ビジネスイーサ ワイド

サービス概要

ビジネスイーサ ワイドは、広域イーサネットサービスとして高信頼なネットワークを構築するだけではなく、多彩な機能を実装することにより、お客さまネットワークのより安定的な運用や利便性の向上をサポートします。

特長1 中継区間の完全二重化、デュアルアクセスによる高信頼性

ビジネスイーサ ワイド網内は中継区間(中継装置や中継回線等)が二重構成となっており、万が一の故障発生時にも自動で迂回路へ切り替るため、基幹系や勘定系ネットワークといった重要な回線としても安心してご利用いただけます。
また、アクセス回線についても二重化メニュー(デュアルアクセス)を用意しておりますので、本社やデータセンターといった、特に信頼性を重視する拠点での利用にも適しています。

  • ※1:予備系回線は通常時は利用できません。

特長2 イーサOAM技術(監視用フレームによる疎通確認)によるアクセス回線ごとの常時監視・故障通知

ビジネスイーサ ワイドでは、イーサOAM技術を採用することで、アクセス回線ごとの常時監視※2およびメールによる故障通知※3※4が可能です。万が一故障が発生した際にも迅速に故障切り分けを行います。

  • ※2:イーサOAMによる監視にあたってはご契約帯域の一部を利用します。
  • ※3:故障通知先としてご指定いただくメールアドレスは、ビジネスイーサ ワイドのご契約回線に故障が発生した場合でも利用可能なメールアドレスをご指定ください。
  • ※4:故障内容により通知しない場合があります。
  • 本サービスの提供をもって、お客さまがご契約の回線の故障をすべて遅滞なく通知することを保証するものではありません。

  • ※5:通知目標時間は、通知時間を保証するものではありません。故障の発生状況、インターネット環境等によりメールの送信が遅れる場合があります。

特長3 安心のSLA(サービス品質保証制度)

お客さまに安心してサービスをご利用いただくために「故障回復時間」「遅延時間」「稼働率」の3つの項目についてSLAを設定しています。

  • 臨時契約は対象外です。

故障回復時間SLA

お客さまの責任によらない理由(地震や風水害等の災害を含みます)※6によってネットワークサービスが全く利用できない状態となり、所定時間内にその故障が回復しない場合、故障回復時間に応じて、ビジネスイーサ ワイドの返還対象料金※7に対する一定率の料金を返還いたします。

デュアルアクセス品目以外
サービス品質基準 返還料金
30分以上1時間未満 返還対象料金(月額)の3%
1時間以上2時間未満 返還対象料金(月額)の10%
2時間以上4時間未満 返還対象料金(月額)の20%
4時間以上6時間未満 返還対象料金(月額)の30%
6時間以上8時間未満 返還対象料金(月額)の40%
8時間以上48時間未満 返還対象料金(月額)の50%
48時間以上 返還対象料金(月額)の100%
デュアルアクセス品目(中継回線は含みません)
サービス品質基準 返還料金
10分以上1時間未満 返還対象料金(月額)の30%
1時間以上2時間未満 返還対象料金(月額)の40%
2時間以上4時間未満 返還対象料金(月額)の50%
4時間以上6時間未満 返還対象料金(月額)の60%
6時間以上8時間未満 返還対象料金(月額)の70%
8時間以上48時間未満 返還対象料金(月額)の80%
48時間以上 返還対象料金(月額)の100%
  • SLAによる料金返還の上限は対象サービスの月額料金1カ月分です。
  • ※6:NTT東日本収容ビル内装置等のメンテナンスによるサービスの一時中断で、お客さまに予めお知らせした場合は除きます。
  • ※7:返還対象料金:以下の料金のうち、弊社が確認した故障区間(契約区間)の対象箇所・対象時間に応じて返還対象料金を算出します。
    中継設備利用料、アクセス回線利用料、県内中継回線利用料、ゾーン内中継回線利用料、県間中継回線利用料、事業者間中継回線利用料、回線終端装置利用料、オプションサービス利用料

遅延時間SLA

遅延時間※8の月間平均値が弊社が規定する基準値を超えた場合、ビジネスイーサ ワイドの返還対象料金(月額)※9に対する一定率の料金を返還いたします。

サービス品質基準 返還料金
県内月間平均 10msを超えた場合 返還対象料金(月額)の3%
県間月間平均 35msを超えた場合 返還対象料金(月額)の10%

  • ※8:遅延時間:弊社が指定する収容局装置間におけるイーサネットフレームの往復に要する時間
  • ※9:返還対象料金:中継設備利用料、アクセス回線利用料、県内中継回線利用料、ゾーン内中継回線利用料、県間中継回線利用料、事業者間中継回線利用料

稼働率SLA

お客さまの責任によらない理由(地震や風水害等の災害を含みます)※10によって、全く利用できない状態または同程度の状態が発生し、ビジネスイーサ ワイドの月間稼働率※11(99.99%)を基準としたサービス品質を維持できなかった場合に、月間稼働率に応じて、ビジネスイーサ ワイドの返還対象料金※12に対する一定率の料金を返還いたします。

サービス品質基準 返還料金
99.8%以上〜99.99%未満 返還対象料金(月額)の1%
98.0%以上〜99.8%未満 返還対象料金(月額)の3%
95.0%以上〜98.0%未満 返還対象料金(月額)の10%
90.0%以上〜95.0%未満 返還対象料金(月額)の20%
90.0%未満 返還対象料金(月額)の全額

  • ※10:NTT東日本収容ビル内装置等のメンテナンスによるサービスの一時中断で、お客さまに予めお知らせした場合は除きます。
  • ※11:ビジネスイーサ ワイドの月間稼働率:NTT東日本が提供しているビジネスイーサ ワイド全体の月間稼働率
  • ※12:返還対象料金:中継設備利用料、アクセス回線利用料、県内中継回線利用料、ゾーン内中継回線利用料、県間中継回線利用料、事業者間中継回線利用料

特長4 豊富なオプションサービス

サブグループ設定機能

同一通信グループ内でご利用目的ごとに複数のサブグループに分割することにより、グループ単位でセキュリティを確保できます。

Point
  • サブグループごとのブロードキャストドメインを分割、セキュリティを確保
  • センタ側の1本のアクセス回線に複数のサブグループを多重収容可能※13
  • ※13:多重収容可能な回線は以下の通りです。
    10Mbit/s、100Mbit/s、1Gbit/s
  • 1本のアクセス回線に複数のサブグループを多重収容する場合、IEEE802.1Q対応機器が必要となります。
  • 1本のアクセス回線に複数のサブグループを多重収容する場合、フィルタリング設定機能との併用はできません。
セキュリティ確保

サブグループ間の通信については、網側で完全に遮断していますので、あたかも別ネットワークを利用しているイメージでご利用いただけます。セキュリティの確保はもちろん、ブロードキャストドメインを狭域化できます。

コスト軽減

複数のサブグループを1つのアクセス回線に多重できますので、アクセス回線の統合によるコスト軽減につながります。

レンタルCPE

  • CPE(Customer Premises Equipment)とはルータやスイッチなどの、個人や企業のお客さまの宅内・構内に設置する宅内通信機器のことです。

ビジネスイーサ ワイドをご利用のお客さまに、ルータ・スイッチをレンタルにてご提供するサービスです。宅内通信機器の設定、設置、保守もNTT東日本で実施します。

Point
  • ネットワークの構築・更改時に宅内通信機器がレンタルで調達でき、初期投資の負担軽減が見込まれます。
  • 宅内通信機器設定をNTT東日本で実施するため情報システム管理者の負荷軽減が見込まれます。
  • ネットワークと宅内通信機器管理をNTT東日本が一元的に実施することで、故障対応時の時間と手間の削減につながります。
  • 遠隔からの機器の設定変更が可能です。
  • ネットワークと宅内通信機器の契約・料金請求の一本化が可能です。

項目 小規模拠点向け 小〜中規模拠点向け 大規模拠点向け
レンタルCPE レンタルCPE Ⅰ型 レンタルCPE Ⅱ型 レンタルCPE Ⅲ型
推奨帯域 1M、10Mbps 1M、10M、100Mbps 10M、100M、1Gbps
最大LAN処理速度(目安) 約2Gbps 約3Gbps 約32Gbps
対象サービス ビジネスイーサ ワイド
適用回線 デュアルアクセス(ノーマルタイプ、セレクタタイプ)、シングルアクセス
SLA 対象外
割引サービス 対象外
工事対応 24時間365日対応、現地派遣工事、アクセス回線とCPEの同時工事
故障受付 24時間365日対応、回線故障受付とワンストップで受付(お客さま申告に基づく)
故障対応 24時間365日対応、工事完了時設定までの復旧
  • 基本契約期間は設定しておりません。
  • 途中買取は提供しておりません。
  • お客さま準備のモジュールやファームウェア等はご利用いただけません。
  • 設置場所は回線終端装置と同一設置場所に限ります。
  • 回線終端装置からレンタルCPEまでのLANケーブルは3mです。お客さま準備品はご利用いただけません。
  • レンタルCPEⅠ型にはラックマウントキットは付属されておりません。レンタルCPEⅡ型およびレンタルCPEⅢ型はラックマウントキットが付属品で添付されております。
  • デュアルアクセス回線において1回線あたり複数台のレンタルCPEを利用する場合は、保守のため1ポートを弊社にて永続的に利用させていただきます。
  • 提供するレンタルCPEの機種は予告無く変更する場合があります。
  • 回線終端装置はお客さまビル内に設置させていただきます。設置に係る場所および利用する電源等はお客さまにご提供いただきます。

フィルタリング設定機能

アクセス回線において転送可能なフレームをVLAN-IDの値によって制限する機能です。
重要データを識別させることや、データがどの拠点から送信されたか確認することが可能となります。そのため、なりすまし通信の防止に活用でき、セキュリティ強化につながります。

Point
  • 重要データ用VLAN-IDを払い出し、網内でそのVLAN-IDの通信を許可することで、データの識別や、なりすまし防止につながります。(拠点ごとに1つ、固有のVLAN-IDが払い出されます)
  • 本機能を利用することで、ひかり電話オフィスA(エース)※14の複数拠点での利用や、音声とデータ通信の重畳が可能です。

  • ※14:ひかり電話オフィスA(エース)はNTT東日本のIP電話サービスです。ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、別途ひかり電話オフィスA(エース)の初期費用、月額利用料が必要となります。
  • サブグループ設定機能で、1本のアクセス回線に複数のサブグループを多重する場合は本機能との併用はできません。
  • VLAN-IDを付与する機器をご用意いただく必要があります。

QoS制御機能

お客さまが指定した優先順位に従って、優先度の高いデータを他のデータよりも常に優先して転送する機能です。
例えば、音声とデータを同時転送する場合、音声を他のデータよりも優先することで、高い音声品質を確保できます。

Point
  • 優先度は4段階(第1優先/第2優先/第3優先/非優先)の設定が可能です。
  • 対象品目は、1Mbit/s〜1Gbit/sで利用可能です。
  • 優先制御識別子は、ToS(IPv4)/TC(IPv6)、CoS、VLAN-IDのうち、1種類を選択できます。

  • NTT東日本のIP電話サービス「ひかり電話オフィスA(エース)」を複数拠点でご利用になる場合や、音声とデータを合わせてご利用になる場合には、本オプションが必要となります。
    ひかり電話オフィスA(エース)のご利用には、別途ひかり電話オフィスA(エース)の初期費用、月額利用料が必要となります。
  • 優先制御識別子を付与できる機器をご用意いただく必要があります。

レポーティングサービス(無料)

お客さまのご利用回線ごとにトラヒックの変動状況やSLAの実績値をWebでレポートとしてご提供するサービスです。

Point
  • ご利用回線のトラヒック変動状況を日・週・月・年の単位でグラフ表示します。
  • グラフをPDF形式で出力できるので、社内の報告書等に活用できます。
  • CSV形式でダウンロードし、表計算ソフト等での再加工が可能です。
  • 月間平均遅延時間(弊社が指定する収容局装置間におけるイーサネットフレームの往復に要する時間)、月間稼働率の実績値について閲覧可能です。
  • ご利用には別途お申し込みが必要です。

トラヒックレポート

具体的な利用イメージ
  • 通常時のトラヒック状態を把握し、故障発生、故障回復の状況をトラヒック状況から把握できます。
  • 閾値設定により、トラヒックの異常を把握することができます。

フレッツ・VPNとのインタワーク

フレッツ・VPN プライオやフレッツ・VPN ワイドとのインタワーク接続により、拠点の規模や利用用途に応じて信頼性とコストのバランスが取れたメリハリのあるネットワークが構築できます※15

  • ※15:フレッツ・VPN プライオやフレッツ・VPN ワイドのご利用には、別途ご契約が必要となります(別途、初期費用、月額利用料がかかります)。フレッツ・VPNの詳しいサービス内容等については、弊社営業担当者へお問い合わせください。

特長5 その他の特長

県間を含めた広域ネットワークの提供と選べる料金プラン

ビジネスイーサ ワイドでは県間接続が可能です。NTT東日本の営業エリア※16内における複数の県にまたがった広域ネットワークを、お申し込みから構築・保守・料金請求まで提供することができます。
さらに協定事業者のネットワークと接続することによって全国エリアでのシームレスなネットワーク構築も可能です※17
また、同一ゾーン内に拠点がある場合、お客さまの構成に合わせて「県間中継回線」と「ゾーン内中継回線」のいずれかを選択することができます※18

  • ※16:提供エリアは北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県の17都道県です。行政上の県と一部異なる地域があります。
  • ※17:NTT東日本の営業エリア、NTT西日本の営業エリアをまたがってのご利用には、別途、協定事業者(NTT西日本等)の回線の契約が必要です。
  • ※18:同一通信グループにおいて、すべての拠点が同一ゾーン内である場合、「ゾーン内中継回線」と「県間中継回線」のいずれかを選択することができます。各ゾーンは以下の都県を指します。
    東北ゾーン:青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島
    関東甲信越ゾーン:新潟、長野、山梨、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川
    • 通常時のトラヒック状態を把握し、故障発生、故障回復の状況をトラヒック状況から把握できます。
    • 同一通信グループにおいて「ゾーン内中継回線」と「県間中継回線」の併用はできません。
      また、「ゾーン内中継回線」をご利用の場合は、協定事業者網との接続はできません。
    • 「ゾーン内中継回線」⇔「県間中継回線」の変更は、通信断を伴う工事が発生します。将来、ゾーンをまたぐ拠点追加が見込まれる場合は、「県間中継回線」のご選択を推奨します。
  • ※19:MA(Message Area)とは、NTT東日本が指定する単位料金区域です。お客さま拠点のMAは、弊社営業担当者までお問い合わせください。

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