組織の成長や従業員のスキルアップを実現するために、eラーニングの導入は非常に効果的です。ただ、費用が気になりeラーニングの導入に踏み切れない、企業さまもいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、そのようなお悩みをお持ちの企業さまが利用できる助成金や補助金の種類について解説していきます。

• 本記事は、2024年6月現在の情報をもとに掲載しています。

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1.eラーニングで申請できる助成金・補助金は主に3つ

eラーニングで利用できる助成金や補助金には、主に3つの種類があります。

• 人材開発支援助成金
• IT導入補助金
• 自治体が提供する助成金、補助金

ここから、各助成金や補助金について詳しく解説します。

2.厚生労働省管轄の「人材開発支援助成金」

人材開発支援助成金は、厚生労働省が管理している助成金です。従来、人材開発支援助成金は原則対面での訓練・研修が必要でしたが、令和4年4月 から新たにeラーニングと通信制による訓練も助成金の対象となりました。なかなか人材育成を行う時間の確保が難しかった企業もeラーニングの活用で、訓練の実施がしやすくなりました。

各種訓練コースのご紹介

ここからは、各訓練のコースについて、紹介していきます。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、企業が従業員のスキルアップを目的とした職業訓練を実施する際に支給される助成金です。企業は訓練費用の一部を軽減することができ、例えばITスキルの向上を図るための訓練を受講させる際に利用できます。この助成金を活用することで、企業の成長と従業員のスキル向上を同時に促進することができます。

出典：厚生労働省　人材育成支援コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001238062.pdf

教育訓練休暇等付与コース

このコースは、従業員に対して教育訓練休暇を付与し、その間の賃金を支給するための助成金です。従業員が教育訓練に専念できる環境を提供することで、スキルアップを図ります。例えば、新しい業務に必要な知識を習得するための訓練を受講するために休暇を取得した場合に適用されます。この助成金を利用して、従業員の学習意欲を高め、企業全体の成長を支援します。

出典：厚生労働省　教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001238085.pdf

人への投資促進コース

このコースは、「人への投資」を加速するために令和4年から8年度の期間限定の助成として誕生したコースです。こちらは、5つの訓練から構成されており、特に高度デジタル人材訓練や情報技術分野認定実習併用職業訓練の構成されたデジタル人材・高度人材の育成などIT分野での訓練が注目されています。

出典：厚生労働省　人への投資促進コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001238176.pdf

事業展開等リスキリング支援コース

このコースは、新たな事業展開や業務内容の変革に対応するためのスキルを習得するための助成金です。事業の変革期において、従業員のリスキリングが必要です。事業の展開や変革を行う技術を身につけるために、このコースを活用することが重要です。

出典：厚生労働省　人への投資促進コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001245344.pdf

企業のリスキリングにeラーニングを活用しよう！リカレント教育との違いを解説

人材開発支援助成金(人材育成支援コース※)の要件と申請方法

人材開発支援助成金の申請には、一定の要件を満たす必要があります。要件を確認して適切に助成金の申請ができるよう準備をしましょう。

支給要件と申請

従来の対面での訓練とeラーニングや通信制により実施される訓練は、支給要件が異なるため留意する必要があります。

■訓練時間の要件

（対面による訓練）
対面で行う通常のOFF-JTの場合は、実訓練時間数が10時間以上であること

（eラーニング・通信制による訓練）
＜計画提出時＞
標準学習時間が受講案内等で示されている場合⇒標準学習時間が10時間以上であること②標準学習期間のみ受講案内等で示されている場合⇒標準学習期間が１か月以上であること
^※実際の訓練時間ではなく、受講案内などに記載している「標準学習時間」、「標準学習期間」で判断(訓練を習得するため通常必要なものとしてあらかじめ受講案内等によって定められている時間または期間)

＜支給申請時＞
訓練機関が発行する「受講を修了したことを証明する書類（修了証など）」などの書類により訓練を修了していること

■受講時間の要件

（対面による訓練）
対面で行う通常のOFF-JTの場合は、受講時間数が実訓練時間数の８割以上であること

（eラーニング・通信制による訓練）
上記の支給要件は適用されません。 ただし、eラーニング・通信制による訓練の場合には、これに代わり、訓練機関が発行する 「受講を修了したことを証明する書類（修了証等）」や「LMSデータ（eラーニングによる訓練のみ）」などの書類により、訓練を修了していることを確認します。
^※申請に必要な書類などは選択するコースによって異なるため、厚生労働省の人材開発支援助成金のWebサイトにあるパンフレットをご確認ください。

参考：厚生労働省　人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

3.経済産業省管轄の「IT導入補助金」

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、新たにITツールを導入する際に補助金が支給される制度です。これにより、社内業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してもらうことができます。IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、新たにITツールを導入する際に補助金が支給される制度です。これにより、社内業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してもらうことができます。

この補助金は、eラーニングを導入する際にも利用ができます。IT導入補助金を活用することで、eラーニングを導入する際にかかる経費の一部を補助してもらうことが可能です。IT導入補助金の補助対象は、複数の種類があります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

IT補助金におけるeラーニングシステムの導入は、通常枠に該当します。

IT導入補助金(通常枠)の対象と要件

IT導入補助金(通常枠)の補助対象は、以下のとおりです。

• ソフトウェアの購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）
• その他（導入コンサルティング、導入設定、保守サービス)

eラーニングシステムのみ導入する場合の補助率は、1/2以内で補助額は5万円以上150万円未満です。IT導入補助金の詳細は下記、公式Webサイトをご確認ください。

参考：IT導入補助金2024
https://it-shien.smrj.go.jp/

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請・手続きの概要は以下のとおりです。

1. IT導入補助金事業への理解
2. 事前準備（ITツールやIT導入支援事業者を検索し、必要なツールを選択）
3. 交付申請 （IT導入支援事業者との共同作成・提出）
4. 交付決定
5. 補助事業の実施 （ITツールの発注・契約・支払い）
6. 事業実績の報告 （ITツールの発注・契約、納品、支払い等が分かる証憑を提出）
7. 補助金交付の手続き
8. 事業実施の効果報告

詳細は、IT導入補助金のWebサイトをご確認ください。

出典：新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/

4.自治体が独自に行なっているeラーニング対象の助成金・補助金制度

自治体によっては地域の企業を支援し、地域全体の経済活性化を図るために、独自のeラーニング対象の補助金制度が設けられています。 東京都のオンラインスキルアップ助成金や福岡県の半導体リスキリングセンター受講料補助金などがあります。地域ごとの補助金制度を活用して、従業員のスキルアップを促進しましょう。

オンラインスキルアップ助成金（東京都） ※令和5年度の交付申請は終了

東京都では、eラーニングやオンライン 会議システムなどでスキルアップを図る中小企業 を対象とした助成金を提供しています。企業のデジタル化を推進し、従業員のスキル向上を支援し ています。東京都の助成金を活用して、企業のデジタル化とスキルアップを推進しましょう。

参考：公益財団法人東京しごと財団　令和５年度　オンラインスキルアップ助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/online.html

5.まとめ

eラーニングを活用した助成金や補助金を利用することで、企業はコストを抑えながら従業員のスキルアップを実現できます。厚生労働省や経済産業省の助成金に加えて、自治体の補助金制度も活用し、積極的に人材育成を推進しましょう。

助成金の申請には要件の確認や手続きが必要ですが、組織の成長と従業員のスキル向上が期待できるこの機会にeラーニングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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