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製造業でIT導入補助金を受けるためには？申請のポイントや対象について解説
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2023.10.31 (火)Posted by
製造業でIT導入補助金を受けるためには？申請のポイントや対象について解説
近年では、さまざまな企業のIT化が進んでおり、製造業では生産性や競争力の向上を実現しています。
しかし、経済的に体力がある大企業と違い、中小企業であれば初期費用がかかるITシステムの導入は難しいでしょう。
そのようなときにおすすめなのが「IT導入補助金」です。
名前の通り、ITツールの導入を補助・支援してくれる制度であり、負担を軽減できます。
ただし、ITシステムであれば何でも良いわけではなく、対象が決まっているため注意してください。
そこで今回は、製造業でIT導入補助金を受けるためにはどのようにすれば良いかを解説します。
申請のポイントや対象についても触れるため、ぜひ参考にしてみてください。
＜目次＞
1：IT導入補助金の概要
2：IT導入補助金の対象とは
3：製造業におけるIT導入補助金の活用例
4：製造業におけるIT導入補助金の申請方法
5：まとめ
1：IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、主に中小企業がITシステムなどのツールを導入する際、負担を軽減するために費用の一部を国が補助する制度のことです。
近年では国がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していることもあり、さまざまな企業がITシステムを使った業務効率化へ動き出しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、リモートワークへの対応が求められ、急ピッチで環境を整備する企業が増加しています。
他にも、電子帳簿保存法やインボイス制度といった、新しい制度の誕生や内容の変化に対応するためにも、ITシステムの活用は必要になるでしょう。
しかし、このようなITシステムを活用する際、導入するツールによっては大きな初期投資が必要になることも少なくありません。
そこで、予算面がネックでITツールの導入が遅れている企業を国が支援することが目的です。
このIT導入補助金は交付が決定してからITツールを導入するフローであるため、申請する企業のリスクは抑えられています。
そのため、申請が通らなかった場合はITツールの導入を見送ることも可能である点もメリットといえるでしょう。
IT導入補助金にはいくつかの種類があり、それぞれ補助額が変わります。
他にも、IT導入補助金の詳細は年によって変更になることがあります。
例えば、近年ではコロナ禍の影響やインボイス制度の導入などにより、補助枠が拡大されており活用しやすくなっています。
2：IT導入補助金の対象とは
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が対象であるため、大企業は制度の対象外です。
そこで対象の中小企業等の定義は業種・組織形態によって異なり、製造業の場合は資本金3億円以下か常勤の従業員が300人以下とされています。
日本国内の企業の大半が中小企業であることから、IT導入補助金の対象企業は9割以上にも及ぶでしょう。
このようにIT導入補助金の対象企業は多いですが、対象の「ITツール」は何でも良いわけではありません。IT導入補助金の事務局に登録され認定を受けたITツールであり、導入企業の生産性向上に貢献するものである必要があります。
生産性向上の定義は企業によってさまざまですが、IT導入補助金の類型によって決められたプロセスに適応し、導入することにより生産性向上が期待できると認められることで採択されます。
IT導入補助金の通常枠であるA・B類型の場合、ソフトウェアを導入する場合の決められたプロセスは次の通りです。
| 種別 | プロセス | |
| 業務プロセス | 共通プロセス | 顧客対応・販売支援 |
| 決済・債権債務・資金回収 | ||
| 調達・供給・在庫・物流 | ||
| 会計・財務・経営 | ||
| 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス | ||
| 業種特化型プロセス | 業種固有プロセス | |
| 汎用プロセス | 汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア） |
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対象外になる主なケース
IT導入補助金の対象は幅広いですが、企業の生産性向上に貢献するものであったとしても対象外になるものもあるため注意してください。
基本的に、業務の効率化を図り生産性向上を目指すことが目的であるため、販売する商品の付加価値を高めることが目的の場合は補助対象とならないことが多いです。
特に製造業の場合は、製造から販売まで対応しているケースはあるでしょう。
この場合、自社のオンラインショップなどのECサイトの制作や広告宣伝などの場合は補助の対象外になりやすいです。
他にも次のようなケースは補助対象外となります。
・既に導入しているITシステム（ソフトウェア）の追加ライセンス
・単一の処理機能しかないもの
・一般販売されていない特定の顧客限定のシステム
・大幅なカスタマイズが必要となるもの
・組み込み系のソフトウェア など
3：製造業におけるIT導入補助金の活用例
金属加工を行うとある製造業では、作業データのデジタル化ツールやRPAを導入することにより、大幅に業務効率を改善し生産性が向上しました。
RPAとは「Robotic Process Automation」の略であり、これまで人の手が必要な作業でもロボットなどの機械に替わることで、業務の効率化を実現するものです。
この企業では、さまざまなデータをデジタル化することにより、出力時間・転記時間が減少し、転記ミスなどもなくなりました。
デジタル化された数値を集計・分析することにより、従来の作業プロセスの効率化にも貢献しています。
さらにRPAを活用することにより、夜間の作業が可能だったり、単純作業を省略できるなどの効果がありました。
4：製造業におけるIT導入補助金の申請方法
IT導入補助金を申請する流れは次の通りです。
①制度について理解する
②ITツールを選定する
③必要なアカウントを取得する
④交付申請を行う
⑤ITツールの発注や契約などを行う
⑥事業実績報告
⑦補助金交付手続き
⑧事業実施効果報告
①制度について理解する
先程の通りIT導入補助金の中にはいくつかの類型（種類）があるため、まずは公式サイトや公募資料を読み、内容を理解しましょう。
その中から適用できるITシステムの種類などを検討する必要があります。
②ITツールを選定する
制度を理解した後は、補助金の交付申請の準備として、事業規模・経営課題に適したITツールを選定します。
そのためにも、自社の現状を把握し問題点・課題点を明確にしましょう。このとき、IT導入支援事業者も同時に選定します。
③必要なアカウントを取得する
IT導入補助金を申請する際は、「gBizIDプライム」のアカウントが必要になります。
未取得の場合は、「gBizID」の公式サイトから申請し約2週間ほどでアカウントIDが発行されます。
また、アカウント取得に加え「独立行政法人情報処理推進機構」が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。
交付申請時には宣言済のアカウントが必要になるため、事前に対応しましょう。
他にも、「みらデジ」のポータルサイトにgBizIDで登録して、「経営チェック」を実施する必要があります。
④交付申請を行う
アカウントの取得などの準備が整った後、IT導入支援事業者とツールの導入に向けた商談を進め事業計画を策定していきます。
IT支援事業者から申請マイページの招待を受け、申請者の基本情報などを入力しましょう。
他にも、交付申請に必要な情報を入力し、書類を添付します。
その後、IT導入支援事業者がITツールの情報や事業計画を登録し、申請マイページ上で入力内容を確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出すれば完了です。
⑤ITツールの発注や契約などを行う
交付申請後に事務局から「交付決定」の連絡を受けた後に、ITツールの発注や契約などを進めましょう。
このように交付が決まってからツールの導入に関する発注・契約を進められます。
⑥事業実績報告
補助事業が完了した後は、実際にITツールを導入したことを示すために、証憑を提出します。
⑦補助金交付手続き
事業実績報告が完了すると補助金額が確定します。
この補助金額は申請マイページで確認でき交付されます。
⑧事業実施効果報告
最後に、決められた期限内に申請マイページに必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認後、事業実施効果報告を提出してください。
5：まとめ
この記事では、製造業でIT導入補助金を受けるためにはどのようにすれば良いかを解説しました。
製造業の場合、ITシステムを導入することによって経理や会計などの毎月発生する事務処理を効率化したり、業務を自動化することにより効率化を図ったりできます。
このような企業の生産性向上に繋がるITツールの導入では、IT導入補助金の活用が可能です。
ただし、IT導入補助金には対象のツールなど規定が設けられているため、まずは内容を理解するところから始めましょう。