シンクライアントシステムをデータセンターに構築
コスト削減、職員負担の軽減も実現
埼玉県富士見市様
- 業種
- 教育
- 児童生徒数
- 約8,500名（2017年1月現在）
- 所在地
- 埼玉県富士見市
- 事業内容
- 公共・自治体
埼玉県南部、都心から30キロ圏内に位置している。都心への通勤・通学に便利な立地でありながら自然が多く残っていることや、子育てを重点施策としていることから、人口は増加傾向にある。近年、大型商業施設の進出もあり、さらなる発展が期待されている。教育行政においては、「富士見市教育振興基本計画」に、「学びあい 人がつながり 一人ひとりが輝く 富士見の教育」という基本理念を掲げ、学校教育・社会教育のさまざまな施策を展開している。ICT以外の学校教育環境の整備も積極的に行っており、2011年の東日本大震災の発生前に、富士見市立の全学校の耐震化を終えていたことや、震災後の災害対策を兼ねた教室用エアコンの整備など、子どもたちの学習環境だけでなく、地域の防災も考慮したハード面の整備が特徴となっている。
導入いただいたサービス
その他
- ・シンクライアントシステム
- ・校務支援システム
サービス導入効果
- データセンターへの一元的なデータ保存による信頼性の向上した
- 安全・快適に学校や自宅から利用できる環境整備による利便性の向上した
- NTT東日本の運用支援による運用管理の負担軽減した
選定のポイント
- ハウジングや先進的なデスクトップ環境などの提案
- 迅速な構築から安定運用にいたるトータルなサポート
- 既存パソコンや予備機の利用によるコストと環境負荷の軽減
事例詳細
取り扱う情報の重要度や機密性に応じた業務エリアを整備
3つのデスクトップ環境を用意し安全性と利便性の両立を実現
安全性と利便性の両立をめざして、校務用パソコンを更改
埼玉県南部にある人口約11万人の富士見市。市内には小学校11校、中学校6校、特別支援学校1校の市立学校18校があり、約8,500名の児童生徒が学んでいます。普段は教室用エアコンの室外機の燃料としているLPガスを、学校が避難所となった場合、避難者への炊き出しに使用できるようにと、LPガスのバルク貯槽（タンク）を設置するなど、教育環境の向上と災害対策の両立を図る、ユニークな取り組みを展開しています。
校務のICT化についても積極的であり、情報セキュリティを最大限重視した上で、校務用パソコンを1人1台配布して活用していました。その運用方法は、児童生徒の大切な情報を守るために、教職員が作成したデータは各校に設置したファイルサーバーにのみ保存し、各自のパソコンにはデータを保存できないように制限をかける。教職員の自宅から校務環境を利用できるリモートアクセスシステムは、学校管理職の許可を得て専用の装置を持ち帰るという方法で操作もわかりにくく、利便性の面から思うように普及していませんでした。
また、サーバーを各校に設置していたことで、不具合発生から復旧までに時間や手間がかかり、教育委員会と学校の負担が大きいことも課題でした。 富士見市教育委員会では校務用パソコンの更改に際して、これらの課題を解決する安全性と利便性を両立した環境に刷新したいと考えました。
既存端末のシンクライアント化やデータセンターの活用で信頼性が向上
富士見市教育委員会は校務用パソコンの更改に際して、情報セキュリティ対策はこれまで以上のものを求めながら、教職員はもちろん、維持管理を担当する教育委員会職員にとっても使いやすい、安全性と利便性の両立した環境を整備したいと考えていました。
NTT東日本は小中学校へのパソコンや校務支援システムの導入に豊富な実績を有しており、日頃からの営業活動を通じて、富士見市の抱える課題を把握するに至りました。そこで、NTT東日本は富士見市教育委員会に対して、シンクライアントシステム及び校務支援システムの導入を提案しました。
総合評価の結果、採用されたこの提案の最大のポイントは、教職員のパソコンについて、既存のノートパソコンをシンクライアント化する仕組みを導入することで、セキュリティを確保しながらも導入コストを抑え、サーバーの整備や運用支援を充実したことにあります。
各種サーバー・ストレージはNTT東日本のデータセンターに設置し、富士見市立学校ネットワーク（VPN：仮想のプライベートネットワーク）を通じて、各学校からアクセスできるようにしました。同時に、教職員の自宅からも安全・快適に利用できるリモートアクセスシステム（二要素認証）を導入しました。
情報の重要度に基づいた3つの業務エリア別デスクトップ環境により安全性が向上
富士見市教育委員会は、インターネット環境の分離など、これまで以上の情報セキュリティ対策も考えていました。そこでNTT東日本は、業務エリア（デスクトップ環境）を一般的な事務処理を行う「コミュニケーションエリア」、児童生徒の個人情報の管理や成績処理を行う「セキュリティエリア」、そして情報収集などに活用する「インターネットエリア」の3つに分け、物理的にも分離したサーバー上に構築しました。教職員がパソコンを起動して、最初に接続されるのは「コミュニケーションエリア」です。「セキュリティエリア」と「インターネットエリア」には、「コミュニケーションエリア」を経由して接続します。
このように業務エリアを分離する仕組みは、外部からの攻撃や情報漏えいへの対策として有効なことから、金融機関などには普及しているものですが、自治体・教育委員会での導入はまだ一部に留まります。富士見市教育委員会では、インターネット接続を禁止するという選択肢も考えましたが、学校現場での利便性を考慮して、この仕組みを導入することにしました。
その他、各エリアで保存したファイルを他のエリアには移動できないようにするなどの情報漏えい対策も行っています。
予備機の配備により、故障対応や維持管理・運用の負担を大幅軽減
USBキーによって既存パソコンをシンクライアント化する仕組みを導入しただけでは、資源の有効活用と導入コストの軽減は実現できても、パソコンの経年劣化という問題は残ってしまいます。そこでNTT東日本は、パソコンの予備機を用意し、不具合が発生した場合はすぐに予備機に交換できる体制を整え、既存パソコンの使用を続けることへの不安を解消しました。また、学校にはサーバーを設置しないため、教育委員会職員がシステムの維持管理や運用のために学校に行く必要はありません。操作方法や不具合などの問合せは、NTT東日本のヘルプデスクが一元的に対応し、サーバーの不具合などはリモート環境から操作することで、問題を迅速に解決するサポートをしています。
富士見市立の全学校の教職員は、2016年度から新たな校務用パソコンの環境を利用しています。また、併せて導入した校務支援システムは成績処理だけでなく、グループウェア機能も有しており、教職員が情報共有などに活用しています。成績管理や通知表・指導要録の作成が本格的に始まるのは2017年度からです。
アクティブ・ラーニングの推進など、富士見市の教育において、今後もICTの活用は大きな役割を担うことから、教育環境の充実を通じて学力向上や豊かな心の育成をめざす富士見市の取り組みを、NTT東日本はさまざまな角度から支援していきます。
- ※文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
- ※文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2017年1月時点（インタビュー時）のものです。
- ※上記事例はあくまで一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
(2016年6月導入)
