電子請求書システムとは？おすすめ厳選3選と比較ポイントを解説！

2023年10月施行のインボイス制度等による業務負荷増加を懸念して、電子請求書システムの導入を検討する企業様が増えているようです。

電子請求書システムと一口にいっても、各ベンダーが提供するシステムには特色があるため、特色を抑えたシステム選びが重要になります。

当記事では、電子請求書システムへのニーズが高まっている背景、電子請求書システムを比較する際のポイント、おすすめの電子請求書システムまでをご紹介します。

電子請求書システムとは、請求書の作成、送付、受領までをオンライン上で完結できるシステムです。

インボイス制度施行や改正電子帳簿保存法による国税関係書類の電子保存義務化など、バックオフィスにおける業務負荷増加により、業務効率化の手段として注目を集めています。

電子請求書システムと一口にいっても、以下3つの領域毎に特色を持つシステムがあるため、自社の業務要件に適合するシステム選びが重要です。

• ・電子請求書の発行
• ・電子請求書の受領
• ・電子請求書の保管

2022年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法など、法対応による業務負荷増加や新型コロナウイルス流行によるリモートワークの定着化などにより電子請求書システムの導入が検討されています。その中でも特に大きな理由は以下の3点です。

• 理由①：2023年10月施行のインボイス制度により請求業務が煩雑化するから
• 理由②：2024年1月対応義務化の電子帳簿保存法により税法対応が煩雑化するから
• 理由③：請求業務のペーパーレス化を期待できるから

理由①
2023年10月施行のインボイス制度により請求業務が
煩雑化するから

2023年10月からインボイス制度が施行されます。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために国から認められた事業者が発行した適格請求書の受領が必要になる制度です。

インボイス制度が施行されることで、適格請求書の受領側、発行側いずれに対しても新たに業務が追加されます。

特に受領側は受領した適格請求書が適切な事業者から発行された請求書なのか、記載要件を満たしているのかなどを確認する必要があるため、請求業務の負荷が上がると予想されています。

現状の人員を維持したまま、インボイス制度施行による新たな業務に対応をするためには業務効率化が必要であるため電子請求書システムが求められています。

理由②
2024年1月対応義務化の電子帳簿保存法により税法対応が
煩雑化するから

2024年1月から電子帳簿保存法 電子取引要件により、電子的に授受した国税関係書類以外の書類（≒国税関係書類）を電子保存する義務が生じます。

もし、保存要件を満たさずに保存している旨を国税調査時に指摘された場合、青色申告の承認取り消しリスクがあるため確実な対応が必要です。

電子帳簿保存法 電子取引要件に基づいて保存するためには、以下2つの要件を満たす必要があり、手作業で対応していては業務負荷が非常に増加してしまいます。

• ・真実性
  （授受した後に改ざんされていないことを証明する要件。タイムスタンプの付与などが手段にある。）
• ・可視性
  （授受した文書を整然明瞭、かつ、速やかに提示する要件。主要三項目で最低限、検索できる必要がある。）

そこで電子帳簿保存法対応済みの電子請求書システムが求められています。

電子帳簿保存法に対応済みの電子請求書システムを利用すれば、手作業で検索値を請求書ファイルに入力しなくても、システム上から取得したデータを検索値として付与できるなど、業務効率化を期待できます。

理由③
請求業務のペーパーレス化を期待できるから

2020年から流行した新型コロナウイルスにより、リモートワークでの勤務形態が一般化しました。リモートワークを実現するためには、バックオフィス業務についても、自宅から処理できる体制作りが必要です。

電子請求書システムであれば、自宅からSaaS上で請求業務を完結できるため、請求業務におけるペーパーレス化、リモートワークの推進を期待できます。

数多ある電子請求書システムの中で、自社の業務要件に適合する電子請求書システムを導入する際、悩みの種となるのが比較ポイントです。

各企業の業務要件によって、比較ポイントは異なりますが、共通して比較をしておくべきポイントは以下の通りです。

• ●比較ポイント①：インボイス制度対応をしているか
• ●比較ポイント②：電子帳簿保存法対応をしているか
• ●比較ポイント③：請求業務をオンライン上で効率化できるか
• ●比較ポイント④：外部システムとの連携がスムーズにできるか

比較ポイント①
インボイス制度対応をしているか

2023年10月に施行されたインボイス制度により、適格請求書の発行側、受領側で対応が法的に義務化される事項があります。これら事項に対して電子請求書システムが要件を満たしているのかが比較ポイントです。

適格請求書の発行側であれば、一定の記載要件を満たした適格請求書を発行できるのか、請求書控えを自動で保存することができるのか、などが比較ポイントになります。

一方で、適格請求書の受領側であれば、受領した適格請求書に対して自動で事業者番号の突合ができるか、システム上で請求書をチェックするときに見やすいUIかなどがポイントになるでしょう。

比較ポイント②
電子帳簿保存法対応をしているか

2024年1月以降、電子帳簿保存法 電子取引要件により電子的に授受した電子請求書は電子保存が義務化されます。電子保存する際には以下2つの要件を満たさなければなりません。

• ●真実性
• ●可視性

上記二つの要件をどのように機能上で満たすのかが比較ポイントです。特に可視性の中の検索要件を満たすために、電子請求書に対してどのように検索値を付与するかが重要です。

ファイルに対して手動で検索値を付与するのか、CSVアップロードにより付与するのか、システム的に自動で付与可能なのか、確認するようにしましょう。電子帳簿保存法対応にかかる業務負荷に大きな影響があります。

比較ポイント③
請求業務をオンライン上で効率化できるか

電子請求書の作成・発送・受領の各工程に対して、業務効率化を期待できる機能を搭載しているか比較が必要です。

作成の工程に対していえば、例えば、取引先ごとに請求書フォーマットを柔軟に修正できるか、請求データを自動で入力した請求書を発行できるかなどがポイントになります。

発送・受領の工程に関していえば、発送・受領した電子請求書を検索しやすい形式で長期保存ができるのか、電子請求書を発行後、取引先ごとにステータスを管理できるのかなどが比較ポイントです。

比較ポイント④
外部システムとの連携がスムーズにできるか

電子請求書を作成する際、上位の会計システムや請求システムからデータを自動で取り込むと請求業務を大きく効率化できます。会計システムや請求システムなどと連携できるかが比較ポイントです。

仮に外部のシステムと連携できるとして、連携方法はアダプターを利用できるのか、WebAPIを利用した開発が必要なのか、外部システムから吐き出したCSVファイルを手動アップロードが必要なのか、などデータの連携方法の確認も必要になります。

電子請求書システムに求められるポイントを押させているシステムの中で特におすすめなシステムは以下3つです。

• ●BtoBプラットフォーム請求書（株式会社インフォマート）
• ●楽々明細（株式会社ラクス）
• ●BillOne(Sansan株式会社)

1
BtoBプラットフォーム請求書（株式会社インフォマート）

BtoBプラットフォーム請求書は国内No1シェアの電子請求書システムです。国内No1シェアを取得するだけあり、電子帳簿保存法やインボイス制度などへの法対応に漏れなく対応をしている上、請求業務に必要な業務効率化機能を多数搭載しています。

特にAI OCRによるデジタルデータ活用オプションを利用することで、手間を最小限に抑えて受領した電子請求書の電子化を期待できる点が魅力的です。

出典：BtoBプラットフォーム請求書公式サイト 2023年7月時点の情報です。

2
楽楽明細（株式会社ラクス）

楽楽明細は6,000社以上に導入され、BtoBプラットフォーム請求書に次ぐシェアを持つ電子請求書システムです。電子請求書の一括配信時に受領側の要望に応じて、電子配信と書面配信をシステム上でカスタマイズできる点が評価されています。

楽楽明細は同シリーズとして楽楽販売や楽楽電子保存を提供しているため、これらのシステムと連携することで、バックオフィス全体の効率化を期待できる点も魅力的です。

出典：楽楽明細公式サイト 2023年7月時点の情報です。

3
BillOne(Sansan株式会社)

BillOneはsansanが提供する電子請求書システムです。sansanでは、紙請求書を企業に代わり受領しスキャンするサービスを提供しています。

このサービスを利用することで、電子、紙問わず受領した請求書をほぼ自動でシステム上に保存していくことができる点がメリットです。

電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しているため、法対応の懸念なく対応できる点も魅力といえます。

出典：BillOne公式サイト 2023年7月時点の情報です。

インボイス制度や電子帳簿保存法などの対応によりバックオフィスの業務負荷は増加します。業務効率化を検討した際、効果が見えやすいシステムとして電子請求書システムを導入する企業が多いようです。

電子請求書システムといっても多数のシステムが市場にありますので、自社の業務要件に照らし合わせて適切なシステムを導入するようにしましょう。

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