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埼玉県富士見市様お客さまの声

シンクライアントシステムと充実した運用支援によって、安全性と利便性が両立しました

埼玉県富士見市様インタビュー

  • 富士見市教育委員会 教育政策課 主査 馬場 規雄氏
  • 富士見市教育委員会 教育政策課 主任 髙西 晋平氏

富士見市の教育方針におけるICTの果たす役割をお聞かせください。

馬場氏:児童生徒が情報モラルを身に付けたうえで、主体的に情報の収集・活用・発信ができるようになることに主眼を置いて、情報教育を推進しています。今後は情報教育だけではなく、確かな学力の定着のために、ICTを取り入れた授業を各教科で積極的に展開できるような環境を整えたいと考えています。一部の学校に、先行してタブレット端末を導入しています。これまでは、情報教育以外では調べ学習がほとんどでしたが、タブレット端末を利用した学習をはじめとするこれからのICTは、「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学力の育成」という本市の取り組みに貢献するものだと考えています。

馬場 規雄氏

これまでのICT環境(校務用パソコンやファイルサーバー)の課題をお聞かせください。

高西氏:これまで、教職員の作成したデータはすべて、各学校に設置したファイルサーバーに保存していました。同時に、教職員のパソコンは、データの保存やUSBメモリの使用ができないように制限していました。6年以上使用して事故がなかったので、この制限は非常に有効であったと思います。しかし、教育委員会にとっては、全18校のサーバーの維持管理が負担になっていました。また、現場の教職員からは、利用手続きが煩雑なリモートアクセスシステムも含め、全体的にもう少し使いやすくしてほしいという要望がありました。これらのことから、情報セキュリティにはこれまで以上に気を配りながらも、利便性が高まり、維持管理の負担が軽減されるようなシステムの導入を検討していました。

高西 晋平氏

NTT東日本の提案に対する評価をお聞かせください。

馬場氏:既存のノートパソコンを活用する、SBC(サーバーベースドコンピューティング)方式の画面転送型シンクライアントシステムは、安全性と利便性だけでなく、コストや環境負荷の軽減という観点からも優れているので、私たちの課題を解決できるシステムとして以前から注目していました。ただし、既存機器の故障のリスクは残ります。しかし、NTT東日本の提案は、充実した保守・運用体制だけでなく、既存のノートパソコンと同型の予備機を用意するという画期的なもので、私たちの懸念を払拭してくれました。また、デモを通じて、提案されたシンクライアントシステムの操作性に問題がないことも確認できました。そして、各種サーバーを預けるデータセンターやヘルプデスク、学校間を結ぶ高速通信サービス「フレッツ・VPN プライオ」などの提案もあり、NTT東日本が幅広い分野において豊富な知識・技術・実績を有していることを改めて実感しました。

現時点での導入成果をお聞かせください。

高西氏:校務支援システムを含めた、学校現場での本格的な運用はこれからの段階ですが、当初からめざしていた安全性と利便性を両立した校務環境を実現できたと考えています。各種サーバーをデータセンターに預け、保守・運用をNTT東日本が担当することで、教育委員会や学校管理職の運用管理に係る負担が大幅に軽減されました。新しい環境といっても、一般的なWindows PCと操作性は変わらないので、現場の教職員はこれまでの環境から違和感なくスムーズに移行することができました。もちろん、サーバー資源をユーザーがシェアしていることに起因する制約など、シンクライアントシステムの特徴についても、教職員に説明しています。問合せ窓口の一元化により、疑問や不具合の解決までの時間が短縮されたことと、学校と同じ環境が自宅から利用できることが、特に教職員から高い評価を得ています。

今後の展開や展望をお聞かせください。

高西氏:今後はコンピュータ教室の更改を予定しています。アクティブ・ラーニングやプログラミングなど、ICTを活用しなければ授業が成り立たないという時代が近付いていることを意識しつつ、児童生徒一人ひとりの確かな学力の定着に貢献するシステムにしたいと考えています。また、現状ではネットワークを「校務系」と児童生徒が使用できる「学習系」に分離していますが、今後は、より効果的な学習を効率的に行うために、この2つのネットワークの連携も視野に入れながら、学校の情報化のあるべき姿について考えたいと思います。幅広い分野において豊富な知識・技術・実績を有するNTT東日本には、子どもたちの確かな学力と豊かな心の育成に貢献するさまざまなご提案をいただけるものと期待しています。

  • 文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
  • 文中記載の組織名・所属・役職・サービス名などはすべて2017年1月時点(インタビュー時)のものです。
  • 上記事例はあくまで一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。

(2016年6月導入)

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