年4月1日より猶予措置が廃止されます。割増賃金の未払いに対しては罰則があるため、正しい管理が必要です。

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