国内大手電力会社10社別【中国電力】最新電力値上げ情報！
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2023.7.21 (金)Posted by
国内大手電力会社10社別【中国電力】最新電力値上げ情報！
2023年に入り、大手電力会社の電気料金値上げが加速しています。
2023年6月1日には、東京電力や北海道電力をはじめ、7社の電力会社で大幅な電気料金の値上げが発表されました。
今回フォーカスする中国電力もそのうちの一つ。そのため、中国電力と契約している方にとっては深刻な問題となっているのではないでしょうか。
そこで本記事では、中国電力が実施した電気料金値上げについて、値上げ幅や負担を軽減する対処法など、
分かりやすく解説していきますので、最後までお付き合いください。
＜目次＞
1：中国電力の電気料金値上げ最新情報
2：電気料金の値上げ理由は？
3：企業にとっては死活問題
4：まとめ
1：中国電力の電気料金値上げ最新情報
2023年6月1日、中国電力は電気料金の大幅値上げを発表しました。
内容は、これまでの電気料金から約26％の値上げとなっており、標準的な家庭の場合、一カ月の電気代が6,053円となっているため、
この値上げ分をプラスすると7,720円となり、1,667円程度の値上げとなっています。
今回値上げの発表があったのは、電気料金の中でも一般的な「規制料金」といわれるもので、一般家庭で契約されているものです。
一般家庭で契約している電気料金には「自由料金」もありますが、こちらも値上げを行っていますので、それは後ほど解説します。
今回の値上げについて、中国電力では2022年9月から検討をはじめ、2022年11月に経済産業大臣に電気料金の値上げ申請を行いました。
ご存知の方も多いでしょうが、規制料金は国が決めている料金設定のため、電力会社で料金を変更することができません。
そのため、料金の変更を希望する場合、国への申請を行い、適正な審査を経て受理されなければ、変更することができない仕組みになっています。
実は11月に申請を行った際の値上げ幅は、30％を大きく超えるものでした。
しかし、国からの指摘があり、関西電力とのカルテル問題など一連の不祥事なども考慮され、26.1％の値上げ幅に落ち着く結果となりました。
現在、中国電力の規制料金の契約者は約4割となっており、大きな負担となることが予想されています。
自由料金の変更
規制料金が値上げされる一方で、自由料金については約4％の値下げを行った中国電力。
その経緯として中国電力は、「規制料金の値上げは心苦しいが、自由料金については値下げすることにより、引き続き選んでいただけたら」
とコメントを出しています。
自由料金とは、電力会社が独自に設定できるプランで、電気料金に付加価値を加え他社との差別化を図り、顧客獲得を目指す目的があります。
中国電力での自由料金の契約者は約6割となっており、自由料金の家庭の半数ほどが値下げの対象となるということです。
電気料金に関してはもう一つ、法人向けの電気料金の高圧・特別高圧があります。
こちらはどうなっているのか見ていきましょう。
高圧・特別高圧の変更
法人向けの電力となっているのが高圧・特別高圧です。
高圧・特別高圧については、2023年4月に料金見直しが行われました。
見直された部分は電気料金単価と燃料費調整制度になっており、企業にとっても大きな負担になることが予想されます。
今回見直しがされた燃料費調整制度とは、エネルギー市場の変動に対応するための仕組みで、燃料価格が高騰すれば、
その分の追加料金を請求することが可能な制度になります。
これについては、電気料金の請求書などで確認することができますが、この燃料費調整制度を見直したことにより、燃料価格の高騰に対し、
より高い電気料金の徴収が可能になったということになります。
2：電気料金の値上げ理由は？
全国的に電気料金の値上げがされていますが、なぜここまで大きな値上げをしなければいけないのでしょうか。
その理由として以下の2点が考えられます。
燃料コストの負担増加
ここ数年の電気料金の値上げの大きな原因は、燃料価格の高騰にあります。
日本の電力の多くは、火力発電によって賄われています。
この火力発電には、化石燃料といわれる石油や天然ガス、石炭が必要になります。
その化石燃料の宝庫といわれるのがロシアです。
ロシアは、世界に向けて化石燃料を大きな産業としており、化石燃料輸出国として第一位のシェアを誇っていました。
しかし、2022年ウクライナ侵攻をきっかけに、多くの国がロシアへの制裁として、輸出入の制限を課しました。
これにより、化石燃料の輸出はストップし、これが燃料価格の高騰へとつながっています。
輸出入の制限は、ロシアにとっても大きな打撃ですが、火力発電を頼りにする日本にとっても大きな打撃となりました。
電力を作り出すためには、結局化石燃料を輸入しなければいけません。
しかし、燃料市場はほぼ崩壊、価格は5倍程度に高騰し、それでも火力発電を稼働させるために化石燃料を輸入し続けた結果、
電力を作れば作るほど赤字になるという結果を招く結果となります。
そのため、中国電力の2023年3月期決算では、過去最大の1740億円の赤字となりました。
これを解消するために、大幅な電気料金値上げへと踏み切ったということになります。
原子力発電の未稼働
中国エリア管内には、島根原子力発電所と上関原子力発電所の原子力発電所がありますが、
このうち島根原子力発電所の一部が未稼働となっており、これも一つの要因となっています。
電力の供給において、原発は大きな役割を果たしており、正常に稼働することになれば多くの電力を広範囲に
供給することができ、電気料金の低下も考えられます。
現在、再稼働へ向けた動きが加速しており、2024年5月を目途に国に対し再稼働の申請を行うとしています。
島根原子力発電所が正常に再稼働すれば、電力の生産が大幅に改善されるため、電気料金の低下に大きな期待が寄せられています。
3：企業にとっては死活問題
電気料金の値上げは、一般家庭にも大きな打撃になりますが、企業にとっては死活問題になりかねません。
特に電力を多く消費する製造業や工場などでは、電力が値上げしたからといって、節電するわけにいきません。
電気料金を抑えるか、消費電力を減少させ生産性を抑えるかなどいろいろ考えることもあるでしょう。
そんな企業にとって有効な対策としてDX化があります。
DX化は近年多くの企業において導入が進んでおり、現場のデータを収集・活用することで、生産効率の向上とコスト削減を同時に果たすことができます。
最近は電力コストを軽減しつつ、通常の業務効率を向上させることができるサービスも開発されています。
DXの導入は、従業員の理解も必要になってきますが、実現できれば従業員の意識向上にもつながります。
このような時期だからこそ、スタッフ一丸となって、この難局を乗り切ることが必要になってくるでしょう。
4：まとめ
この記事では、中国電力の電気料金値上げについて詳しく解説してきました。
2023年に入り、全国的に大幅な電気料金の値上げがありましたが、それには様々な理由があることがお分かりいただけたと思います。
いろいろな推測がされていますが、今後どのような展開になるか予断を許さない状況であることに変わりはありません。
そのため、電気料金の負担を軽減するために、それぞれが今できることを行う必要があるでしょう。
節電はもちろん、企業においてはDX化を進めていくことで、今後さらなる負担が課せられたとしても対応していくことが可能になります。
今できることを行い、電気料金い負けない新しいライフスタイルを確立させていきましょう。